任意整理とブラックリスト|掲載期間はどれくらい?

借金をしたら返済義務が生じますが、さまざまな理由から返済ができなくなることは、誰の身にも起こり得ること。もしそうなった場合には、債務整理を選択するのもひとつの方法。なかでも任意整理は、裁判所が関与しない手続きで、制約もあまりなくメリットが多い手続きです。しかしデメリットもないわけではなく、信用情報に事故情報が登録されてしまいます。いわゆるブラックリストに載ってしまうことで、登録されるとクレジットカードなどの利用ができなくなるなどの影響が出ていましいます。
そこで今回は、ブラックリストに関する情報を中心に、任意整理のデメリットやメリット、費用などを詳しく解説していきます。

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任意整理とは

任意整理とは債務整理の一種で、借金返済に困った時の救済制度です。自己破産、個人再生、特定調停などほかの債務整理の手法に比べれば、利用した時の生活への制約が比較的少ないのが特徴です。また裁判所を通さずに、債権者と直接交渉することもポイント。もちろんメリットのほかにデメリットも存在するので、よく見極めて利用するのが肝心です。

デメリット1:ブラックリストに載る

任意整理を利用すると多くのメリットが受けられますが、もちろんデメリットがないわけではありません。その最も大きなものが信用情報に事故情報として登録されてしまうこと。いわゆるブラックリストに載ることで、今後のクレジットカードやローンなどに影響が及んでしまいます。では具体的にはどのような影響があるのでしょうか。

ブラックリストとは

金融機関は借入れの申し出があると、その人の返済能力に問題がないかを調査してから判断します。そのための情報が信用情報で、信用情報機関が管理しており、返済状況も含まれています。もし滞納すると事故情報として登録されてしまい、これがいわゆる「ブラックリストに載る」といわれるもので、ブラックリストそのものが存在するわけではありません。

登録される期間

債務整理をすると事故情報としてブラックリストに載ります。任意整理も例外ではなく、リストに載ることは避けられません。さらに任意整理が終わり、借金を返済したからといって、すぐに情報が削除されるわけでありません。完済後も事故登録は5年間を目安にそのまま登録され続けます。そしてその5年間はさまざまな影響が出てきます。

ブラックリストに載ることで影響を受けること

まず新規での借入れはできなくなります。消費者金融をはじめ、住宅ローン、教育ローンなども組むことができません。そしてクレジットカードに関しても影響をうけます。新規のカードの発行はもちろん、既に所有しているカードも使用できなくなり更新もできなくなります。ローン、クレジットカードについては基本的にすべて利用できないと思ったほうがいいでしょう。

ブラックリストに載った情報が消すことができる?

残念ながらブラックリストに載ってしまうと、信用情報機関が削除しない限り消すことはできません。ただし、誤った情報の場合は申請して削除・訂正してもらうことは可能。信用情報機関に開示請求をすれば、自分がブラックリストに載っているか知ることができます。手続き方法や有料・無料などは各機関によって異なるので、気になる人は問い合わせてみてはいかがでしょうか。

ブラックリストに載らない方法

ではそもそもブラックリストに載らない方法はあるのでしょうか。任意整理を利用してまった後では不可能ですが、利用する前の段階で、返済が難しくなってきそうだと思っら、弁護士などに相談して過払い金があるか調べてもらう方法があります。もし過払い金が発生しており、その額が借金額よりも大きければ、一挙に完済することも可能です。

デメリット2:返済について

ブラックリストに載ることは任意整理の大きなデメリットといえますが、そのほかにも任意整理を利用する際には、気をつけておかなければいけないことが存在しています。そうしたデメリットを踏まえた上で、それでも自分には有益だと判断したと時に、はじめて任意整理を利用するようにしましょう。主なものは以下の3点となります。

応じてもらえないことがある

任意整理は裁判所が介在しない手続きで、債権者と直接交渉して和解を目指す手続きです。そのことによるメリットもあるのですが、そもそも交渉に応じてくれない場合も考えられます。利息カットを受け入れることは債権者にすれば不利益になるので、任意整理をしたら確実に元本の返済ができることを納得してもらう必要があります。

大幅に減額できない

任意整理で借金額が減るのは、通常は利息カットした分だけとなります。自己破産や個人再生のように返済の免除や大幅な減額は望めません。返済していけば元本は確実に減っていきますが、分割払いで少しずつ返済していくことになります。そのため任意整理は、通常3年、長くても5年で返済できるだけの借金額の場合に向いているといえます

一定の収入が必要

任意整理は、債権者に利息カットをしてもらう代わりに、確実に元本を返済していくことを約束することで合意が成り立っています。そのためには、安定的・定期的な収入がなかれば返済が続けられません。また収入があったとしても、低収入ではやはり持続して返済できなくなります。任意整理を利用する場合は、この点をクリアする必要があるといえます。

メリット1:返済について

任意整理はすでに紹介したようなデメリットもありますが、メリットも多くある債務整理の手続き。ブラックリストに載ったとしても、それ以上のメリットが得られ、早く借金を完済できるほうがいいという考え方もあります。またブラックリストに載っても、完済すれば5年で削除されます。そこでここでは任意整理のメリットを紹介してきます。

利息がカットされる

任意整理をすると、将来に発生する利息をカットすることができます。借金を返済する時には利息がつくのが一般的で、たとえ数パーセントといえども、それが積み重なれば意外と負担になるもの。その利息がなくなれば、月々の返済の負担が減ります。負担が減れば精神的にも余裕が生まれ、落ち着いた生活を送ることができます。

分割払いにできる

利息をカットした上で、さらに分割で返済することも可能になります。任意整理の場合は36回払いが基準となる場合が多く、月1回返済していけば3年間で完済する計算になります。もちろんそれ以上の60回払いで5年かけて返済することも、交渉次第では可能。しかしそれ以上となると和解が困難になるのは覚えておきましょう。

元本が減る可能性がある

任意整理の手続では利息カットはできても、元本の削減までは通常できません。ただ過去に支払ったものを見直してみて、過払い金が発生することになれば話しは別。過払い金請求をすることで借金の元本が減ることも考えられます。そしてその額が大きければ、借金そのものを返済することができる可能性もあるので、確認することをおすすめします。

任意整理する債務を選べる

任意整理はその名の通り、整理する債務を任意で選ぶことができます。つまり整理すると影響が大きいものは外すことができるのです。たとえば保証人がついている債務を除外すれば、請求が保証人にいくことを避け、迷惑をかけずに済みます。また返済中の車のローンを外せば、車をローン会社に取り上げられることもありません。

メリット2:手続について

債務整理は、どの手法の手続きでも、それ相応の時間や手間がかかるもの。まして自分ですべてをやるのはとても困難で、専門家に依頼する必要も出てきます。その点任意整理はほかの債務整理に比べて、手続きに関する債務者の負担が少ないのがメリット。債権者と直接交渉するので、膨大な資料を用意する必要もありません。

手間がかからない

任意整理は、債権者と債務者が交渉のテーブルにつき、借金返済について和解を目指す手続き。そのため交渉の代理を弁護士や司法書士に依頼すれば、すべて彼らが話しをまとめてくれます。債務者が直接債務者と交渉することはなく、弁護士などから報告を受けて進めることができます。

裁判所が関与しない

任意整理は、債務整理のなかでは唯一裁判所が関与しない手続き。自己破産や個人再生の手続きでは、作成に手間のかかる書類を複数裁判所へ提出して、申し立てを認めてもらわなければなりませんが、任意整理ならその必要はありません。また裁判所に出頭する必要もなく、普段の生活への影響も最小限で済ませることが可能です。

官報に掲載されない

官報とは法律の改正や破産・相続の裁判の内容が掲載される国発行の公文書のこと。債務整理をするとこの官報の氏名・住所が掲載されますが、任意整理の場合は掲載されることはありません。官報は誰でも目を通すものではなく、ごく限られた層の人しか読みませんが、国が発行する文書に個人情報が載るのに抵抗を感じる人は安心できます。

メリット3:生活について

債務整理は、本来なら全額返済すべきところ、減額などをしてもらう制度なので、それ相応のデメリットが存在します。なかでも普段の生活にさまざまな影響が出るものだと、やはり不安になるもの。そこへいくと任意整理の場合は、利用しても生活への影響が比較的少ない手法として知られており、主に以下のようなメリットがあります。

財産を維持できる

債務整理で最も打撃を受けるのが、所有財産を処分されること。借金を免除・減額してもらうわけですから仕方ないことですが、貯金・現金はもちろん、マイホームや車なども手放す場合もあり大きな影響を受けます。しかし任意整理の場合は資産を清算されることはありません。これまでと同じ生活を続けながら、返済していくことができます。

誰にも知られず手続できる

債務整理は、一般的にマイナスイメージを持たれます。そのため職場や家族には秘密にしておきたいところですが、ほかの債務整理の手法ではそれが難しく、周囲に知られてしまうリスクが高いのです。任意整理はあくまで私的な交渉がベースなので、弁護士に依頼すれば弁護士が窓口になり、自宅に連絡などがくる心配がなく、家族に知られないまま手続きを進めることが可能。

債権者からの督促がストップする

借金を滞納していると、債権者からは返済の督促が届きます。複数の金融業者から借金をしていれば、次々に届く督促状に、精神的に追い詰められしまうことも。弁護士に依頼して任意整理をした場合には、受任通知を金融業者に送付した時点で督促がストップ。今後は弁護士が窓口になり、自宅には督促状が来なくなるので、精神的には楽になります。

職業の制約を受けない

債務整理の一種である自己破産は、借金が全額免除される大きなメリットがありますが、制約も大きく一定の職業には就くことができなくなります。しかし任意整理には、利用したとしてもそのような制約は一切ありません。どんな職業に就くことも自由なので、安定した職業で収入を得て、確実に借金返済をしていくことが可能です。

任意整理の費用

任意整理は裁判所が関与しないので、債務者の交渉力が結果を左右するといえます。しかし一般人がそのような高度な交渉するのは難しく、通常は専門家に依頼することになります。それでは依頼した場合は、相場としてどのくらいの費用がかかるのでしょうか。なお以下で紹介する費用のほかに、各種報酬金が上積みされる場合もあります。

司法書士

司法書士に依頼するメリットは、弁護士に比べて費用が抑えられること。相場は債権者1社あたり20000円~50000円となっています。その一方デメリットは、業務の範囲が弁護士より限られていることです。債権者1社あたりの借金額の上限は140万円となっており、裁判になった場合にも、代理できるのは簡易裁判所までとなっています。

弁護士

弁護士には業務の範囲に制約はなく、法律手続きのすべてが可能です。その分費用は司法書士よりも高く、債権者1社あたりの相場は40000円~50000円。費用だけを見れば司法書士のほうが安く依頼できますが、もし裁判になって上級審までいった時は、司法書士では対応できません。その場合弁護士に依頼することになるので、よく検討して依頼したほうがいいでしょう。

法テラス

法テラスは国が設立した機関で、さまざまな法的トラブルの相談を受けています。全国にあり、相談だけなら無料となっているのが特徴。任意整理も可能で、債権者1社あたりの相場は43000円前後です。ただ法テラスで依頼するには所得制限があります。細かく基準が設けられており、その基準以下の収入しかない人が対象となるので注意が必要。

費用の支払いが難しい場合は?

任意整理を依頼してたくても、費用を払うのが難しい場合には、分割払いという方法もあります。すべての弁護士・司法書士事務所が対応しているわけでありませんが、そうした対応しているところを選ぶのも選択肢のひとつ。また弁護士に依頼すると手続き中は返済がストップするので、その分を依頼費用に充てることもできます。

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こがわ法務事務所

「司法書士」という枠を超えて、関わる人を幸福にしたいという理念をもっている「こがわ法務事務所」。知識がなくても理解できる説明で悩んでいる人と同じ目線に立って対応してくれるため、気軽に相談しやすい事務所です。 こがわ法務事務所は実績も多く、多数の事例を紹介しているため自分と照らし合わせて相談するか決めることも可能。 対応方法次第で周りにバレずに借金問題を解決することができるのも魅力的なポイントです。

特徴・おすすめポイント

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こがわ法務事務所の口コミ

家族に知られてしまわないか心配でした。
きちんと内緒にして頂いているので、無理せず返済できているなと実感しています。
出典元:公式サイト

もっと早く相談に行けばよかった
自業自得ですし、誰にも相談できず切羽詰まった状況でしたが、丁寧に穏やかな雰囲気でご対応を頂きほっとしました。 “自分の身から出た錆、、、、誰かに助けを求めるなんて、、、、。”と思い詰めていました。 もっと早く相談に行けばよかったと今では思います。今後は身の丈に合った生活を心がけ改めて前を向いて頑張ろうと思います。
出典元:公式サイト

他の事務所に相談した際に借金をしたことを馬鹿にされとても傷つきました。
返せないほど借りてしまった自分が悪いことはわかっていましたが、やはり辛くなりました。こちらの事務所では、私に寄り添って話を聞いてもらうことができました。丁寧に接してくれて嬉しかったです。ありがとうございました。
出典元:公式サイト

生活も考えた上で、費用を考えてくれた
債務整理をするにあたり、カードローンのない生活が自分にできるのか?、費用はどれくらいかかるのか? と心配でした。生活も考えた上で、費用を考えてくれたのでなんとかやって行けそうです。
出典元:公式サイト

こがわ法務事務所

全国対応

【おすすめ】匿名OK・無料相談できる司法書士事務所!

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、債務整理を専門に行っている全国対応の司法書士事務所。相談件数は2007年の創立以来23万件以上を誇っています。債務整理の進捗状況はパソコンやスマホでいつでも閲覧可能。和解ではなく完済をゴールとしており、 手続き完了後は債権者への支払いを代行・管理する「アヴァンス・アシスト」を用意 しています。 女性専用窓口 があるのもうれしいところ。

相談料金 無料
任意整理 着手金(1社あたり):1万1000円〜(税込)
解決報奨金(1社あたり):1万1000円〜(税込)
減額報酬金:減額または免除できた金額の11%(税込)
個人再生 住宅資金特別条項なし:41万8000円(税込)
住宅資金特別条項あり:47万3000円(税込)
自己破産 着手金:35万2000円(税込)

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

アヴァンス法務事務所

大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F

司法書士法人赤瀬事務所

司法書士法人赤瀬事務所は大阪府を中心に債務整理・相続・成年後見などを専門に行っています。債務整理にあたっては依頼者の債務状況を綿密に調査し、法律相談から交渉、訴訟などをサポート。個人事務所ならではの スピーディーで丁寧な対応と豊富な専門知識 を生かしながら、スタッフ間で連携・相談を行い、相談者ひとりひとりの問題を根本的解決につなげてくれます。
費用についても無理のないプランを提案してくれるため安心して相談できます。また、一部大手業者との間で和解を拒否されている事務所もありますが、 赤瀬事務所では和解ができない業者はありません。

司法書士法人赤瀬事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1: 相談者への迅速な対応には自信あり
特長その2: 大阪府吹田市を中心に、大阪府全域、日本全国で多数の実績
特長その3: 和解できない業者なし

司法書士法人赤瀬事務所

大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
06-6315-0204
営業時間:平日9:00~18:00 / 定休日:土・日・祝(事前予約で休日も対応可能)

グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人

グリーン司法書士事務所は、東京・大阪債務整理・自己破産相談センターを運営する司法書士事務所。相談は無料で着手金もなく、秘密厳守でプライバシーにもしっかり配慮しています。取り立ての即日ストップも可能で、債務整理にかかった費用は分割払いが可能です。各種メディアにも紹介される信頼と実績がある事務所で、借金を今すぐどうにかしたい方におすすめ。任意整理、自己破産、個人再生、時効援用の無料相談で安心できる日常を取り戻してください。

相談料金 無料
過払金請求 基本料金(1社):2万1780(税込)〜
取り返した額の20%
※裁判での回収の場合25%(税込27.5%)
任意整理 着手金:無料
基本料金(1社):2万1780(税込)〜
個人再生 33万円(税込)
住宅資金特別条項あり:+5万5000円(税込)
自己破産 同時廃止:26万4000円(税込)〜
管財事件:42万9000円(税込)〜

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人

営業時間:平日9:00〜20:00 土日祝10:00〜17:00

全国対応のおすすめ弁護士事務所

青山北町法律事務所

https://aokita-law.com

メディアでも活躍している弁護士が代表を務める法律事務所。『親しみやすさ』と『説明のわかりやすさ』を大切に考えてくれています。
代表弁護士が大手金融機関に勤務した経験があることから、借金問題といったお金にまつわるトラブルにも精通していることが特徴。債務整理、過払いについては(何度でも)相談無料となっておりオンラインでの相談も可能です。
青山北町法律事務所では話し合いにより任意整理のケースで和解が成立しなかった際、事務所側に原因がある場合は着手金を全額返金しています。

青山北町法律事務所

東京都港区北青山3丁目12-77 秋月ビル502
03-6427-4550
営業時間:9:00~20:00
土・日・祝
アクセス:表参道駅徒歩1分

弁護士法人 イージス法律事務所

東京メトロ「銀座駅」より徒歩3分の場所に立ち、信頼できる上質なリーガルサービスを提供している法律事務所。債務整理や離婚問題、消費者問題、顧問契約など個人・法人問わずあらゆるトラブルを解決に導いています。初回相談は30分無料で、着手金の後払いや分割払いにも対応。また依頼者の不安をできるだけ解消するため、進捗状況は随時報告しています。

弁護士法人 イージス法律事務所

東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル3F
03-3289-1055
営業時間:9:00~19:00(土日祝祭日を除く)

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住宅資金特別条項あり:55万円(税込)
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管財事件:44万円(税込)

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