時効の援用の費用｜相場はどれくらい？

借金をしたら返済するのが当然の義務ですが、実は借金にも時効があります。一定の期間返済せずにそのままの状態が続き、債権者もその間法的な対応をとらない場合には時効が成立します。その時効を根拠に、借金の返済義務を消滅させることができるのが「時効の援用」という制度。ただし時効を迎えても、債権者にそのことを通知しなければ効力を発揮しません。そのためには一定の費用が発生します。
そこで今回は、時効の援用の費用について解説。時効の援用ができる条件、メリット・デメリット、手続きの方法などもあわせて紹介していきます。

時効の援用とは

借金をしたら返済する義務があり、もし返せなくなった場合には、債権者から訴えられたり、自己破産で財産をすべて失うこともあり得ます。しかし借金には時効というものがあり、返済しないままそれを過ぎると返済義務が消滅します。しかし時効になっても、手続きをしなかったら時効の効力は表れません。その手続が「時効の援用」と呼ばれるものです。

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時効の援用のメリット・デメリット

時効の援用は、時効を迎えれば借金返済の義務が消滅する制度。返済ができずに債務整理で自己破産をすれば、借金は免除されるものの、財産はすべて清算されてしまいますが、時効の援用にはそうしたこともありません。しかしメリットがある一方で、デメリットも存在しています。ここではその両方について紹介していきます。

メリット

最大のメリットは、借金の返済義務がなくなることですが、信用情報の訂正も、債務者にとってはプラス要素の大きなものといえます。借金を滞納すると信用情報、いわゆるブラックリストに載ることになりますが、時効の援用が認められれば削除あるいは訂正されます。ただしすべての信用情報ではない点に留意しておきましょう。

デメリット

時効の援用のデメリットは、成立しないとかえって借金額が増えてしまう可能性があること。時効期間は5年あるいは10年と長期に及び、その間返済していなければ、遅延損害金が発生し、その分がプラスされてしまうのです。また時効を迎えていると思い込んで通知を送ったら、実はまだ時効ではなく、通知自体がさらに時効を遅らせる原因となることもあります。

時効になる期間は？

時効の援用は、その借金が時効を迎えているかどうかがポイントになります。債権者法にはその期間が定められていますが、2020年4月1日に法改正があり、基準が変更となっています。そのため。2020年4月1日より以前の借金につていは従来通りの基準、そして以後の借金については新たな基準が適用されるので注意が必要です。

法改正前の借金は5年か10年

2020年4月1日以前の借金については、従来の基準が適用されます。その基準は債権者の業態によって異なっているのがポイント。カードローン、キャッシング、消費者ローンなどの貸金業者の場合は5年、信用金庫、信用協同組合、農業協同組合、労働金庫、住宅金融支援機構、奨学金、個人間の場合は10年となっています。返済しないままこの期間を経過しているのが条件となります。

法改正後は新たな基準に

法改正された2020年4月1日以降の借金につていは、次のような基準に変更になっています。2つあり、ひとつは借金の時効について知った時から5年、もうひとつが時効の援用を行う権利を行使できる時から10年となっています。このうちの早いほうのタイミングで時効が成立となるので、時効の援用を利用する場合は、自分がどちらに当てはまるかを把握しておきましょう。

時効が認められないのはどんな場合？

時効の援用は、どんな場合でも利用できるわけではありません。時効の成立期間は法律で定められていますが、その間に「時効の中断」がないか確認する必要があります。中断があると判断されれば、これまでの期間はリセットされ、その時点からまた新たに時効が成立するまで待たなければなりません。主に3つのパターンがあるので、以下で詳しく解説してきます。

裁判を起こされる

長期にわたって借金が返済されないと、債権者は債務者に対して、支払いを求めて裁判を起こすことがあります。もし裁判になった場合は時効の中断となり、時効期間がさらに10年延長されます。裁判を起こされれば裁判所から通知がくるので、知らなかったでは済まされません。判決が出る前なら対応することもできるので、まずは弁護士などに相談するのがいいでしょう。

差し押さえをされる

返済が滞っていると、債権者は債務者に対して差し押さえをすることがあります。これは債務者が資産を処分できないようにして、それを返済に充てる措置。 差し押さえができるのは、強制力のある書類を債務者が所持している場合ですが、そうでなくても、仮差し押えや仮処分は可能。 この差し押さえ、仮差し押え、仮処分どれがあっても時効位は中断となります。

承認してしまう

ここでいう承認とは、借金があることを認める行為を指します。その方法は広範囲で、口頭や書面はもちろん、直接的でなくても間接的に認めた場合でも、承認したと判断され、時効が中断されます。たとえば、返済を督促されて電話で「払う」と言った場合などが当てはまります。また、払うと言わないまでも、「もう少し待ってほしい」と言った時も中断されます。

裁判所・債権回収会社から連絡がきたら？

債権者に裁判を起こされた場合には、時効の中断になると紹介しましたが、もしその時点で時効が成立していれば対処方法があります。また債権回収会社や弁護士事務所から督促状が届いている場合も、同様に対応の仕方によっては、時効の成立を主張することが可能。このような場合は慌てずに落ち着いて対応することが大切です。

裁判所から訴状が届いた場合

借金の返済が滞っていると、債権者が裁判に訴えることがあります。期間的には時効が成立していたとしても、時効の援用の手続きをしないと時効が成立しないため、債権者が裁判を起こすことは可能だからです。もしそうして裁判所から訴状が届いたら、答弁書で時効の援用を主張するのがポイント。放置していると債権者の言い分が認められてしまうので注意しましょう。

債権回収会社から督促が届いた場合

債権回収会社とは、債権者から委託をされて債権の回収を專門に行う民間企業です。借金を滞納しているとその債権回収会社や、同じく債権者から依頼を受けた弁護士から、督促状が届く場合があります。そんな時でも時効が成立していれば、時効の援用を主張して対応しましょう。その際、支払いについて話し合うと、時効の援用ができなくなるので注意が必要です。

時効の援用の手続き

時効の援用は、借金返済をせずに時効を迎えれば、返済義務が消滅する制度ですが、そのまま何もしなくても成立するわけでありません。そのため時効が成立したことを書面で債務者に通知して、意思表示する必要があります。そのための方法は、内容証明郵便で時効援用通知書を送ることですが、ここではそのポイントを紹介していきます。

内容証明郵便で通知

時効の援用を利用して、借金返済の時効が成立したことを債権者に通知する際には、必ず内容証明郵便を利用すること。通知を行なったことを証拠として残しておくためで、配達証明書・謄本などをきちんと保管しておくことも大事。内容証明郵便を出す際は、同じ内容の文章を3部用意する必要があり、押印もしなけれならないので用意しておきましょう。

時効援用通知書の書式のポイント

時効援用通知書は決まった書式はありませんが、ポイントは必須の記載事項があること。債権の内容（借入金額、借入日など）、時効の完成の明示、時効を援用する意思表示、差出人の氏名・住所などの情報の4点は必ず記載しましょう。また時効の完成の明示は、具体的には最後の返済の翌日からカウントして、時効成立に必要な期間が経過している旨を記載します。

時効の援用の費用

時効の援用は、自己破産や個人再生などの債務整理に比べると、手続き自体はそれほど複雑ではありません。時効援用通知書を内容証明郵便で送るだけなので、自分で行うことも十分可能です。ただ種類の書き方などに不安がある場合や相談ごとがある場合などは、費用はかかるものの、初めから專門家に依頼するほうがいいでしょう。

内容証明郵便

法律家の依頼せずに、自分で手続きを行う場合は、配達証明郵便にかかる費用だけで済みます。料金は、郵便料金84円、内容証明料金440円（2枚目以降1枚当たり260円）、書留料金435円、配達証明料320円で、合計で1279円となります。なお最大の文字数は1枚520文字までとなっており、2枚目が必要となるとさらに加算されます。

e内容証明郵便

配達証明郵便は郵便局の窓口まで行く必要がありますが、e内容証明郵便を利用すればインターネット経由でもOKで、郵便局が印刷して送付してくれます。料金は、郵便料金84円、内容証明料金382円（2枚目以降1枚当たり360円）、書留料金435円、配達証明料320円、電子郵便料金15円、謄本送付料金304円で、合計1540円となります。

行政書士

行政書士に依頼する場合の相場は、債権者1社あたり8000〜25000円程度。専門家のなかでは最も安く依頼することができます。ただし、行政書士ができる範囲は限定的であることは覚えておきましょう。時効の援用についていえば、できるのは書類の作成だけであり、時効の要件を満たしているか調べたり、債権者との交渉などはできません。

司法書士

行政書士に依頼する場合の相場は、債権者1社あたり30000円～。行政書士とは異なり、時効が完成しているか調べることも、債権者とやり取りすることも代理でしてくれます。また後で訴訟となった時に代理を務めてもらうことも可能。ただしすべての場合において、借金の総額が140万円以下であることが条件で、裁判も代理できるのは簡易裁判所のみとなります。

弁護士

弁護士に依頼する場合の相場は、債権者1社あたり40000円～。弁護士は時効の援用に関わるすべての業務を行うことができるのが大きな特徴です。書類の作成から時効完成の有無、債権者との交渉、裁判の代理も可能です。司法書士にはあった借金額や裁判所の制約もありません。そしてもし時効の援用が成功せず債務整理となった場合にも、すべての業務をすることができます。

時効の援用を利用した後はどうなる？

時効の援用は、通知を債権者に送付することが手続きとなります。そのまま債権者が納得して、借金返済請求を放棄してくれればいいですが、そうでない時のことを想定しておく必要があります。また時効の援用が成功した場合には、信用情報の扱いも変わってきます。ここでは時効の援用を利用した後の影響について解説してきます。

債権者から反論されたら？

債権者にとっては借金が返済されなくなっては大損になるので、時効の援用を通知しても簡単には引き下がらない場合もあります。たとえば「2年前に利息分の5000円だけ払ってもらっている」「4年前に裁判を起こしている」などと言って、時効が中断していることを主張するかもしれません。そんな時は返済履歴や裁判資料の開示を求めて確認しましょう。

信用情報はどうなる？

借金を滞納していると信用情報に登録されてしまいます。いわゆるブラックリストに載ってしまうのです。しかし時効の援用が成功した暁には、登録された情報が削除・訂正されます。信用情報のすべてではありませんが、JICC（日本信用情報機構）は削除、CIC（株式会社CIC）は訂正となります。情報がそのままの場合は、自分で削除や訂正を請求することも可能。

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