借金地獄から抜け出したい！有効な方法とは？

クレジットカードやローンは、今やなくてはならない存在。日頃から利用している人も多いことでしょう。しかし返済が問題なくできていればいいですが、さまざまな事情で、返済したくてもできなくなる可能性はゼロではありません。もしそうなったら、どうしていいのかわからなくなり、誰でも不安になります。そんな時には慌てずに、債務整理を検討してみるのも解決方法のひとつ。債務整理は、返済ができなくなった借金を、手続きによって免除や減額できる制度。現在は4種類あり、それぞれに特徴があります。
そこで今回は、借金が返済できなくて困った時に有効な債務整理について解説。そのメリットやデメリットなどについて紹介していきます。

借金返済に困ったら時に有効な方法は債務整理

さまざまな事情から返済ができなくなることは、誰にでも起こり得ること。そうなったらまず、債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。債務整理とは、借金が返済できなくなくなった時に利用できる救済制度。現在は自己破産、個人再生、任意整理、特定調停の4種類があります。それぞれに特徴が異なっており、自分に合った方法で手続きするのが解決の早道です。

債務整理に共通のメリット

債務整理には4種類ありますが、どの方法にも共通しているメリットが、借金を免除もしくは減額できること。借金の返済ができなくなったからといって、借り換えなどでしのいでいてはいつまでたっても解決にはなりません。その点債務整理は、根本的な解決につながる方法といえます。また弁護士などに債務整理を依頼すると、その時点で督促がストップするのも利点。

債務整理に共通のデメリット

一方デメリットもあります。すべての方法に共通しているのは、個人信用情報に登録されてしまうこと。いわゆるブラックリストに載ることで、今後のクレジットカードやローンの利用ができなくなります。その期間は個人信用情報機関によって異なりますが、5年～10年となります。また金額に差はありますが、手続きをするには費用がかかるのもデメリットのひとつ。

自己破産とは

自己破産は裁判所に申請して、認められれば借金額をすべて免除してもらえる手続き。ほかの債務整理でできるのは減額や利息のカットまでで、自己破産は全額免除になる唯一の方法です。ただその分デメリットも少なくありません。そのためほかの債務整理の方法も検討して、自己破産以外には解決しないという場合のみ手続きをする、最後の手段と心得ましょう。

メリット：全額免除になるのは自己破産だけ

自己破産は、借金が全額免除になるのが最大のメリット。しかも借金額に上限はなく、たとえ億単位の借金でも裁判所に認められれば、すべて免除が可能です。また収入の有無にかかわらず手続きできるのも利点。借金が残らないので無収入でも手続きすることができます。そして自己破産した場合は、生活保護を受けることもできます。

デメリット：財産はすべて処分

最大のデメリットは、所有する財産がすべて処分されることです。99万円以下の現金など、生活上最低限必要な一定の資産は持ち続けることはできますが、それ以外はマイホームなども全部失うことになります。また免責不許可事由があるのもデメリット。ギャンブルや浪費などで借金を作った場合など、規定されている免責不許可事由に当てはまると手続きはできません。

手続き：免責不許可事由がないか要確認

自己破産の手続きをするには、借金返済ができない「返済不能」状態であること、免責不許可事由がないことが条件になります。この条件を満たした上で、所在地の地方裁判所に申し立てを行います。その後、裁判官の直接面接を受ける審尋を経て、認められれば自己破産が決定。また資産がある場合は、破産管財人の選定、債権者集会の開催も加わります。

費用：40万円～80万円程度が目安

自己破産を申請することになった場合にかかる費用は、申請自体にかかる費用と弁護士に依頼する費用の2つになります。また申立人に資産がほとんどない場合と、資産がある場合でも大きく変わります。まず申請自体にかかる費用は、収入印紙代、郵便切手代、予納金。そこに別途弁護士費用がプラスされ、全体にかかる費用は40万円〜80万程度になります。

自己破産が向いているケース：借金額が多い場合

自己破産に向いているケースとしては、まず借金額が大きい場合。手続きをする上で借金額の上限がないので、多額の借金を背負って返済できなくなった場合は自己破産が適しているといえます。そして法人経営している人にも向いています。自己破産は法人にも適用されるので、法人・個人両方同時に手続きできる自己破産は最善の方法となる場合が多いです。

個人再生とは

個人再生は、裁判所に申請して、借金額を減額した上で、分割で返済できる手続き。減額幅は借金額により異なりますが、任意整理や特定調停では合意した後の利息にしか適用されませんが、こちらは発生済みの利息や元本まで減額できるのが大きな特徴。条件としては、住宅ローンを除いた借金総額が5000万円未満であることなどがあります。

メリット：借金額を5分の1～10分の1に減額可能

個人再生のメリットは減額幅の大きさ。借金額によって異なっており、1500万円までなら5分の1まで、3000万円～5000万円までなら10分の1まで減額することができます。また住宅ローン特則が利用できるのも個人再生ならではのメリット。この特則を使えば、住宅ローンを支払いながら返済することができるので、自宅を手放さずに済みます。

デメリット：ある程度の収入は必要

デメリットとして挙げられるのは、一定程度の収入があることが条件となっていること。借金額は減額されますが免除されるわけではないので、返済を続けることに変わりありません。そのため定期的・安定的な収入がないと認めてもらえず、アルバイトや主婦の場合は難しいといえます。また、手続き後に支払いが予定されている金額相当の積立金が必要なのもデメリット。

手続き：履行可能性テストが重要

個人再生は弁護士などに依頼することから始まります。その後債権調査を行い、裁判所に申し立て。そして助言・監督をする個人再生委員が選任され、履行可能性テストの実施へ進みます。このテストは返済が計画通りにいくかを試すもので、これが履行されないと手続きが始まらないことも。そしてテストを経て問題ないとなれな、再生計画が認可されます。

費用：50万円～70万円程度が相場

個人再生にかかる費用は、裁判所に支払うものと、依頼した弁護士・司法書士に支払うものに分けられます。裁判所に支払うものとしては、申立て手数料、個人再生委員に対する報酬などがあります。そこに弁護士費用をプラスすると、50万円～70万円程度。司法書士の場合は多少低く抑えられ、40万円～60万円程度となります。ただ状況によってはさらに高くなる場合もあります。

個人再生に向いているケース：住宅ローンがある場合

個人再生に向いているのは、住宅ローンを抱えている場合。通常ならローンへの返済も借金に回さなければいけなくなるところですが、個人再生では住宅資金特別条項という特則があるため、ローン返済と借金返済を同時に進められます。これならマイホームに住み続けることができます。また借金額が多い場合も個人再生が適しているといえます。

任意整理とは

任意整理とは、借入先と直接交渉で解決を図る手続き。利息のカットや返済期間を延ばしてもらうことが可能で、返済期間は3年～5年の分割となります。裁判所が関与しないため手続きがシンプルで、ほかの手続きのように膨大な資料を用意する必要がないのもポイント。ただ借金の元本の減額ができることは難しいということは覚えておきましょう。

メリット：誰にも知られず債務整理できる

任意整理のメリットは、債務整理していることを知られたくない家族や職場に秘密にできること。弁護士に依頼した場合でも守秘義務があるので、外に漏れる心配はありません。またほかの債務整理の手続きのように、官報に氏名や住所が記載されることもありません。そして任意整理できる債務を選択できるので、保証人がいる債務を外せば、保証人に迷惑をかけずに済みます。

デメリット：返済額の減額幅が小さい

任意整理は比較的デメリットの少ない手続きですが、自己破産や個人再生に比べれば、借金の減額幅がそれほど大きくないのはデメリットといえるでしょう。元本が減額される可能性も低いです。ただし利息制限法に照らして過払い金がある場合は、元本が減ることもあり、場合によっては借金がすべて完済できることもあります。

手続き：3年～5年で完済する計画を

任意整理は直接債権者と交渉する手続きなので、まずは手続き全般を任せられる弁護士に依頼します。初めに債務の全容を確定し、それに基づき返済計画を立案。返済期間は特に決められていませんが、3年～5年程度で完済する計画でないと債権者の了承が得られない可能性があります。そうして作成した返済計画が債権者の同意を得られれれば返済が開始となります。

費用：弁護士費用のみ

任意整理は裁判所が関与しないので、裁判所にかかる費用はありません。そのため必要なのは弁護士へ依頼する費用のみで、相談料、着手金、報酬金の3つがあります。相談料は1時間5000円～10000円が相場。着手金は1債権者につき2万円〜5万円程度です。成功報酬となる報酬金は1債権者につき2万円～5万円で、場合によっては減額報酬金、過払金報酬金なども必要。

任意整理に向いているケース：返済額が小さい場合

任意整理に向いているケースは、借金額がそれほど多額でない場合。 任意整理は返済額の減額幅が小さいので、あまりに大きな借金額では返済計画が立てられなくなります。おおよそ300万円が目安で、それ以上になると難しくなります。また車のローンがある場合も適しています。債務の選択ができるので、車のローンを外すことが可能だからです。

特定調停とは

特定調停とは、簡易裁判所に自分で申し立てをして行うことができる手続きのこと。調停委員が債権者との間に入って話しを進めてくれるのが大きな特徴です。そのため債権者との直接交渉する必要がなく、弁護士などに依頼しなくても利用しやすい制度といえます。調停が成立した後は、調停調書が作成されるので、そのに従って返済を進めていきます。

メリット：調停委員が交渉してくれる

特定調停のメリットは、自分で申し立てを行うので、費用が抑えられるところ。ほかの債務整理では弁護士、司法書士に依頼しないと難しいですが、こちらは裁判所の書記官が手続きについてのアドバイスをしてくれるため、自分ひとりでも進められます。そのため数十万円はかかるといわれる弁護士費用を節約することができます。

デメリット：裁判所に平日出頭する必要あり

特定調停のデメリットのなかで一番大きいものは、平日に裁判所に出頭行しなければいけないこと。債権者が1社なら数回で済む可能性もありますが、複数あると調停が長引くことになり、仕事をしている場合は難しくなります。また調停調書の通りに返済ができなくなると強制執行となることもあります。そのほか過払い金があっても手続きのなかで請求はできません。

手続き：調停案を調停委員と相談

特定調停の手続きでは、まず必要な書類を揃えます。特定調停申立書、財産状況を示す明細書など4点で、必要に応じてさらに追加になる書類もあります。そして用意した書類を簡易裁判所に提出して申し立てを行うと調停期日が決定。当日は裁判官、調停委員、申立人で話し合いを行います。そうしてできた調停案に債権者が合意すれば調停調書が作成され返済が始まります。

費用：債務整理のなかで最も安い

特定調停は、ほかの債務整理と異なり、費用をかなり低く抑えることが可能。弁護士や司法書士に依頼せす、自分で手続きができるからです。そのため費用は裁判所の手続きにかかわるものだけでOK。まず申立手数料が1債権者につき500円、そして裁判所から申立人への書類送付用の切手代が、1債権者につき420円と、基本的にはこれだけで済みます。

特定調停に向いているケース：借金の原因が浪費などの場合

特定調停は、借金を作った原因を問われません。そのため、ギャンブルや浪費がかさんでできた借金を抱えている場合に向いている債務整理といえます。また家や車のローンがあるケースにも適しています。特定調停は、調停の対象となる債務を選択することが可能。そのため、家や車のローンを対象から外せば、手放さずに済みます。

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