債務整理とは?4種類ある各方法の違いや、メリットやデメリットを比較、わかりやすく解説

債務整理(さいむせいり)の種類やメリット、デメリットを徹底解決!債務整理に強い、おすすめ法務事務所情報が満載!借金問題の解決手段である債務整理の種類は、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4種類があり、法的に借金の減額や免除、毎月の返済負担の軽減や返済期間に猶予を持たせてもらえます。 当記事では、債務整理の方法やメリット・デメリット、手続きの流れや完了までの期間・費用相場について、弁護士事務所の紹介と共にわかりやすく解説します。

債務整理とは

債務整理(さいむせいり)とは、借金問題を法的に解決する制度を利用した解決方法の総称を意味します。債務整理を行えば、借金の減額や免除、毎月の返済負担の軽減、返済期間に猶予を持たせてもらえます。 債務整理は主に以下の4つの方法があり、借金総額や借入状況から自分にベストな方法を選ぶ必要があります。
  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生
  • 自己破産
これらの4つの方法以外にも、借金問題の解決方法として「過払い金返還請求手続き」があります。過払い金請求はすでに返済が完了した過去の借金に対して行うため、債務整理とは異なります。しかし、借金を減らせる点は、債務整理と意味合いが同じになります。
債務整理に強い弁護士・法律事務所はこちら

任意整理

任意整理(にんいせいり)とは、裁判所を介さずに債権者との任意交渉によって、借金返済の負担を軽減してもらう方法です。任意整理を行うと以下の負担軽減が望めます。

  • 将来利息
  • 経過利息
  • 遅延損害金
元本まで借金が減額されないため、借金そのものはなくなりません。ただし、利息をカットすることによって毎月の返済負担を減らせます。
また、債務者が利息制限法で定められた利率を超えた利息を支払っていれば、引き直し計算をして元本を減らせます。

任意整理後は、3〜5年程度の分割で返済していきます。将来利息がカットされるため、確実に完済というゴールが見える手続きです。

弁護士・司法書士に任意整理を依頼すれば、早くてもその日のうちに督促が止まったり、債権者との交渉もスムーズにまとめてくれたりします。その他に、同居する家族に気付かれることなく借金問題の解決が可能です。

>>【詳しく見る】任意整理とは?デメリットやメリット、他の債務整理との違いなどを解説
>>【詳しく見る】任意整理にかかる弁護士費用はいくら?メリットやリスクもあわせて解説
>>【詳しく見る】任意整理にかかる期間|手続きにはどのくらいの期間が必要か
任意整理が相談できる弁護士・法律事務所はこちら

特定調停

特定調停(とくていちょうてい)とは、簡易裁判所の仲介によって債権者と交渉し、返済計画を立て直す手続きです。誰でも利用できる手続きではなく、以下の要件に当てはまる必要があります。
  • 支払不能に陥るおそれがある
  • 事業の継続に支障を来すことなく債務の返済が困難な事業者(個人または法人)
  • 債務超過に陥るおそれがある法人
専門知識を有する調停委員と裁判官が間に入り、債権者と債務者が和解できるように手続きを進めます。債権者との交渉は調停委員が行うため、債務者自身が債権者と直接交渉をする必要はありません。法律に関する知識がなくても、調停委員会のサポートを受けながら手続きを進められます。

基本的に債務者自身が申立て人として手続きなどを行う形になる為、費用面でのコストは低いですが、自身で行う書類作成や裁判所手続きの手間などデメリットもあります。
また、成功率の低さから特定調停の数自体は年々減少傾向にあり、弁護士や司法書士の代理人をたてて手続きができる任意整理も合わせて検討していく必要があります。
>>【詳しく見る】特定調停とは?デメリットや手続き方法を解説

個人再生

個人再生(こじんさいせい)とは、裁判所を介して借金を大幅に減額してもらう手続きです。
裁判所に提出した再生計画案が認可されれば、債務が原則として5分の1〜10分の1程度に圧縮できます。その後、減額された債務を3年(最長5年)で返済します。
自己破産と異なり、一定の条件を満たせば住宅を失わずに済みます。また、保証人になっていなければ、家族に迷惑をかけたり、家族がクレジットカードやローンを契約する際に悪影響を与えたりしません。
注意点として、個人再生を検討できるのは以下に該当する方です。
  • ある程度の安定収入を継続して得られる見込みがある方
  • 再生計画に則った返済が可能な方
  • 債務の総額が5,000万円を超えない方
>>【詳しく見る】個人再生とは?デメリットやメリット、他の債務整理との違いなどを解説個人再生が相談できる弁護士・法律事務所はこちら

自己破産

自己破産とは、裁判所を介して一部を除いた全ての借金を免責してもらう手続きです。裁判所に破産申し立てを行い、免責許可決定が確定すれば、税金等の非免責債権以外の債務はすべて消滅します。
現在、以下に当てはまる方は、自己破産を選ぶタイミングといえるでしょう。
  • 毎月の借金の返済額が収入を大きく上回っている
  • 将来的に借金を完済できる見込みがない
  • 保有財産を手放しても借金の返済が難しい
  • 大きな財産を保有していない
自己破産をすると債務の免責は可能ですが、住宅や車などの20万円以上の財産を処分しなければいけません。さらに同居家族の預金通帳の写し、所得を証明できる書類提出が必要なため、家族に気付かれずに借金問題の解決が難しいです。
また、任意整理のように債権者との交渉を行わずに済みますが、自己破産の理由が「免責不許可事由」に該当すると免責許可決定が下りない点に注意してください。

2020年(令和2年)の破産事件の新規受理総数は78,104件でした。個人の破産が71,838件、法人の破産が6,266件となります。
参考:令和2年司法統計年報概要版 1民事・行政編|最高裁判所事務総局債務整理が相談できる弁護士・法律事務所はこちら

過払い金請求

「過払い金返還請求手続き」とは、利息制限法(グレーゾーン金利)の上限を超えて貸付を行った貸金業者(消費者金融会社やクレジットカード会社)に対し、不当に支払った利息の返還を受ける手続きです。
正確には債務整理ではありませんが、借金の減額という意味では同じとなります。債務整理ではない為、信用情報機関へ事故情報の履歴は残りません。そもそも、過払い金返還請求手続きを行うのは決められた期日までに借金を完済した方(もしくは返済中の方)であって、事故情報に該当しないからです。
弁護士や司法書士に依頼すれば、過払い金返還請求手続きの全てを代行してくれます。手続き中の窓口は弁護士事務所や司法書士事務所なので、業者から連絡があったり郵便物が届いたりしません。

債務整理のデメリット/メリットの種類別まとめ

任意整理、特定調停、個人再生、自己破産のメリット/デメリットを表にしたので見ていきましょう。
債務整理の種類メリットデメリット
任意整理・将来利息がカットされて借金の軽減と早期完済が可能 ・過払い金が発生する場合は元本を減らせる
・家族や会社に気付かれるリスクが低い
・任意整理対象とする債権者を選べる
・資格や職業の制限がない
・自宅や車などの財産を残せる
・他の債務整理方法と比べて借金の減額効果が低い
・任意整理に応じない債権者がいる
・信用情報機関に任意整理を行った情報が登録される
特定調停・手続きにかかる費用が安い
・債権者との直接の交渉は不要
・どの債権者と交渉するかを自由に選べる
・資格や職業の制限がない
・専門知識が必要ない
・和解や交渉に応じない債権者がいる
・債権者からの取立が止まるまでに時間がかかる場合がある
個人再生・借金を5分の1~10分の1程度に圧縮できる可能性がある
・「住宅ローン特則」を利用すれば住宅を手放さずに済む
・借金の理由を問わずに手続きが可能
・資格や職業の制限がない
・原則3年間(最長5年間)での分割返済が可能
・信用情報機関に個人再生を行った情報が登録される
・返済計画を履行するための継続的な安定収入が必要
・用意するべき書類が多い
・弁護士に手続きを依頼する場合、費用が高い
・保証人が借金の支払い請求を受ける
自己破産・税金や養育費などの非免責債権を除いた借金の返済義務がなくなる
・収入要件がない
・生活に必要不可欠な財産は残せる
・免責後に得た収入や財産は自由に使える
・信用情報機関に自己破産を行った情報が登録される ・資格や職業の制限を受ける
・一定額以上の財産は処分
・免責不許可事由がある(借金の理由がギャンブルや浪費などの場合)
・保証人が借金の支払い請求を受ける
・国が発行する官報に自己破産を行ったことや住所氏名等が掲載

債務整理の流れと完了までの期間、返済期間

債務整理の方法別に、手続きの流れと完了までの期間を解説します。

任意整理の流れと期間

任意整理の手続きの流れは以下の通りです。
  1. 弁護士や司法書士へ相談
  2. 委任契約の締結
  3. 対象の債権者に対する受任通知の送付と取引履歴の開示請求
  4. 引直し計算(過払金の返還請求)
  5. 和解案作成
  6. 和解交渉
  7. 合意書作成
  8. 返済開始
任意整理の手続きが完了するまでにかかる期間は、一般的に3~6か月程度です。

任意整理の分割返済期間

任意整理後の分割返済期間は通常3~5年で、36~60回の分割返済が基本です。どの程度の分割返済が認められるかは、債権者によって異なります。
また、元金が少ない場合は長期間の分割が認められない可能性が高いです。

特定調停の流れと期間

特定調停の手続きの流れは以下の通りです。
  1. 弁護士や司法書士へ相談
  2. 委任契約の締結
  3. 特定調停申立てに必要な書類を作成
  4. 特定調停の申立て
  5. 申立ての受理後に裁判官1名、調停委員2名で構成される調停委員会が作られる
  6. 債権者に特定調停を開始する旨の通知を送付
  7. 事件受付票と呼び出し状が届く
  8. 債権者に申立受理通知を送付
  9. 返済計画案の作成と立案
  10. 返済計画案をもとに調停委員が間に入った状態で債権者と話し合い(債権者または債務者のどちらかが異議申し立てをした場合、特定調停は不成立)
  11. 調停調書に基づき返済
特定調停の手続き完了までにかかる期間は3~4か月です。ただし、特定調停をする債権者が多い場合、裁判所への出頭する回数が多くなって4か月以上の時間がかかる可能性が高いです。
また、返済計画案の作成と立案で裁判所が調停不成立と判断した場合、2か月程度で特定調停が完了するケースがあります。

特定調停の分割返済期間

特定調停後の返済期間は、任意整理と同様に3~5年、36~60回の分割です。ただし、債務額が大きくなければ、債権者から返済期間を5年で認めてもらうのは難しいでしょう。
5年かけても返済の見込みがないくらいに債務額が大きい方は、特定調停を利用できません。

個人再生の流れと期間

個人再生の手続きの流れは以下の通りです。
  1. 弁護士や司法書士へ相談
  2. 委任契約の締対象の債権者に対する受任通知結の送付と取引履歴の開示請求
  3. 個人再生申立書類の作成
  4. 裁判所に申立て
  5. 個人再生委員の選出
  6. 履行テストを開始
  7. 個人再生手続の開始決定
  8. 個人再生委員と面談
  9. 裁判所に必要書類を提出
  10. 裁判所による再生計画案の認可決定
  11. 再生計画に基づいた返済開始
裁判所を介する手続きのため、準備期間を含めて完了までに6か月~1年程度の時間がかかります。手続きが長ければ、完了までに1年以上かかる場合もあります。

個人再生の分割返済期間

個人再生の分割期間は、原則3年以内と定められています。36回の分割払いになると覚えておきましょう。
ただし、3年の分割払いでは毎月の支払いが厳しいといった特別な事情があれば、5年での分割も可能です。

自己破産の流れと期間

自己破産の手続きの流れは以下の通りです。
  1. 弁護士や司法書士へ相談
  2. 委任契約の締結
  3. 対象の債権者へ受任通知の送付と取引履歴の開示請求
  4. 申立書類の作成
  5. 裁判所に申立て
  6. 裁判官と面談
  7. 破産手続の開始決定(破産管財人の選任と破産管財人による財産の処分)
  8. 裁判所にて免責許可の決定
自己破産の手続きが完了するまでにかかる期間は6か月から1年程度です。しかし、管財人が選任される場合、1年以上かかる場合があります。

過払い請求の流れと期間

過払い請求の流れと期間は以下の通りです。

任意で交渉する場合

  1. 弁護士や司法書士へ相談
  2. 委任契約の締結
  3. 対象の債権者(貸金業者)へ受任通知の送付と取引履歴の開示請求
  4. 貸金業者から開示された取引履歴を基にして法定金利へ引き直し計算
  5. 貸金業者への返還請求
  6. 貸金業者との返還交渉
  7. 合意書の取り交わし
  8. 過払い金の返還

訴訟で交渉する場合

  1. 訴状・書証などを作成して収入印紙・郵券と一緒に裁判所へ提出
  2. 裁判所から貸金業者に訴状が郵送
  3. 第1回口頭弁論期日の前に貸金業者から答弁書が届く
  4. 第1回口頭弁論期日
  5. 和解交渉
  6. 判決・訴訟での和解/訴訟外での和解
  7. 過払い金の返還
返還請求から過払い金返還までに、3~4か月程度かかります。しかし、交渉が難航すれば6か月前後かかったり、貸金業者が複数ある場合は完了までに1年程度の時間がかかるのが一般的です。

債務整理にかかる費用と相場

債務整理を行う際にかかるのが、裁判所に支払う費用と手続きを依頼した弁護士・司法書士に支払う費用です。裁判所に支払う費用は決まっていますが、弁護士・司法書士への依頼費用は債務整理の方法や依頼内容によって異なります。

任意整理にかかる費用

任意整理は裁判所を介さず債権者と直接交渉する手続きのため、裁判所に支払う費用がかかりません。
かかるのは手続きを依頼した弁護士もしくは司法書士に支払う費用です。着手金は、任意整理の手続きを依頼した際に支払う費用で、交渉を行う債権者の数ごとに設定しているケースが多いです。
1社あたりの相場は、弁護士が2~5万円、司法書士は2~4万円で、さらに報酬金と11%程度の減額報酬を支払います。債権者数によって費用は異なりますが、他の債務整理と比べると費用負担がかからない手続きです。
費用相場(弁護士)費用相場(司法書士)
相談料無料の場合有無料の場合有
着手金20,000~50,000円(1社あたり)20,000~40,000円(1社あたり)
報酬金20,000~50,000円(1社あたり)20,000~40,000円(1社あたり)
減額報酬減額した分の11%程度減額した分の11%程度

※表記はあくまで相場となり、実際の案件などにより変動します。

特定調停にかかる費用

特定調停を自分で行う際にかかる費用の内訳は、印紙代と郵便切手代の2つです。
まず、特別調停申立書に1社あたり1枚500円の収入印紙を貼り付ける必要があります。もう一つが受理後の書類送付のために、1社あたり420円ほどの郵便切手を裁判所に納めないとなりません。ただし、郵便切手代は裁判所によって異なるため、申立てる前に裁判所へ確認しましょう。
特定調停は、弁護士や司法書士に依頼しなくても、自身で申立てできます。その場合、弁護士・司法書士費用はかかりません。
特定調停の手続きを弁護士や司法書士に依頼する場合、印紙代と郵便切手代以外に着手金などの費用がかかります。具体的な金額は弁護士や司法書士によって異なりますが、費用相場は以下を参考にしてください。
費用相場(弁護士)費用相場(司法書士)
相談料無料の場合有無料の場合有
着手金2万円~5万円程度(1社あたり)2万円~4万円程度(1社あたり)
減額報酬減額した分の11%程度減額した分の11%程度

※表記はあくまで相場となり、実際の案件などにより変動します。
なお、交渉する債権者が増えるほど、かかる費用が多くなります。

個人再生にかかる費用

個人再生は債務整理のなかで難しい手続きの一つのため、弁護や司法書士に手続きを依頼するのが前提です。最終的に費用が100万円を超えるようなケースもあるでしょう。
ただし、高額な着手金を用意したからといって、確実に個人再生ができるわけではありません。相場はありますが、どのくらいの金額で個人再生の手続きを受任するかは弁護士・司法書士事務所の自由です。相場よりも低い金額で受任する事務所があれば、相場よりも高い金額がかかる事務所も存在します。
費用相場(弁護士)費用相場(司法書士)
相談料無料の場合有無料の場合有
着手金30~50万円程度30万円程度
成功報酬30~50万円程度20~30万円程度
その他費用個人再生委員会への報酬や手数料:20万円程度個人再生委員会への報酬や手数料:20万円程度

※表記はあくまで相場となり、実際の案件などにより変動します。
その他に住宅を残す場合、住宅ローン特則を利用するため、さらに10~20万円程度の費用が上乗せとなります。

自己破産にかかる費用

自己破産の手続きにかかる費用は、同時廃止・少額管財事件・管財事件のどの手続きで扱われるかによって大きく変わります。
自己破産は免責許可決定が確定すれば、借金そのものはなくなります。しかし、裁判所や弁護士へ支払う費用が高額になる可能性が高いです。
自己破産は自分でも申立て可能ですが、自己破産に至る経緯などを説明する書類 (陳述書)や財産に関する書類(財産目録)などの書類を提出する必要があります。
書類に不備があると裁判所から書き直しを命じられるなど、余計な手間がかかります。そこで、弁護士や司法書士に手続きを依頼すれば、必要書類について助言をもらえたり、作成してもらえたりするなどスムーズに進むでしょう。
免責許可決定を確実に得るには、弁護士へ手続きを依頼するのが重要です。
費用相場(弁護士)費用相場(司法書士)
相談料無料の場合有無料の場合有
着手金20万円~30万円程度15万円~30万円程度
成功報酬20万円~30万円程度20万円~30万円程度(徴収しない司法書士事務所も多い)
その他費用裁判所費用:数万円~数十万円程度(郵便代や収入印紙代、裁判所予納金など)裁判所費用:数万円~数十万円程度(郵便代や収入印紙代、裁判所予納金など)

※表記はあくまで相場となり、実際の案件や手続き方法(同時廃止、管財事件、少額管財事件)や裁判所などにより変動します。
司法書士への依頼範囲については書類作成などの限定的なものとなり、本人申立てが前提になります。

自己破産は大きく分けて以下の3パターンが存在し、それぞれで裁判所に支払う費用が異なります。破産者に一定金額以上の資産がある場合、財産を管理するための破産管財人(裁判所で選出される弁護士)が必要なため、費用が高額になります。
小学管財事件は弁護士が代理人になっている場合のみになります。
種類予納金などの諸費用ケース
管財事件50万円〜破産者に一定(20万円程度以上)の財産がある
少額管財事件20万円〜
破産者に一定(20万円程度以上)の財産があり、少額管財事件の要件を満たす
※弁護士が申立代理人前提
同時廃止事件2万円〜破産者に20万円を超える資産がない

過払い請求にかかる費用

過払い金返還請求でかかる費用は、取り戻した過払い金によって異なります。和解で過払い金を取り戻した場合20%、裁判の場合は25%が成功報酬の上限で、さらに減額報酬が発生します。
弁護士司法書士
相談料無料の場合有無料の場合有
着手金1社あたり1万円~2万円程度無料とする司法書士事務所が多い
過払い金報酬返還額の20%程度(裁判をした場合は返還額の25%程度)返還額の20%程度(裁判をした場合は返還額の25%程度)
減額報酬減額した分の10%程度減額した分の10%程度

※表記はあくまで相場となり、実際の案件などにより変動します。

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      司法書士 渋谷法務総合事務所は、いくつかの質問に答えていくだけで無料で診断できるツールを導入し、全国どこからでも相談しやすい司法書士事務所です。地方の方でも利用しやすいよう、全国で定期的に無料相談会を実施し、債務整理で実績がある事務所です。借金に関する相談は無料で、誰にも言えない借金の悩み解決をサポートしてくれます。
    • 司法書士法人リーガルリリーフ

      依頼者の方が心配なく任せられるよう、迅速・親切・丁寧な法務サービスを提供することを信条としている司法書士法人です。相談の際には、難しい言葉を使わず、わかりやすい説明で対応を行ってくれます。
      また、必要に応じて他の専門家と連携し、質の高いワンストップサービスを提供しており、債権者との交渉により借金を減らす「任意整理」、法的手続きにより借金の支払いを免除される「自己破産」、借金を5分の1程度に減らす「個人再生」など、様々な手続きで依頼者を支援してくれます。
      匿名OKの無料診断のシミュレータがついており、気軽に借金の減額相談を行うことができます。
    • Hana法務事務所

      債務整理・借金問題は安心の再スタートを切れるよう親切・丁寧に対応してくれます。相談すると借金問題が家族など周囲にバレるかもしれないと心配する方も多いと思いますが、Hana法律事務所では誰にも知られずに借金問題を解決することが可能です。また、対応後の支払いは分割払いができるところも安心できます。紹介不要で誰でも相談可能できる上に電話やメールの相談なら何度でも無料相談できるので、何か一つでも不安なことがあれば相談してみるのをおすすめします。相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金の減額診断もあるので試してみましょう。
      事務所:大阪オフィス、名古屋オフィス、横浜オフィス
    • 弁護士法人アディーレ法律事務所は、全国に支店をもつ大手の法律事務所です。弁護士法人アディーレ法律事務所は、全国に60か所の拠点をもち、150名近くの弁護士が在籍する、大手弁護士事務所です。さまざまな法律相談を請け負っていますが、とくに債務整理や過払い金請求では多くの実績があり、知識や経験豊富な弁護士が揃っています。相談は何度でも無料です。さらに、依頼後でも90日以内に契約解除を希望した場合、基本費用は全額返金されます。土日祝日なども相談可能で、全国対応可能なので、お困りの方は気軽に相談してみるとよいでしょう。

      弁護士法人アディーレ法律事務所の特徴・おすすめポイント

      特長その1:ご満足いただけなかった場合、 基本費用の全額を返金保証!(90日以内)
      特長その2:借金を完済した方は、 ご依頼時の費用負担なし!
      特長その3:現在返済中の方は、 相談前の過払い金診断が無料!

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      弁護士法人アディーレ法律事務所 大阪支店の地図

    • 債務整理をしたいけど弁護士費用が用意できないと諦めている人におすすめの弁護士事務所です。相談は何度でも無料、弁護士費用は分割で支払うこともできるので安心です。過払い金の還元請求はもちろん、金融会社との交渉による任意整理、住宅ローン破たんを防ぐ個人民事再生、自己破産など多岐にわたる債務整理をお願いできます。

      弁護士法人 みお綜合法律事務所の特徴・おすすめポイント

      特長その1:専門取り扱い分野は 初回相談無料 ※一部対象外
      特長その2: 明瞭な料金体系 でわかりやすい弁護士費用
      特長その3:実績が豊富な事務所だから メディア出演多数

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      弁護士法人 みお綜合法律事務所 大阪事務所の地図

    • 大阪府で債務整理におすすめの弁護士・法律事務所、次に紹介するのは「若林・新井総合法律事務所」です。債務整理という未知の手続きで不安な依頼者に安心を与えることをモットーにした法律事務所です。打ち合せや業者との交渉など全て事務員任せにせず担当弁護士が行います。過払い金請求時に裁判になった場合でも追加費用は不要。相談は無料で、時間無制限・何度でも利用可能なので納得するまで相談に乗ってもらえます。分割払いにも対応しています。

      若林・新井総合法律法律所の特徴・おすすめポイント

      特長その1:債務整理・過払金請求の相談が 何度でも無料
      特長その2:相談から交渉・書類作成を 全て担当弁護士が実施
      特長その3: 実績ある弁護士 による安心の債務整理

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      若林・新井総合法律事務所の地図

    • 大阪府で債務整理におすすめの弁護士・法律事務所、次に紹介するのは「リーベ大阪法律事務所」です。債務整理全般の解決に特化した弁護士事務所です。近年増えている過払い金請求のみを扱う事務所とは異なり、債務整理全般を行っているので安心です。アットホームな雰囲気を大切にしているので、家族の借り入れで悩んでいる人や子供の教育ローンの借り入れや住宅ローンが苦しくなった人など様々な不安を気軽に相談することが可能です。

      リーベ大阪法律事務所の特徴・おすすめポイント

      特長その1:豊富な経験を基に 解決力にこだわり
      特長その2: 適切できめ細やかな 弁護活動
      特長その3: 債務整理全般 の取扱い

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    • 在籍する4名の弁護士それぞれが得意分野を持って解決に当たってくれる、頼もしい法律事務所です。司法書士や公認会計士など他士業とのネットワークが充実。債務整理に着手するにあたっては、現在の借金の総額からしっかり調べてもらうことができます。交渉力にも自信があり金融業者との交渉も有利に進めることができます。

      村上・新村法律事務所の特徴・おすすめポイント

      特長その1: 幅広いネットワークを駆使 した連携体制
      特長その2: それぞれの得意分野と専門性 を持つ弁護士
      特長その3:事前予約で 土日祝日の対応可能

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    • 初回相談は無料。弁護士やスタッフが迅速に対応するのはもちろん専用ソフトなどでスピーディーな処理が自慢の弁護士事務所です。債務整理では、取りたて業者に受任通知が届き次第獲りたてがおさまります。受任通知を原則相談日のうちに即日発送してもらえます。メールや電話での相談はもちろん、来所が難しい人にはウェブ面談も行っています。

      弁護士法人iの特徴・おすすめポイント

      特長その1:法律相談は 夜間・土曜も可能
      特長その2:相談日に 受任通知を発送
      特長その3:弁護士費用の 分割払いが可能

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      弁護士法人 iの地図

    • こがわ法務事務所

      「司法書士」という枠を超えて、関わる人を幸福にしたいという理念をもっている「こがわ法務事務所」。知識がなくても理解できる説明で悩んでいる人と同じ目線に立って対応してくれるため、気軽に相談しやすい事務所です。こがわ法務事務所は実績も多く、多数の事例を紹介しているため自分と照らし合わせて相談するか決めることも可能。対応方法次第で周りにバレずに借金問題を解決することができるのも魅力的なポイントです。また、依頼が受けてからではなく、受ける前に過払い金額を見ることができるので、リスクなしで相談するかの決断もできます。借金を返済したい、過払金が気になる方は一度相談してみましょう。
    • ベリーベスト法律事務所

      です。
      様々な依頼を受ける弁護士事務所ではありますが、債務整理については、債務整理専門チームが組まれていてスピーディーに解決に当たってくれます。
      で相談や手続きを行うので、家族や勤務先に知られる心配がありません。
      です。弁護士費用はご契約前に丁寧な説明があり、分割や後払いにも対応してもらえるので現在お金に困っている人も安心です。(※後払いは過払い金請求に限ります。) 東京を含む全国74拠点で債務整理の相談に応じてくれます。拠点が近くない方や遠方に住んでいる方でも、電話やオンラインで自宅で相談することが可能です。 相談を無料で行っており、借金問題の具体的な解決策や今後の流れについて質問したりアドバイスを受けることができます。相談は何度でも無料なので、納得いくまで何回でも相談してみましょう。 3つの質問に回答するだけで減額診断してくれるシミュレーターを用意しています。
      いくら減額できるか知りたい方はまずはこちらで診断してみましょう。 ここからは、ベリーベスト法律事務所を利用した方の口コミを紹介します。

      ! /export type":"boy","tb text":"懇切丁寧なヒヤリングにより心情を汲み取り、相談を重ねる毎に不安を安心に変えていただきました。また、弁護士の先生とスタッフさんの良好なチームワークにより、様々な局面において対応がスムーズだったことも安心のひとつでした。名前の通り、依頼人にベストな結果をもたらしてくれる法律事務所であることを実感できました。
      出典元:Google"})

      ! /export type":"girl","tb text":"電話で相談したら、女性の対応が丁寧でした。今後もなにかあれば頼ると思います。ありがとうございました。その後、担当の弁護士から電話があり相談に乗ってもらいました。非常に丁寧な対応でプロフェッショナルを感じました。最終的にまだ依頼には至っていませんが、誠実で信頼できる事務所です。
      出典元:Google"})
    • 青山北町法律事務所

      メディアでも活躍している弁護士が代表を務める法律事務所。『親しみやすさ』と『説明のわかりやすさ』を大切に考えてくれています。
      代表弁護士が大手金融機関に勤務した経験があることから、借金問題といったお金にまつわるトラブルにも精通していることが特徴。債務整理、過払いについては(何度でも)相談無料となっておりオンラインでの相談も可能です。
      青山北町法律事務所では話し合いにより任意整理のケースで和解が成立しなかった際、事務所側に原因がある場合は着手金を全額返金しています。
      アクセス:表参道駅徒歩1分
    • アヴァンス法務事務所

      アヴァンス法務事務所は、債務整理を専門に行っている全国対応の司法書士事務所。相談件数は2007年の創立以来23万件以上を誇っています。債務整理の進捗状況はパソコンやスマホでいつでも閲覧可能。和解ではなく完済をゴールとしており、 手続き完了後は債権者への支払いを代行・管理する「アヴァンス・アシスト」を用意 しています。 女性専用窓口 があるのもうれしいところ。
    • 司法書士法人赤瀬事務所

      司法書士法人赤瀬事務所は大阪府を中心に債務整理・相続・成年後見などを専門に行っています。債務整理にあたっては依頼者の債務状況を綿密に調査し、法律相談から交渉、訴訟などをサポート。個人事務所ならではの を生かしながら、スタッフ間で連携・相談を行い、相談者ひとりひとりの問題を根本的解決につなげてくれます。
      費用についても無理のないプランを提案してくれるため安心して相談できます。また、一部大手業者との間で和解を拒否されている事務所もありますが、
    • グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人

      グリーン司法書士事務所は、東京・大阪債務整理・自己破産相談センターを運営する司法書士事務所。相談は無料で着手金もなく、秘密厳守でプライバシーにもしっかり配慮しています。取り立ての即日ストップも可能で、債務整理にかかった費用は分割払いが可能です。各種メディアにも紹介される信頼と実績がある事務所で、借金を今すぐどうにかしたい方におすすめ。任意整理、自己破産、個人再生、時効援用の無料相談で安心できる日常を取り戻してください。
    • 司法書士法人リーガルリリーフ

      依頼者の方が心配なく任せられるよう、迅速・親切・丁寧な法務サービスを提供することを信条としている司法書士法人です。相談の際には、難しい言葉を使わず、わかりやすい説明で対応を行ってくれます。
      また、必要に応じて他の専門家と連携し、質の高いワンストップサービスを提供しており、債権者との交渉により借金を減らす「任意整理」、法的手続きにより借金の支払いを免除される「自己破産」、借金を5分の1程度に減らす「個人再生」など、様々な手続きで依頼者を支援してくれます。
      匿名OKの無料診断のシミュレータがついており、気軽に借金の減額相談を行うことができます。
    • 弁護士法人ガイア総合法律事務所

      「依頼者のベストパートナー」を目指して全身全霊をかけた対応をしてくれる法律事務所です。中小企業の法律相談から個人の債務整理、男女・離婚問題、交通事故の解決まで幅広い相談に対応しています。どのような案件でも依頼者の話をよく聞き、最適な解決策を分かりやすく説明してくれるので知識がなくても安心。相談は完全予約制で、 いつでも無料 で相談できるのもポイントです。オンラインでの面談も可能なので、外出が難しい人にもおすすめ。 メールでの問い合わせは24時間いつでも 受け付けています。料金体系が明瞭なのも魅力のひとつ。さらに依頼が必要な場合、 事前に無料で見積りを作成してもらえるため、不安なとき気軽に相談できます。 弁護士法人ガイア総合法律事務所は、債務整理を主軸に置いた事務所です。この事務所は、債務者が直面するさまざまな問題に対応でき、個々の事例に応じたアプローチを行っています。

      債務整理の過程で必要となる書類の準備や債権者との交渉など、煩雑な手続きを専門の弁護士がサポートします。債務の種類を問わず、着実に前に進めるでしょう。 弁護士法人ガイア総合法律事務所では、初回30分の無料法律相談を提供しています。この無料相談を利用することで、債務整理に関する一般的な質問や自身の状況を弁護士に相談することで、今後の方向性を決定する手助けになるでしょう。

      事前に予約が必要であり、相談時には具体的な質問や必要な資料を準備しておくことをおすすめします。

      弁護士法人ガイア総合法律事務所の口コミ

    • 弁護士法人ネクスパート法律事務所 名古屋オフィス

      弁護士法人ネクスパート法律事務所は、借金問題や債務整理に強く、相談実績は5,000件を超えています。東京に本店をおき、立川・横浜・大宮・西船橋・高崎・仙台・名古屋・福岡・那覇などの10拠点に事務所を展開しています。事件案件には複数の弁護士で対応し、スピーディな解決を目指しています。弁護士への借金問題の相談が何度でも無料、予約を入れれば21:00まで相談でき、土日も対応可能です。予約は24時間受け付けています。任意整理の着手金は3万円~、過払い金請求の成功報酬は回収額の20%です。詳細は相談時に確認しましょう。
      アクセス:JR・名古屋市営地下鉄・名古屋臨海高速鉄道「名古屋駅」徒歩8分
    • 名古屋総合法律事務所 名古屋・丸の内事務所

      名古屋総合法律事務所は、30年以上の歴史のある老舗弁護士事務所です。1985年の設立以来、2000件以上の債務整理を取り扱っており、実績や経験は申し分なし。地元の金融業者の情報や、裁判所の判断基準などに精通している点も魅力です。債務整理に関する相談は初回30分まで無料、夜間相談や土曜相談も行っています。また、女性弁護士による債務整理相談も行っているので、男性弁護士には相談しにくいという方にもおすすめです。名古屋市内には丸の内事務所、金山駅前事務所、本山駅前事務所の3箇所があり、アクセスがいいのもポイントです。
    • こがわ法務事務所

      「司法書士」という枠を超えて、関わる人を幸福にしたいという理念をもっている「こがわ法務事務所」。知識がなくても理解できる説明で悩んでいる人と同じ目線に立って対応してくれるため、気軽に相談しやすい事務所です。こがわ法務事務所は実績も多く、多数の事例を紹介しているため自分と照らし合わせて相談するか決めることも可能。対応方法次第で周りにバレずに借金問題を解決することができるのも魅力的なポイントです。また、依頼が受けてからではなく、受ける前に過払い金額を見ることができるので、リスクなしで相談するかの決断もできます。借金を返済したい、過払金が気になる方は一度相談してみましょう。
    • ベリーベスト法律事務所

      です。
      様々な依頼を受ける弁護士事務所ではありますが、債務整理については、債務整理専門チームが組まれていてスピーディーに解決に当たってくれます。
      で相談や手続きを行うので、家族や勤務先に知られる心配がありません。
      です。弁護士費用はご契約前に丁寧な説明があり、分割や後払いにも対応してもらえるので現在お金に困っている人も安心です。(※後払いは過払い金請求に限ります。) 東京を含む全国74拠点で債務整理の相談に応じてくれます。拠点が近くない方や遠方に住んでいる方でも、電話やオンラインで自宅で相談することが可能です。 相談を無料で行っており、借金問題の具体的な解決策や今後の流れについて質問したりアドバイスを受けることができます。相談は何度でも無料なので、納得いくまで何回でも相談してみましょう。 3つの質問に回答するだけで減額診断してくれるシミュレーターを用意しています。
      いくら減額できるか知りたい方はまずはこちらで診断してみましょう。 ここからは、ベリーベスト法律事務所を利用した方の口コミを紹介します。

      ! /export type":"boy","tb text":"懇切丁寧なヒヤリングにより心情を汲み取り、相談を重ねる毎に不安を安心に変えていただきました。また、弁護士の先生とスタッフさんの良好なチームワークにより、様々な局面において対応がスムーズだったことも安心のひとつでした。名前の通り、依頼人にベストな結果をもたらしてくれる法律事務所であることを実感できました。
      出典元:Google"})

      ! /export type":"girl","tb text":"電話で相談したら、女性の対応が丁寧でした。今後もなにかあれば頼ると思います。ありがとうございました。その後、担当の弁護士から電話があり相談に乗ってもらいました。非常に丁寧な対応でプロフェッショナルを感じました。最終的にまだ依頼には至っていませんが、誠実で信頼できる事務所です。
      出典元:Google"})
    • 青山北町法律事務所

      メディアでも活躍している弁護士が代表を務める法律事務所。『親しみやすさ』と『説明のわかりやすさ』を大切に考えてくれています。
      代表弁護士が大手金融機関に勤務した経験があることから、借金問題といったお金にまつわるトラブルにも精通していることが特徴。債務整理、過払いについては(何度でも)相談無料となっておりオンラインでの相談も可能です。
      青山北町法律事務所では話し合いにより任意整理のケースで和解が成立しなかった際、事務所側に原因がある場合は着手金を全額返金しています。
      アクセス:表参道駅徒歩1分
    • アヴァンス法務事務所

      アヴァンス法務事務所は、債務整理を専門に行っている全国対応の司法書士事務所。相談件数は2007年の創立以来23万件以上を誇っています。債務整理の進捗状況はパソコンやスマホでいつでも閲覧可能。和解ではなく完済をゴールとしており、 手続き完了後は債権者への支払いを代行・管理する「アヴァンス・アシスト」を用意 しています。 女性専用窓口 があるのもうれしいところ。
    • 司法書士法人赤瀬事務所

      司法書士法人赤瀬事務所は大阪府を中心に債務整理・相続・成年後見などを専門に行っています。債務整理にあたっては依頼者の債務状況を綿密に調査し、法律相談から交渉、訴訟などをサポート。個人事務所ならではの を生かしながら、スタッフ間で連携・相談を行い、相談者ひとりひとりの問題を根本的解決につなげてくれます。
      費用についても無理のないプランを提案してくれるため安心して相談できます。また、一部大手業者との間で和解を拒否されている事務所もありますが、
    • グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人

      グリーン司法書士事務所は、東京・大阪債務整理・自己破産相談センターを運営する司法書士事務所。相談は無料で着手金もなく、秘密厳守でプライバシーにもしっかり配慮しています。取り立ての即日ストップも可能で、債務整理にかかった費用は分割払いが可能です。各種メディアにも紹介される信頼と実績がある事務所で、借金を今すぐどうにかしたい方におすすめ。任意整理、自己破産、個人再生、時効援用の無料相談で安心できる日常を取り戻してください。
    • 司法書士法人リーガルリリーフ

      依頼者の方が心配なく任せられるよう、迅速・親切・丁寧な法務サービスを提供することを信条としている司法書士法人です。相談の際には、難しい言葉を使わず、わかりやすい説明で対応を行ってくれます。
      また、必要に応じて他の専門家と連携し、質の高いワンストップサービスを提供しており、債権者との交渉により借金を減らす「任意整理」、法的手続きにより借金の支払いを免除される「自己破産」、借金を5分の1程度に減らす「個人再生」など、様々な手続きで依頼者を支援してくれます。
      匿名OKの無料診断のシミュレータがついており、気軽に借金の減額相談を行うことができます。
    • 弁護士法人ガイア総合法律事務所

      「依頼者のベストパートナー」を目指して全身全霊をかけた対応をしてくれる法律事務所です。中小企業の法律相談から個人の債務整理、男女・離婚問題、交通事故の解決まで幅広い相談に対応しています。どのような案件でも依頼者の話をよく聞き、最適な解決策を分かりやすく説明してくれるので知識がなくても安心。相談は完全予約制で、 いつでも無料 で相談できるのもポイントです。オンラインでの面談も可能なので、外出が難しい人にもおすすめ。 メールでの問い合わせは24時間いつでも 受け付けています。料金体系が明瞭なのも魅力のひとつ。さらに依頼が必要な場合、 事前に無料で見積りを作成してもらえるため、不安なとき気軽に相談できます。 弁護士法人ガイア総合法律事務所は、債務整理を主軸に置いた事務所です。この事務所は、債務者が直面するさまざまな問題に対応でき、個々の事例に応じたアプローチを行っています。

      債務整理の過程で必要となる書類の準備や債権者との交渉など、煩雑な手続きを専門の弁護士がサポートします。債務の種類を問わず、着実に前に進めるでしょう。 弁護士法人ガイア総合法律事務所では、初回30分の無料法律相談を提供しています。この無料相談を利用することで、債務整理に関する一般的な質問や自身の状況を弁護士に相談することで、今後の方向性を決定する手助けになるでしょう。

      事前に予約が必要であり、相談時には具体的な質問や必要な資料を準備しておくことをおすすめします。

      弁護士法人ガイア総合法律事務所の口コミ

    • 弁護士法人アディーレ法律事務所 福岡支店

      弁護士法人アディーレ法律事務所は、全国に支店をもつ大手の法律事務所です。弁護士法人アディーレ法律事務所は、全国に60か所の拠点をもち、150名近くの弁護士が在籍する、大手弁護士事務所です。さまざまな法律相談を請け負っていますが、とくに債務整理や過払い金請求では多くの実績があり、知識や経験豊富な弁護士が揃っています。相談は何度でも無料です。さらに、依頼後でも90日以内に契約解除を希望した場合、基本費用は全額返金されます。土日祝日なども相談可能で、全国対応可能なので、お困りの方は気軽に相談してみるとよいでしょう。
    • 弁護士法人アディーレ法律事務所 小倉支店

      弁護士法人アディーレ法律事務所は、全国に支店をもつ大手の法律事務所です。弁護士法人アディーレ法律事務所は、全国に60か所の拠点をもち、150名近くの弁護士が在籍する、大手弁護士事務所です。さまざまな法律相談を請け負っていますが、とくに債務整理や過払い金請求では多くの実績があり、知識や経験豊富な弁護士が揃っています。相談は何度でも無料です。さらに、依頼後でも90日以内に契約解除を希望した場合、基本費用は全額返金されます。土日祝日なども相談可能で、全国対応可能なので、お困りの方は気軽に相談してみるとよいでしょう。
    • こがわ法務事務所

      {{location}}の債務整理でおすすめの弁護士・司法書士事務所9選、0番目は「こがわ法務事務所」です。
      「司法書士」という枠を超えて、関わる人を幸福にしたいという理念をもっている「こがわ法務事務所」。知識がなくても理解できる説明で悩んでいる人と同じ目線に立って対応してくれるため、気軽に相談しやすい事務所です。こがわ法務事務所は実績も多く、多数の事例を紹介しているため自分と照らし合わせて相談するか決めることも可能。対応方法次第で周りにバレずに借金問題を解決することができるのも魅力的なポイントです。また、依頼が受けてからではなく、受ける前に過払い金額を見ることができるので、リスクなしで相談するかの決断もできます。借金を返済したい、過払金が気になる方は一度相談してみましょう。
    • ベリーベスト法律事務所

      {{location}}の債務整理でおすすめの弁護士・司法書士事務所9選、1番目は「ベリーベスト法律事務所」です。
      です。
      様々な依頼を受ける弁護士事務所ではありますが、債務整理については、債務整理専門チームが組まれていてスピーディーに解決に当たってくれます。
      で相談や手続きを行うので、家族や勤務先に知られる心配がありません。
      です。弁護士費用はご契約前に丁寧な説明があり、分割や後払いにも対応してもらえるので現在お金に困っている人も安心です。(※後払いは過払い金請求に限ります。) 東京を含む全国74拠点で債務整理の相談に応じてくれます。拠点が近くない方や遠方に住んでいる方でも、電話やオンラインで自宅で相談することが可能です。 相談を無料で行っており、借金問題の具体的な解決策や今後の流れについて質問したりアドバイスを受けることができます。相談は何度でも無料なので、納得いくまで何回でも相談してみましょう。 3つの質問に回答するだけで減額診断してくれるシミュレーターを用意しています。
      いくら減額できるか知りたい方はまずはこちらで診断してみましょう。 ここからは、ベリーベスト法律事務所を利用した方の口コミを紹介します。

      ! /export type":"boy","tb text":"懇切丁寧なヒヤリングにより心情を汲み取り、相談を重ねる毎に不安を安心に変えていただきました。また、弁護士の先生とスタッフさんの良好なチームワークにより、様々な局面において対応がスムーズだったことも安心のひとつでした。名前の通り、依頼人にベストな結果をもたらしてくれる法律事務所であることを実感できました。
      出典元:Google"})

      ! /export type":"girl","tb text":"電話で相談したら、女性の対応が丁寧でした。今後もなにかあれば頼ると思います。ありがとうございました。その後、担当の弁護士から電話があり相談に乗ってもらいました。非常に丁寧な対応でプロフェッショナルを感じました。最終的にまだ依頼には至っていませんが、誠実で信頼できる事務所です。
      出典元:Google"})
    • 青山北町法律事務所

      {{location}}の債務整理でおすすめの弁護士・司法書士事務所9選、2番目は「青山北町法律事務所」です。
      メディアでも活躍している弁護士が代表を務める法律事務所。『親しみやすさ』と『説明のわかりやすさ』を大切に考えてくれています。
      代表弁護士が大手金融機関に勤務した経験があることから、借金問題といったお金にまつわるトラブルにも精通していることが特徴。債務整理、過払いについては(何度でも)相談無料となっておりオンラインでの相談も可能です。
      青山北町法律事務所では話し合いにより任意整理のケースで和解が成立しなかった際、事務所側に原因がある場合は着手金を全額返金しています。
      アクセス:表参道駅徒歩1分
    • アヴァンス法務事務所

      {{location}}の債務整理でおすすめの弁護士・司法書士事務所9選、3番目は「アヴァンス法務事務所」です。
      アヴァンス法務事務所は、債務整理を専門に行っている全国対応の司法書士事務所。相談件数は2007年の創立以来23万件以上を誇っています。債務整理の進捗状況はパソコンやスマホでいつでも閲覧可能。和解ではなく完済をゴールとしており、 手続き完了後は債権者への支払いを代行・管理する「アヴァンス・アシスト」を用意 しています。 女性専用窓口 があるのもうれしいところ。
    • 司法書士法人赤瀬事務所

      {{location}}の債務整理でおすすめの弁護士・司法書士事務所9選、4番目は「司法書士法人赤瀬事務所」です。
      司法書士法人赤瀬事務所は大阪府を中心に債務整理・相続・成年後見などを専門に行っています。債務整理にあたっては依頼者の債務状況を綿密に調査し、法律相談から交渉、訴訟などをサポート。個人事務所ならではの を生かしながら、スタッフ間で連携・相談を行い、相談者ひとりひとりの問題を根本的解決につなげてくれます。
      費用についても無理のないプランを提案してくれるため安心して相談できます。また、一部大手業者との間で和解を拒否されている事務所もありますが、
    • グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人

      {{location}}の債務整理でおすすめの弁護士・司法書士事務所9選、5番目は「グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人」です。
      グリーン司法書士事務所は、東京・大阪債務整理・自己破産相談センターを運営する司法書士事務所。相談は無料で着手金もなく、秘密厳守でプライバシーにもしっかり配慮しています。取り立ての即日ストップも可能で、債務整理にかかった費用は分割払いが可能です。各種メディアにも紹介される信頼と実績がある事務所で、借金を今すぐどうにかしたい方におすすめ。任意整理、自己破産、個人再生、時効援用の無料相談で安心できる日常を取り戻してください。
    • 司法書士法人リーガルリリーフ

      {{location}}の債務整理でおすすめの弁護士・司法書士事務所9選、6番目は「司法書士法人リーガルリリーフ」です。
      依頼者の方が心配なく任せられるよう、迅速・親切・丁寧な法務サービスを提供することを信条としている司法書士法人です。相談の際には、難しい言葉を使わず、わかりやすい説明で対応を行ってくれます。
      また、必要に応じて他の専門家と連携し、質の高いワンストップサービスを提供しており、債権者との交渉により借金を減らす「任意整理」、法的手続きにより借金の支払いを免除される「自己破産」、借金を5分の1程度に減らす「個人再生」など、様々な手続きで依頼者を支援してくれます。
      匿名OKの無料診断のシミュレータがついており、気軽に借金の減額相談を行うことができます。
    • 弁護士法人ガイア総合法律事務所

      {{location}}の債務整理でおすすめの弁護士・司法書士事務所9選、7番目は「弁護士法人ガイア総合法律事務所」です。
      「依頼者のベストパートナー」を目指して全身全霊をかけた対応をしてくれる法律事務所です。中小企業の法律相談から個人の債務整理、男女・離婚問題、交通事故の解決まで幅広い相談に対応しています。どのような案件でも依頼者の話をよく聞き、最適な解決策を分かりやすく説明してくれるので知識がなくても安心。相談は完全予約制で、 いつでも無料 で相談できるのもポイントです。オンラインでの面談も可能なので、外出が難しい人にもおすすめ。 メールでの問い合わせは24時間いつでも 受け付けています。料金体系が明瞭なのも魅力のひとつ。さらに依頼が必要な場合、 事前に無料で見積りを作成してもらえるため、不安なとき気軽に相談できます。 弁護士法人ガイア総合法律事務所は、債務整理を主軸に置いた事務所です。この事務所は、債務者が直面するさまざまな問題に対応でき、個々の事例に応じたアプローチを行っています。

      債務整理の過程で必要となる書類の準備や債権者との交渉など、煩雑な手続きを専門の弁護士がサポートします。債務の種類を問わず、着実に前に進めるでしょう。 弁護士法人ガイア総合法律事務所では、初回30分の無料法律相談を提供しています。この無料相談を利用することで、債務整理に関する一般的な質問や自身の状況を弁護士に相談することで、今後の方向性を決定する手助けになるでしょう。

      事前に予約が必要であり、相談時には具体的な質問や必要な資料を準備しておくことをおすすめします。

      弁護士法人ガイア総合法律事務所の口コミ

    • 弁護士法人 道民総合法律事務所

      {{location}}の債務整理でおすすめの弁護士・司法書士事務所9選、8番目は「弁護士法人 道民総合法律事務所」です。
      札幌駅から徒歩5分のところにあります。問い合わせは電話、WEBフォームで受け付けています。初回相談は無料です。地域密着型の法律事務所として札幌を中心として設立から2000件以上の対応実績があり、経験豊富な弁護士がスピーディーに対応してくれます。自己破産はしたくないという方のために、債務整理のなかでも任意整理と個人再生に力を入れています。
    • 堀江・大崎・綱森法律事務所

      {{location}}の債務整理でおすすめの弁護士・司法書士事務所9選、9番目は「堀江・大崎・綱森法律事務所」です。
      任意整理や個人再生、自己破産など債務整理手続きに力を入れている、堀江・大崎・綱森法律事務所。債務整理に強い弁護士が複数在籍しており、対応の速さや的確なアドバイスに定評があります。弁護士による面談、電話、メールでの無料相談を実施しており、依頼前に具体的な費用を明示してくれるのがポイント。事務所内にはキッズスペースもあるので、子どもを連れての相談も可能です。

    債務整理をするとどうなるの?よくある疑問

    • 弁護士と司法書士、どちらに依頼すれば良い?

      債務整理をするにあたって、弁護士と司法書士のどちらに手続きを依頼していいか分からない方も多いのではないでしょうか。
      実は弁護士と司法書士では、債務整理の取扱範囲に違いがあるのです。そのため、債務整理を検討する方は、弁護士と司法書士の違いを必ず把握するようにしてください。
      弁護士と司法書士の違いを債務整理の方法別にまとめたのでチェックしておきましょう。

      債務整理内容弁護士司法書士
      140万円以内の任意整理
      140万円を超える任意整理
      個人再生提出書類作成に限る
      自己破産提出書類作成に限る
      140万円以内の過払い金返還請求交渉・第一審の裁判のみ
      140万円を超える過払い金返還請求

    • クレジットカードはどうなる?

      債務整理をすると、保有しているクレジットカードを利用できなくなったり、解約されたりする可能性が高いです。また、債務整理後は、クレジットカードに新規申し込みをしても審査通過が難しくなるでしょう。
      任意整理をした場合、一定期間はクレジットカードを残せる可能性があります。しかし、任意整理を行った事実は信用情報機関に事故情報として登録され、加盟業者間で共有されるのです。
      そして、カード会社が途上与信を行ったり、カード更新時の審査を行ったりした結果、契約が解除されたり、利用限度額が大幅に減額されたりします。

    • 口座の開設ができなくなる?

      債務整理後も債務整理手続き中も、新たに金融機関の口座を開設できます。これは、大手メガバンクやネット銀行関係なく、すべての金融機関において同じです。
      また、金融機関で債務整理を行った人物の情報を共有していることもありません。

    • ローンはどうなる?

      債務整理をすると、一定期間はクレジットカードやローンなどといった信用取引の審査に通過できなくなります。信用情報機関に債務整理を行った事実が事故情報として登録されているからです。
      なお、事故情報は債務整理の方法によって、信用情報機関への登録機関が異なります。

      ・任意整理:5年程度
      ・個人再生:5~10年程度
      ・自己破産:5~10年程度

      信用情報機関から事故情報が削除された後であれば、ローンや借金ができる可能性があります。

    • 賃貸物件から追い出される?賃貸できなくなる?

      債務整理の手続き前に賃貸契約し、現在も居住中のアパートやマンションを追い出されることはありません。賃貸契約する方が債務整理をしたのを理由に、不動産会社や大家が退去を求める法律はないからです。
      しかし、賃貸物件を新規契約する際に、信販系の賃貸保証会社が付いている場合は注意しましょう。債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録され、加盟する賃貸保証会社に確認されるからです。
      そして「家賃の支払い能力はない」と判断され、家賃保証の審査に通らない可能性を高めてしまいます。

    • 車や預金などの財産はどうなる?

      車のローン返済中に債務整理を行うと、返済中の車は没収対象となるケースがほとんどです。なぜなら「所有権留保」によって、ローン会社が車を処分できるように車の所有権をローン会社に留めているからです。
      債務整理をする前に車のローンを完済していたり、ローンそのものがなかったりすれば、車は債務者のものです。ローン会社に車を処分されることはありません。しかし、自己破産をした場合、車や住宅の時価が20万円以上の場合は処分対象です。
      預金は金融機関から銀行カードローンや住宅ローン、自動車ローン、目的ローン、フリーローン、多目的ローンなどを利用していなければ、口座凍結とならずに済みます。また、債務整理対象外の金融機関なら、口座凍結の心配は一切不要です。

    • 家族や会社、周囲の人にバレる?内緒にすることはできる?

      債務整理を行った事実が家族や会社に通知されることはありません。
      債務整理の手続きはいくつか種類があり、そのなかでも任意整理や特定調停ならば周囲にバレるリスクは低いでしょう。任意整理は裁判所を介さずに債権者と交渉、特定調停は裁判所の仲介によって債権者と交渉するからです。
      その一方で、個人再生や自己破産は家族に気付かれるリスクが高く、内緒にするのが難しいです。債務者の配偶者や家族に給与所得者がいる場合、収入を証明できる書類提出を必ず求められます。
      特に最近は、源泉徴収票や給与明細の電子化が進んでいます。取得をお願いした時点で家族から理由を問い詰められ、債務整理をするのがバレる可能性が高いです。
      また、自己破産で借金の返済が免除される代わりに、住宅や車を手放さないといけません。家族と共有しているものがなくなることによって、債務整理をした事実が必ずバレます。

    • 就職や結婚に影響ある?

      債務整理をしたからといって、その事実が就職先の企業に知られるわけではありません。また、自分から債務整理をした事実を就職先に伝える必要もないです。
      ただし、自己破産をするときは資格や職業の制限を受けるので注意しましょう。自己破産による資格制限がある主な職業の一例は以下の通りです。
      ・貸金業の登録
      ・警備員
      ・公認会計士
      ・司法書士
      ・生命保険外交員(募集人)
      ・税理士
      ・宅地建物取引士
      ・不動産鑑定士
      ・弁護士
      ・警備業者
      ・社会保険労務士
      就職だけでなく結婚に大きな影響を与える可能性も低いです。戸籍謄本や住民票に債務整理を行った事実は記載されていませんし、市区町村役所でも債務整理を行った事実を把握していません。
      自分から「債務整理を行っている」と言い出さなければ、結婚相手に知られるリスクは低いです。

    • 会社を解雇される?

      会社は債務整理をしたことを理由に従業員を解雇できません。債務整理が解雇の理由に該当しないからです。
      解雇されるのではないかと心配する方もいると思いますが、債務整理後も引き続き勤務できます。また、自分から退職を申し出る必要もありません。

    • 年金などがもらえなくなる?

      国民年金や厚生年金、共済年金といった公的年金には、法律で制度が決まっています。債務整理をしたからといって、年金がもらえなくなったり減額されたりする規定はありません。
      注意点として、年金が金融機関に振り込まれて他の貯金と混ざってしまうと、年金と貯金の区別がつかない状態です。そうなった場合、通常の貯金と同様に差し押さえを受ける可能性があります。

    • 戸籍や住民票に記録が残る?

      債務整理をして信用情報機関に登録されても、戸籍や住民票に記録が残りません。債務整理後に戸籍謄本や住民票の提出機会があっても、債務整理をした事実は記載されることはありません。

    • 選挙権がなくなる?

      債務整理後も債務整理の手続き中も、選挙権が剥奪されることはありません。選挙権や被選挙権は、日本国憲法で認められた国民の大切な権利だからです。
      衆議院や参議院といった国政選挙はもちろん、都道府県知事や市区町村長、都道府県議員や市区町村議員選挙などでも同じです。

    • 税金が減額される?

      債務整理をしても、税金の減額はできません。どんなに借金問題を抱えていたとしても、在勤の支払い義務は免除されないのです。
      自己破産では免責許可決定が確定すれば、原則として借金が全額免除されます。しかし、自己破産には非免責債権と呼ばれる自己破産をしても支払い義務が免除されない債権があり、そのなかに税金や社会保険料が含まれているのです。

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