過払金返還請求と債務整理は違う？2つの手続きの特徴や違いを解説

過払金返還請求は、消費者金融などの貸金業者に払い過ぎた利息を取り戻す手続きです。借金の完済後や、手続きをすることで借金が完済できる場合に行われるケースが多いため、債務整理時のようにブラックリストに載ることはありません。一方、債務整理は、借金の返済額を減らしたり返済期間を長くしたりすることで、借金を返しやすくする手続きです。任意整理、個人再生、自己破産などさまざまな方法があり、ご自身の返済能力や借金額によって最適な手続きが異なります。両者は似ているようで異なる点も多いので、利用を検討する場合は仕組みをしっかりと理解しておくことが重要です。また、過払金返還請求も債務整理も手続きが煩雑で、貸金業者との交渉が必要になる場合が多いので、弁護士や司法書士へ相談、手続き依頼をするのがおすすめです。

過払金返還請求と債務整理

テレビCMやインターネット広告などで目のすることも多い過払金返還請求や債務整理。これらの手続きは似ているようで異なる点も多く、利用を検討する際はそれぞれの仕組みや特徴をしっかりと理解しておくことが重要です。まずは、過払金返還請求と債務整理、2つの手続きがどのようなものなのかを紹介します。

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過払金返還請求とは？

クレジットカードのキャッシングや消費者金融などからの借入の中に、利息制限法の上限利率を超えた金利の借金がある場合、過払金が発生している可能性があります。過払金とは貸金業者に払い過ぎた利息のことで、この過払金の返還を求める手続きを過払金返還請求と呼びます。

債務整理とは？

債務整理は、借金を減額免除することで借金問題を解決し、債務者の生活再建を図る手続きです。債務整理には、債権者と直接交渉し、返済負担を軽くする「任意整理」、借金を大幅に減額する「個人再生」、借金の支払い義務がなくなる「自己破産」があります。

過払金返還請求と債務整理に違いはある？

過払金返還請求と債務整理は並列して語られることが多いですが、原則的には異なる手続きです。しかし、例外的に過払金返還請求が債務整理の1つとみなされるケースもあります。両者の類似点、相違点についてみていきましょう。

債務整理の一環として過払金返還請求が行われることがある

任意整理手続き時に過払金があることが判明した場合は、借金の元本を減額するための手段の1つとして過払金返還請求が行われます。また、個人再生や自己破産の検討段階で過払金の存在が明らかになった場合は、再生、破産手続きの申し立て前に過払金返還請求を行い、回収した金額を弁護士費用や手続き費用に充てるケースもあります。

完済後の過払金返還請求の場合は自分が債権者、貸金業者が債務者となる

過払金返還請求と債務整理では債権者と債務者が逆になります。借金完済後に行う過払金返還請求は、貸金業者に払い過ぎたお金の返還を要求する手続きのため、債権者は自分、債務者が貸金業者になります。一方、債務整理は、貸金業者に借金の減額や免除を要求する手続きのため、債権者は貸金業者、債務者になります。

過払金返還請求は信用情報機関に事故情報が載らない？

債務整理を行うと5年から10年程度、信用情報機関に事故情報が記録されます。いわゆるブラックリストに載るという状態で、この期間中は、新規の借り入れや、クレジットカードの新規作成などが難しくなります。過払金返還請求は一般的に返済済みの借金に対して行われるので、ブラックリストに載ることはありません。しかし、債務整理の一環として過払金返還請求が行われる場合で、過払金が戻っても借金が完済できない（返還額＜借金額）ときは、ブラックリストに載るので注意が必要です。

どんな人が対象？過払金が発生している可能性が高い人

実は過払金は誰にでも発生するものではありません。過払金が発生している可能性が高いのは、以下の2つの条件を満たしている方です。

2010年6月18日より前から借金をしている人

改正貸金業法の施行以前は、多くの貸金業者がグレーゾーン金利での貸付を行っていました。グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限利率（15〜20％）は超えるものの、出資法の上限利率（29.2％）は超えない金利のことです。つまり、改正貸金業法が完全施行された2010年6月18日以前に借入を行った人は、利息制限法を超える不当に高い金利で債務の返済をしていた可能性が高く、過払金が発生していると考えられます。

借金の完済日または最終返済日（取引日）から10年以内の人

過払金返還請求には時効があり、借金の最終返済日（取引日）から10年をすぎると、請求権の行使ができなくなります。つまり、現在借金を返済中の方、完済から10年以内の方にしか、過払金は発生しないことになります。

債務整理を検討した方がいいのはどんな人？

下記のような状況の方は、債務整理を検討することをおすすめします。
・過払金が返還されても借金が完済できない、もしくはそもそも過払金が発生しない
・銀行、消費者金融、クレジットカード会社など複数社から借入を行う多重債務状態である
・借金を返すために別の会社で新たな借入をする自転車操業状態である
・住宅ローンなどの返済を3か月以上滞納している
・月々の返済額が高く、生活が苦しい
・借金の総額が年収の1/3を超えている

過払金返還請求や債務整理はどこに相談すればいい？

過払金返還請求も債務整理も、自身で手続きを行うことは可能です。しかし、手続きに専門的な知識や複雑な計算、資料作成が必要だったり、貸金業者との交渉や裁判所とのやり取りが発生したり手間がかかるので、自分ひとりで行うことはあまり現実的ではありません。では、過払金返還請求や債務整理を検討する場合は、どこに相談をすればいいのでしょうか。

経験豊富な弁護士事務所や司法書士事務所への相談がおすすめ

過払金返還請求や債務整理の手続きは、弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。実績や経験の豊富なプロに依頼することで、複雑な手続きや交渉を一任できるというメリットがあります。また、自分で手続きするよりも、短期間でスムーズに解決でき、借金の減額幅や取り戻せる過払金額が大きくなる可能性が高いのも魅力です。無料相談を受け付けており、疑問や質問に丁寧に答えてくれる事務所も多いので、まずは信頼できる弁護士、司法書士を探して連絡をしてみてはいかがでしょうか。

債務整理や過払金返還請求にかかる費用は？

債務整理、過払金返還請求の手続きを依頼する場合、下記のような費用が必要となります。特に個人再生や自己破産手続きの場合は費用が高額になるケースがあります。分割支払いを認めてくれたり、支払いに猶予を持たせてくれたりと柔軟に対応してくれる事務所もあるので、費用面が不安な場合もまずは相談してみるとよいでしょう。
・過払金返還請求にかかる費用
相談料、着手金、解決報酬金、過払金報酬金が必要です。近年では、相談料、着手金を無料としているところも増えています。また、解決報酬金、過払金報酬金については日本弁護士連合会で報酬額の上限が決められています。（解決報酬金は1社につき2万円まで。過払金報酬金は、交渉で解決した場合は過払金回収額の20%以下、訴訟で解決した場合は過払金回収額の25%以下）
・債務整理（任意整理）にかかる費用
相談料、着手金、報酬金が必要です。任意整理で借金の元本が減額できた場合、減額報酬金が必要なケースもあります。
・債務整理（個人再生）にかかる費用
相談料、着手金、報酬金が必要です。住宅ローン特則を利用する場合と利用しない場合で、報酬金の額が異なるケースがあります。
・債務整理（自己破産）にかかる費用
相談料、着手金、報酬金が必要です。

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*相談内容によって異なる場合があります。

こがわ法務事務所

「司法書士」という枠を超えて、関わる人を幸福にしたいという理念をもっている「こがわ法務事務所」。知識がなくても理解できる説明で悩んでいる人と同じ目線に立って対応してくれるため、気軽に相談しやすい事務所です。 こがわ法務事務所は実績も多く、多数の事例を紹介しているため自分と照らし合わせて相談するか決めることも可能。 対応方法次第で周りにバレずに借金問題を解決することができるのも魅力的なポイントです。

特徴・おすすめポイント

特長その1： 誰にも知られず 借金問題を解決
特長その2：対応後の支払いは 分割払いが可能
特長その3：電話やメールの相談は 何度でも無料

こがわ法務事務所の口コミ

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司法書士法人赤瀬事務所

司法書士法人赤瀬事務所は大阪府を中心に債務整理・相続・成年後見などを専門に行っています。債務整理にあたっては依頼者の債務状況を綿密に調査し、法律相談から交渉、訴訟などをサポート。個人事務所ならではの スピーディーで丁寧な対応と豊富な専門知識 を生かしながら、スタッフ間で連携・相談を行い、相談者ひとりひとりの問題を根本的解決につなげてくれます。
費用についても無理のないプランを提案してくれるため安心して相談できます。また、一部大手業者との間で和解を拒否されている事務所もありますが、 赤瀬事務所では和解ができない業者はありません。

司法書士法人赤瀬事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1： 相談者への迅速な対応には自信あり
特長その2： 大阪府吹田市を中心に、大阪府全域、日本全国で多数の実績
特長その3： 和解できない業者なし

全国対応のおすすめ弁護士事務所はこちら！

青山北町法律事務所

https://aokita-law.com

メディアでも活躍している弁護士が代表を務める法律事務所。『親しみやすさ』と『説明のわかりやすさ』を大切に考えてくれています。
代表弁護士が大手金融機関に勤務した経験があることから、借金問題といったお金にまつわるトラブルにも精通していることが特徴。債務整理、過払いについては（何度でも）相談無料となっておりオンラインでの相談も可能です。
青山北町法律事務所では話し合いにより任意整理のケースで和解が成立しなかった際、事務所側に原因がある場合は着手金を全額返金しています。

弁護士法人 イージス法律事務所

東京メトロ「銀座駅」より徒歩3分の場所に立ち、信頼できる上質なリーガルサービスを提供している法律事務所。債務整理や離婚問題、消費者問題、顧問契約など個人・法人問わずあらゆるトラブルを解決に導いています。初回相談は30分無料で、着手金の後払いや分割払いにも対応。また依頼者の不安をできるだけ解消するため、進捗状況は随時報告しています。

ベリーベスト法律事務所

全国に73拠点展開、個人から法人まで幅広い分野の問題に対応。
債務整理（任意整理・過払い金回収請求・個人再生・自己破産）のご相談件数の累計は、36万8091件（集計期間：2011年2月～2022年12月末まで）、過払い金の回収金額実績累計1067億円以上（集計期間：2011年2月〜2022年12月末まで）という高い実績を持つ法律事務所です。
秘密厳守 で相談や手続きを行うので、家族や勤務先に知られる心配がありません。 債務整理に関する相談は何度でも無料 で受け付けています。問い合わせは電話、メールで受け付けています。
相談料は何回でも無料です。支払いは後払い、分割払いも可能です。（※後払いは過払い金請求に限ります。）
事務所内に債務整理専門のチームがあり、スピーディーに解決へ導いてくれます。また、メリットとデメリットを考慮してわかりやすく解決方法を提案してくれます。

ベリーベスト法律事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1： 豊富な実績※1
特長その2： 北海道から沖縄まで国内73か所※2に拠点、日本全国どこでも相談しやすい
特長その3： 拠点数全国No.1の法律事務所、弁護士は、約350名在籍※3

※1 2011年2月～2022年12月末までの全ての債務整理（任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産）の相談件数の累計36万8091件
※2 2023年11月現在
※3 2023年8月現在

過払金返還請求と債務整理の特徴や違いを理解して借金問題を解決しよう

過払金返還請求、債務整理それぞれの手続きの特徴や違いを理解しておくことは、借金問題の解決にも役立ちます。どちらの手続きも自身で行えますが、かかる手間や労力を考えると、弁護士や司法書士などプロの力を借りる方がメリットが多くおすすめです。弁護士や司法書士を選ぶ際は、過払金返還請求や債務整理の実績が豊富か、費用が明確か、相談者に寄り添った対応をしてくれるかなどをポイントにするとよいでしょう。信頼できる弁護士や司法書士を見つけることは、過払金返還請求や債務整理手続きをスムーズに進めるうえで非常に重要です。

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