名古屋 自己破産 | 無料相談もあるおすすめ事務所30選

名古屋での自己破産の相談は、弁護士・司法書士事務所に相談するのがおすすめです。
自己破産は、債務整理の方法の一つで、裁判所の手続きによってすべての借金の返済義務を免除してもらう制度です。借金返済が難しくなった方が、最終的に選ぶ手段といえるでしょう。
自分で裁判所に申立てし手続きを進めることも可能ですが、専門的な知識や書類の作成、裁判所とのやりとりなど煩雑な手続きが必要なため、自己破産手続きに精通した弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。
当記事では、名古屋で自己破産を相談する弁護士・司法書士を選ぶ際に重視すべきポイント、無料相談や自己破産に強いおすすめ事務所を厳選して紹介します。
また、自己破産を行う際の費用相場や流れ、事務所に依頼するメリットやよくある疑問とその答えをまとめていますので、検討の参考にしてみてください。

名古屋で自己破産に強い 弁護士・司法書士事務所を厳選。選ぶポイントや相場、メリットなどをご紹介！

誰にも言えない借金問題を解決！ 生活を楽にしてくれる 事務所選びのポイント をご紹介

自己破産に強い事務所を選ぶ7つのポイント

法律事務所・司法書士事務所にはそれぞれ得意分野、不得意分野があります。そのため、債務整理を専門としない弁護士に依頼してしまうと、手続きがスムーズに進まず、期待するような結果が得られない可能性が高くなります。ホームページ上に、債務整理の実績数や過去の解決事例が記載されている弁護士事務所や、相談分野や得意分野に債務整理が記載されている弁護士事務所は、債務整理を得意としているケースが多いようです。ホームページだけで判断できない場合は、ネットの口コミなどを参考にするのもおすすめです。

債務整理は主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。どの手段が手続き可能かは依頼者の資産状況、収入と借金の金額などにより異なります。また、「住宅を手放したくない」「減額対象とする債務を選びたい」「保証人に迷惑をかけたくない」など、債務者が重視するものや意向によって、適切な方法を検討して提案してくれる事務所を選ぶようにしましょう。

無料相談を行っている事務所を選ぶようにしましょう。無料相談は債務整理を依頼する弁護士を見極めるため、費用相場を知るため、自分にあった解決策を知るために重要なものです。初回相談は時間制限なく無料で対応してくれる事務所や、何度でも無料相談に応じてくれる事務所を選択すると、疑問点や不安な点を納得のいくまで相談できるのでおすすめです。

いざ自己破産となると、弁護士費用の他、裁判所に支払う費用なども発生します。合計数十万円単位で費用が発生する為、初回の相談時に料金体系や裁判所費用含む合計費用についてきちんと説明し、詳細な見積もりを出してくれる弁護士事務所を選ぶようにしましょう。また、分割支払いや後払いなど、費用の支払い方法の希望に柔軟に対応してくれるかもポイントです。費用面に不安がある場合は、法テラスの民事法律扶助制度が利用できるかもあわせて確認しておくとよいでしょう。

受任通知の送付、借金の状況調査、資料の作成、裁判所とのやりとりなど、自己破産には多くの手続きや工程が発生します。弁護士事務所を決める際は、手続きのスケジュールをはっきりと提示してくれるところを選びましょう。タイムスケジュールがはっきりしていれば、手続きが滞った際もすぐに弁護士へ確認ができるので安心です。

弁護士・司法書士事務所にはそれぞれ対応可能なエリアがあります。基本的に、自己破産の手続を行う裁判所は現在の住所の管轄領域である裁判所（地方裁判所）となり、事務所によってはエリア外の依頼は受けない、別途追加費用が請求されるという場合もあります。まずは自分の居住するエリアが対応可能かどうかを確認するようにしましょう。
また、任意整理の場合などはエリアにかかわらず対応してもらえる事務所も多く、居住エリア内で債務整理に強い弁護士が見つからない場合は、他の債務整理方法も検討しながら全国対応可能な弁護士事務所へ相談するのがおすすめです。

自己破産手続きでは、自分の借金事情やプライベートを包み隠さず弁護士に話す必要があります。また一定の資産や財産がある場合の自己破産手続きは長い期間を要する場合もあります。そのため、弁護士の人柄が信頼できるか、自分と相性が合うかなども相談時に確認しておくとよいでしょう。

自己破産の費用相場

主な債務整理は自己破産の他に2種類あり、裁判所の介在や弁護士・司法書士の介在度合い等により費用が変わります。

※費用相場はあくまでも相場となり、事務所や案件・裁判所などにより変わります。

■こがわ法務事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、1番目は「こがわ法務事務所」です。
「司法書士」という枠を超えて、関わる人を幸福にしたいという理念をもっている「こがわ法務事務所」。知識がなくても理解できる説明で悩んでいる人と同じ目線に立って対応してくれるため、気軽に相談しやすい事務所です。 こがわ法務事務所は実績も多く、多数の事例を紹介しているため自分と照らし合わせて相談するか決めることも可能。 対応方法次第で周りにバレずに借金問題を解決することができるのも魅力的なポイントです。

特徴・おすすめポイント

特長その1： 誰にも知られず 借金問題を解決
特長その2：対応後の支払いは 分割払いが可能
特長その3：電話やメールの相談は 何度でも無料

こがわ法務事務所の口コミ

【おすすめ】匿名OK・無料相談できる司法書士事務所！

■アヴァンス法務事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、2番目は「アヴァンス法務事務所」です。
アヴァンス法務事務所は、債務整理を専門に行っている全国対応の司法書士事務所。相談件数は2007年の創立以来23万件以上を誇っています。債務整理の進捗状況はパソコンやスマホでいつでも閲覧可能。和解ではなく完済をゴールとしており、 手続き完了後は債権者への支払いを代行・管理する「アヴァンス・アシスト」を用意 しています。 女性専用窓口 があるのもうれしいところ。

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

■司法書士法人赤瀬事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、3番目は「司法書士法人赤瀬事務所」です。
司法書士法人赤瀬事務所は大阪府を中心に債務整理・相続・成年後見などを専門に行っています。債務整理にあたっては依頼者の債務状況を綿密に調査し、法律相談から交渉、訴訟などをサポート。個人事務所ならではの スピーディーで丁寧な対応と豊富な専門知識 を生かしながら、スタッフ間で連携・相談を行い、相談者ひとりひとりの問題を根本的解決につなげてくれます。
費用についても無理のないプランを提案してくれるため安心して相談できます。また、一部大手業者との間で和解を拒否されている事務所もありますが、 赤瀬事務所では和解ができない業者はありません。

司法書士法人赤瀬事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1： 相談者への迅速な対応には自信あり
特長その2： 大阪府吹田市を中心に、大阪府全域、日本全国で多数の実績
特長その3： 和解できない業者なし

■グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、4番目は「グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人」です。
グリーン司法書士事務所は、東京・大阪債務整理・自己破産相談センターを運営する司法書士事務所。相談は無料で着手金もなく、秘密厳守でプライバシーにもしっかり配慮しています。取り立ての即日ストップも可能で、債務整理にかかった費用は分割払いが可能です。各種メディアにも紹介される信頼と実績がある事務所で、借金を今すぐどうにかしたい方におすすめ。任意整理、自己破産、個人再生、時効援用の無料相談で安心できる日常を取り戻してください。

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

全国対応の弁護士事務所で匿名診断！

■青山北町法律事務所

https://aokita-law.com

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、5番目は「青山北町法律事務所」です。
メディアでも活躍している弁護士が代表を務める法律事務所。『親しみやすさ』と『説明のわかりやすさ』を大切に考えてくれています。
代表弁護士が大手金融機関に勤務した経験があることから、借金問題といったお金にまつわるトラブルにも精通していることが特徴。債務整理、過払いについては（何度でも）相談無料となっておりオンラインでの相談も可能です。
青山北町法律事務所では話し合いにより任意整理のケースで和解が成立しなかった際、事務所側に原因がある場合は着手金を全額返金しています。

■弁護士法人 イージス法律事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、6番目は「弁護士法人 イージス法律事務所」です。
東京メトロ「銀座駅」より徒歩3分の場所に立ち、信頼できる上質なリーガルサービスを提供している法律事務所。債務整理や離婚問題、消費者問題、顧問契約など個人・法人問わずあらゆるトラブルを解決に導いています。初回相談は30分無料で、着手金の後払いや分割払いにも対応。また依頼者の不安をできるだけ解消するため、進捗状況は随時報告しています。

■ベリーベスト法律事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、7番目は「ベリーベスト法律事務所 」です。
約350人の弁護士がいる大規模法律事務所。
債務整理の経験豊富な弁護士を中心に、弁護士以外のスタッフも含めて、ご相談者さまのお悩み、
課題に対してチームで対応いたします。 秘密厳守 で相談や手続きを行うので、
家族や勤務先に知られる心配がありません。 債務整理のご相談は何度でも無料。
北海道から沖縄まで全国73拠点あるため日本全国どこでも相談しやすい法律事務所です。

ベリーベスト法律事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1： 豊富な実績※1
特長その2： 北海道から沖縄まで国内73か所※2に拠点、日本全国どこでも相談しやすい
特長その3： 拠点数全国No.1の法律事務所、弁護士は、約350名在籍※3

※1 2011年2月～2022年12月末までの全ての債務整理（任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産）の相談件数の累計36万8091件
※2 2023年11月現在
※3 2023年8月現在

借金減額の無料シミュレーターとは？

弁護士事務所や司法書士事務所の公式サイトや、民間の借金問題に関するサイトで、無料シミュレーターサービスを公開しているところもあります。借入額、借入日、借入件数などの情報を入力すると、どのくらい借金が減らせるか、概算がわかるサービスです。
実際に弁護士や司法書士に直接相談するよりは精度は落ちますが、おおよその額を知りたい時に便利でしょう。また、匿名で手軽にサービス利用できることが多いので、本名を明かしたくない、すぐに借金減額手続きをするつもりはないけれどとりあえず額が知りたいような場合にもおすすめです。

借金減額シュミレーターは、自分のスマホのみでも今の借金をいくらまで減額できるか調べることができます。そんな借金シュミレーターの特長は以下です。

特長その1 ：1分診断で借金がいくら減るか分かる
特長その2 ：名前や住所などの個人情報が不要なので身バレしない
特長その3 ：診断料は一切かからず完全無料
特長その4 ：人によっては借金が0円になる可能性も

などのメリットがたくさんあります。なんと言っても、 家族・身内へ知られる心配無用！ 更に、 毎月の引き落とし額が半分以下に なるかもしれません。まずは、無料で借金減額シュミレーターを試してみましょう。

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所をご紹介

■愛知市民法律事務所

https://aclo.jp

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、8番目は「愛知市民法律事務所」です。
名古屋城の西側・城西エリアに位置しアクセス良好。閑静で落ち着いた場所にある法律事務所です。10名の弁護士が在籍。借金問題や自己破産手続きはもちろん、離婚や相続、交通事故などの個人からの依頼や企業からの依頼に対応してくれます。相談は、夜間・土日でもOK。男性の弁護士がいい、女性の弁護士がいいなどの要望も出すことができます。

■村上・加藤・野口法律事務所

https://mkn-lawoffice.com

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、9番目は「村上・加藤・野口法律事務所」です。
名古屋市営地下鉄「丸の内駅」より徒歩約4分ほどの場所にある法律事務所。事件の大小を問わず丁寧に粘り強く取り組む姿勢を大切にしており、どの分野でも満足度の高いリーガルサービスが提供できるよう努めています。主な取扱業務は自己破産を始めとする債務整理や離婚問題、労働問題など。費用面においても依頼者一人ひとりの事情に応じて柔軟に対応しています。

■清水綜合法律事務所

https://www.saimuseiri.info

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、10番目は「清水綜合法律事務所」です。
自己破産・個人再生・任意整理を多数解決した実績のある法律事務所です。ギャンブルやゲーム課金、エステなどの浪費や競馬、パチンコなどのギャンブルで作った借金のケースでも自己破産として解決した実績が多数あります。難しい案件の人こそ依頼したい法律事務所です。名古屋地方裁判所本庁での自己破産の傾向も熟知しているので頼もしい限りです。

■弁護士法人中部法律事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、11番目は「弁護士法人中部法律事務所」です。
自己破産をはじめとした債務整理の案件を数多く解決している法律事務所です。名古屋駅から近く、土曜日の相談も行っていて利便性も抜群な法律事務所です。徹底した守秘義務・秘密厳守で、女性の弁護士も在籍しているので、誰でも安心して相談できます。相談料は無料になる他、弁護士費用は分割で支払うこともできるので、自己破産でお金に困っている人も大丈夫。

■片山総合法律事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、12番目は「片山総合法律事務所」です。
東京大学法学部卒、元NHK記者という異色の経歴をもつ弁護士が運営する片山総合法律事務所。依頼者優先主義を理念として掲げ、1件1件親身な対応を心がけている法律事務所です。全ての案件を代表弁護士が担当するので、どんな弁護士が担当者になるかわからないなどの不安がなく、安心して任せられるでしょう。債務整理に関する相談は初回無料、費用についても丁寧に説明してくれるので、納得して依頼できます。

■名古屋総合法律事務所 名古屋・丸の内事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、13番目は「名古屋総合法律事務所 名古屋・丸の内事務所」です。
名古屋総合法律事務所は、30年以上の歴史のある老舗弁護士事務所です。1985年の設立以来、2000件以上の債務整理を取り扱っており、実績や経験は申し分なし。地元の金融業者の情報や、裁判所の判断基準などに精通している点も魅力です。債務整理に関する相談は初回30分まで無料、夜間相談や土曜相談も行っています。また、女性弁護士による債務整理相談も行っているので、男性弁護士には相談しにくいという方にもおすすめです。名古屋市内には丸の内事務所、金山駅前事務所、本山駅前事務所の3箇所があり、アクセスがいいのもポイントです。

■阪野公夫法律事務所

http://www.banno-lawoffice.jp

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、14番目は「阪野公夫法律事務所」です。
地元のかかりつけ医のような弁護士を目指し、親身なリーガルサービスを提供している法律事務所。借金問題に強く、個人・法人ともに豊富な解決事例を誇っています。経験を生かした的確なアドバイスで場合によっては相談だけで解決することも。自己破産は着手金22万円（税込）からで、分割払いも可能。アクセスは名古屋市営地下鉄「久屋大通駅」徒歩約5分です。

■愛知総合法律事務所 名古屋丸の内本部事務所

https://www.aichisogo.or.jp

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、15番目は「愛知総合法律事務所 名古屋丸の内本部事務所」です。
名古屋丸の内本部事務所を中心に、東海地方と東京に支部を展開している法律事務所です。面談はもちろん、電話やオンラインでの相談も可能。初回30分の相談は無料で受けられます。相談に向かう前に事前に用意しておく書類についても案内してもらえるので、依頼もスムーズ。自己破産についても事例ごとに異なる手続きについて、詳しく説明しながら進めてもらえます。

■弁護士法人 金国法律事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、16番目は「弁護士法人 金国法律事務所」です。
名古屋駅から徒歩7分でアクセスできる法律事務所で、債務整理を中心に請け負っています。過去の実績豊富な弁護士が揃っており、安心して相談できるのが強み。債務整理を「新しい目標」への第一歩と捉え、依頼人と二人三脚で目標へ向かって丁寧に対応してくれます。初回の相談は完全無料で、気軽に相談することができます。

■森法律事務所

https://morilaw-aichi.com

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、17番目は「森法律事務所」です。
女性弁護士である森美穂氏の弁護士事務所です。女性ならではのきめ細やかな対応が好評です。来所しての相談の前に、大まかな相談内容をメールや電話で伝えておくことも可能です。自己破産についても多数解決実績があります。用意する資料などを来所前に事前に教えてもらえるので、相談や来所の回数を減らしてスムーズに進めることが可能です。

■名古屋北法律事務所 きた事務所

https://www.kita-houritsu.com

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、18番目は「名古屋北法律事務所 きた事務所」です。
「地域に根差した法律事務所」を目指し、地元の中小企業や自営業者、そして個人の依頼を親切丁寧に引き受けてくれる法律事務所です。「敷居の低い法律事務所」をモットーにしていて、初回の無料相談後も強引な勧誘はありません。相談者に不安を与えないよう、丁寧な説明を心がけています。収入によっては弁護士費用の建て替え制度も紹介してもらえます。

■弁護士法人アディーレ法律事務所 名古屋支店

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、19番目は「弁護士法人アディーレ法律事務所 名古屋支店」です。
東京、大阪、愛知、福岡など国内に60以上の営業所をもつ弁護士法人アディーレ法律事務所。債務整理や過払い金返還請求を得意としており、業界内でもトップクラスの実績を誇っています。アディーレの名古屋支店は、名古屋駅から徒歩圏内というアクセスのしやすさが魅力。キッズスペースもあるので、子どもがいるため相談にいけないという方にもおすすめです。債務整理に関する相談は何度でも無料で行え、返金保証や分割払い、後払いなど費用面でも柔軟に対応しているのが特徴です。

■弁護士法人心 名古屋法律事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、20番目は「弁護士法人心 名古屋法律事務所」です。
名古屋駅から徒歩圏内にある法律事務所で、初回の相談無料、夜間や土日でも相談を受け付けています。関西、関東、東海など幅広いエリアに事務所があり、経験豊富なスタッフが揃っているのが特徴。複数種類ある債務整理のなかから、事情にあった内容を提案してくれます。解決実績も豊富で、公式サイトでは実例を挙げて紹介されています。

■名古屋第一法律事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、21番目は「名古屋第一法律事務所」です。
地下鉄丸の内駅から下車すぐの場所にある法律事務所で、名古屋エリアで40年以上にわたって債務整理のほか、様々な案件相談を請け負っています。若手からベテランまで個性的な弁護士が揃っており、幅広い年齢層が相談しやすいのが強み。夜間や休日の相談も受け付けており、平日はなかなか時間が取れないという人にもおすすめです。

■アーク法律事務所

http://ark-law.com

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、22番目は「アーク法律事務所」です。
企業の顧問弁護士としてだけでなく、個人の弁護も数多く引き受け実績がある弁護士事務所です。長期化しがちな自己破産の手続きも迅速に進めてもらうことができます。自己破産の手続きにかかる費用は、実費込みの総額で前もって知らせてもらえて追加料金はかからない明朗会計。まずはネットの相談フォームから気軽に相談してみるのがおすすめです。

■さくら総合法律事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、23番目は「さくら総合法律事務所」です。
「さまざまな道を探り導く道標となるように」という思いが込めて設立された総合法律事務所で、20年以上名古屋で法律の専門家として地域に根ざしてきた実績があります。経験豊富な弁護士が揃っており、素人にも解りやすい丁寧な説明が評判。債務整理では、状況を踏まえて専門家が適切な整理方法について明示してくれます。

■稲沢総合法律事務所

http://www.inasogo.jp

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、24番目は「稲沢総合法律事務所」です。
稲沢市を中心に名古屋市や西尾張地方など幅広いエリアの法律相談を受け付けている事務所。稲沢市最初の法律事務所として誕生し、以来「地域に根ざした法律事務所」として地元の人々の法的ニーズに応えています。債務整理など多重債務に関する相談は初回2時間まで無料。費用は（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に準じており、書面での見積もり提示を行っています。

■名古屋国際法律事務所

https://nagoya-intlaw.com

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、25番目は「名古屋国際法律事務所」です。
外国人事件など国際事件の取り扱いに特化した法律事務所。所属弁護士はみな語学堪能で、国際離婚、国際相続、国際取引、ビザ問題、入管事件などの実績も豊富です。国際的な自己破産にも対応しており、外国人が借金問題を解決したい時や経営者が海外の子会社を整理したい時などのサポートが可能。個人の自己破産の場合、着手金66万円（税込）から請け負っています。

■海田法律事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、26番目は「海田法律事務所」です。
「近くに感じられる」「分かりやすい」サービスを提供することをモットーにした法律事務所です。自己破産の依頼を受けるとすぐに手続きを進めてくれるので、金融業者からの厳しい取り立てもすぐに止むのが嬉しい限りです。面談による自己破産などの債務整理についての相談は、無料で受けることが可能です。弁護士費用も事前に説明を受けられるので安心です。

■黒川総合法律事務所

http://www.kurokawalaw.jp

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、27番目は「黒川総合法律事務所」です。
自己破産を含む債務整理なら相談料は無料。着手金も事前に提示してもらえて安心して任せられる法律事務所です。着手金の支払いについても、分割払いや後払いに対応してもらうことができます。相談は夜間も可能。早く不安な状態から抜け出して自己破産を成立させたい人におすすめです。まずはメールフォームから相談もできます。

■弁護士法人リブレ 名古屋事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、28番目は「弁護士法人リブレ 名古屋事務所」です。
名古屋市、一宮市、岡崎市、半田市の4ヶ所に事務所を設けており、愛知県全域に対応できる法律事務所。専門事件の取り扱い経験も多く、丁寧かつ親切な対応力が評判です。紛争に勝つだけを目的とせず「心のケア」を重視した人間味のある仕事を目指しており、依頼主の気持ちに寄り添ってくれます。無料相談や法テラスの紹介など、状況に合わせた制度を提案できるのが強みです。

名古屋で自己破産が強い無料相談もある司法書士事務所をご紹介

■司法書士絆総合法務事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、29番目は「司法書士絆総合法務事務所」です。
名古屋を中心に対応する相談実績5,000件を誇り名古屋トップクラスの実績をもつ総合法務事務所です。自己破産、債務整理の相談や過払い金診断などの初期費用は無料で、土日祝日でも相談が可能です。土日祝も面談予約や電話での相談が可能です。公式サイトには消費者金融別の過払い金請求についての情報も記載されており、利用者にとって有益な情報を提供してくれるのも強みのひとつです。名古屋駅から徒歩3分とアクセスもしやすく、じっくり話を聞きたい方にもおすすめ。費用面でも安心の事務所で、手持ちのお金がなくても相談できるところが魅力的。

■司法書士なごやか法務事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、30番目は「司法書士なごやか法務事務所」です。
地下鉄浄心駅から徒歩6分の立地にあり、地域で一番話しやすい相談所を目指している法律事務所です。無料相談はもちろん、夜間相談や出張対応など、依頼主に寄り添った柔軟な対応力が魅力。1,000件以上の解決実績があり、着手金や減額報酬は不要、分割払いも可能なので、現在手元にお金がないという場合でも安心して相談できます。

■司法書士事務所 LEGAL SQUARE

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、31番目は「司法書士事務所 LEGAL SQUARE」です。
1,200件以上の借金問題を解決してきた司法書士事務所で、依頼人に寄り添った柔軟な対応力と、分かりやすい料金体制が評判。初回の相談料、調査料、着手金などは一切かからず、費用の分割支払いも可能で、自分のペースで支払いができるのが魅力のひとつです。電話のほかメールでも相談を受け付けており、早朝や夜間も相談できるため日中は多忙で連絡ができないという場合でも安心です。

■司法書士法人はらこ事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、32番目は「司法書士法人はらこ事務所」です。
名古屋を中心に、岐阜県や三重県などの近隣エリアからの相談も対応している法律事務所。名古屋駅近くの立地にあり、アクセスしやすいのが特徴です。債務整理の相談に力をいれており、多数の実績を有しています。相談は何度でも無料になっており、納得いくまで相談できる体制が整っているのが特徴です。出張相談も可能なので、自宅近くで話がしたい人にもおすすめです。

■司法書士事務所リーガルコンパス

https://www.legalcompass.jp

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、33番目は「司法書士事務所リーガルコンパス」です。
借金問題や会社設立、相続遺言などを扱っている司法書士事務所。初回相談は無料で依頼者一人ひとりの事情に応じた解決策を提案・アドバイスしています。借金問題にあたっては電話やメールでの相談もすべて無料。自己破産は債権者5件以内なら着手金22万円（税込）で請け負っています。相談は要予約で土日など営業時間外にも対応。費用の分割払いも可能です。

■エクレール司法書士事務所

http://www.eclairbureau.com

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、34番目は「エクレール司法書士事務所」です。
名古屋市を始め、尾張地方全域や三河地方全域をカバーしている司法書士事務所。初回相談から解決まですべての案件を事務員任せにせず、司法書士が責任を持って担当しています。地元生まれの司法書士が対応しており、地域の事情に合った解決策を提案できるのも強み。JR「笠寺駅」・名古屋鉄道「本笠寺駅」各駅から徒歩圏内というアクセスの良さもポイントです。

■司法書士 てらやま事務所

https://terayama-shiho.com

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、35番目は「司法書士 てらやま事務所」です。
借金問題に強い司法書士事務所。2,000件以上の解決実績を持ち、依頼者の状況に応じた解決策を柔軟に導き出しています。相談から手続き完了まですべて経験豊富な司法書士が担当しているのもポイント。借金問題の相談は何度でも無料で着手金も必要ないので、手持ちがなくても債権者への支払いをストップすることができます。また費用についても無理のない範囲の分割払いが可能です。

■天野司法書士事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、36番目は「天野司法書士事務所」です。
自己破産を始めとする債務整理や成年後見、相続など幅広い司法書士業務を展開している事務所。こぢんまりとした一軒家に事務所を構えており、木の温かみを感じる空間の中でリラックスしながら相談ができます。市内のどこからもアクセスしやすい場所に位置し、名古屋市営地下鉄「桜山駅」からは徒歩10分。相談は無料で、平日夜間や休日も受け付けています（要予約）。

■名古屋司法書士事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、37番目は「名古屋司法書士事務所」です。
借金問題の解決に力を入れている司法書士事務所。経験豊富な司法書士による的確なアドバイスで早期解決が目指せます。法律相談や着手金は無料なので、初期費用なしで督促がストップできるのもポイント。自己破産の場合基本報酬は22万円（税込）から。費用は依頼者の事情に応じて分割払いに対応しています。アクセスは名古屋市営地下鉄「亀島駅」より徒歩5分です。

■司法書士 しみずパートナーズ

http://www.shimizu-partners.jp

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、38番目は「司法書士 しみずパートナーズ」です。
15年以上の実績を持つ司法書士による親切丁寧なサポートが受けられる事務所。借金問題や不動産登記、企業法務など幅広い業務を扱っており、弁護士や行政書士など他士業と連携を取りながらワンストップでサービスを提供しています。まず電話で相談したいというニーズに応え、無料電話相談窓口を用意。複雑な案件も知識とノウハウを生かしながらスムーズな解決につなげています。

■水谷司法書士事務所

https://www.mizutani-web.com

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、39番目は「水谷司法書士事務所」です。
借金や相続遺言などの個人問題から、会社設立や企業再編などの企業法務まで幅広い司法書士業務を展開している事務所。中でも借金問題には多数の解決実績があり、独自ノウハウを生かしながら迅速な解決をはかっています。自己破産手続きの報酬は275,000円（税込）から。営業時間は平日9時～17時で土日祝日は定休日ですが、予約があれば営業時間外にも対応しています。

■司法書士法人 穂

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、40番目は「司法書士法人 穂」です。
旧「司法書士法人かなめ総合法務事務所」。不動産登記や相続、債務整理などさまざまな業務を取り扱っています。中でも債務整理は借金問題専門のチームが、金融会社との交渉から利息の再計算、書類作成まで一貫してサポートしてくれます。また借金問題を抱える人の半数を占める女性のために専用窓口「女性の借金お助け隊」を開設しており、窓口は24時間365日対応。取り立てや利息は最短即日でストップできます。相談は女性スタッフが担当し、周囲にバレにくいノウハウをアドバイスしてくれるのも頼れるところ。質問に回答していくだけで借金が減額できるかどうかを診断する「借金減額無料診断」もあります。

■司法書士 佐々木事務所

名古屋で自己破産に強い弁護士・法律事務所41選、41番目は「司法書士 佐々木事務所」です。
債務整理のほか、会社設立や不動産贈与など幅広い案件を取り扱っている事務所。豊富な実績があり、些細なことでも相談しやすい雰囲気が好評です。任意整理について1社あたりの報酬も明確に決まっており、法テラスを活用しコストを抑えた債務整理を提案しています。金山駅南口から徒歩1分でアクセスしやすい立地です。

自己破産数の推移

参考元： 令和2年司法統計年報概要版　1民事・行政編｜最高裁判所事務総局 「
司法統計 月報（速報値）」を集計

司法統計によると、2021年（令和3年）の自然人（個人）自己破産の新受任件数は6万8240件となり、前年度比較でマイナス3438件（前年度比95.2%）となっており、年度別での増減はあるものの、毎年約7万件前後の自己破産の新受任がされています。

自己破産の種類

同時廃止事件

同時廃止とは、破産管財人が選任されず、破産手続開始決定と同時に破産手続きを終了（廃止）する手続きです。

破産手続きでは、債権者に平等に配当できる財産を持っているか調査したり、免責が可能かどうかを判断したりします。
しかし、申立時点の書類から「財産がない状況なのは明らか」「免責不許可事由になりそうなものがない」と判断されて、調査の必要がなければ破産手続きが廃止となって終了します。

管財事件

管財事件とは、裁判所が専任した破産管財人によって、破産者の財産を清算して債権者に配当する手続きです。破産者に保有財産がある場合、それらを競売などにかけて換金し、債権者に分配します。また、裁判所に50万円以上の予納金を納めなければなりません。

少額管財事件

少額管財事件は一部の裁判所で採用されている方法です。管財事件の中でも財産の種類が少ないケースに用いられ、弁護士の代理が前提となっています。
管財事件は50万円以上の予納金がかかるため、経済的負担のハードルが高く、経済的更生が困難といった問題があります。そこで、東京地裁が手続きの簡略化をはかり、引継予納金を20万円までに下げようと少額管財事件を開始しました。裁判所への納付費用が安くなり、かつ手続き期間も短縮できます。

しかし、地方裁判所によっては運用していなかったり、方法が異なったりする場合もあります。そのため、運用状況は管轄の裁判所に確認する必要があるでしょう。

自己破産のメリット

借金の支払い義務の免除

自己破産をして免責許可の決定が確定すると、非免責債権を除いたすべての借金の支払い義務がありません。自己破産では、裁判所に借金の支払い能力がないと認めてもらえれば、債務者の支払い義務がなくなる制度だからです。

金融機関の取り立てが停止する

自己破産の手続きをすると、金融機関からの取り立てが停止します。自己破産の手続きを弁護士や司法書士に依頼すれば、債権者である金融機関等に受任通知が郵送されます。
受任通知を受け取った金融機関は、今後債務者に連絡したり、請求したりできません。金融庁のガイドラインによって禁じられているからです。

無職や生活保護者でも手続きができる

裁判所が「返済能力がない」と認めて、さらに免責不許可事由に該当しなければ、誰でも自己破産の手続きが可能です。収入の制限も特にありません。無職や生活保護受給者、専業主婦でも自己破産をして、借金の返済義務をなくせるのです。

自己破産後に得た財産や収入は残すことができる

裁判所へ自己破産の申し立てを行い、自己破産の手続き開始後に得た収入や財産は、換価の対象になりません。原則として処分の対象外となるため、破産者の手元に残せます。裁判所に取られることもなく、破産者自身で自由に使っても問題はありません。

生活に必要な一定の財産は残すことができる

「自己破産すると全財産を失う」と誤解されている方も多いですが、全財産を失うわけではないので安心してください。

破産法にて、自己破産をしても継続して持てる「自由財産（没収されない財産）」が定められています。自由財産では、破産後の生活を継続できるように、一定の現金と生活必需品は手元に残せるのです。

自己破産後に残せる一定の財産の例は、以下のとおりです。

自己破産のデメリット

高額な財産は没収処分される

自己破産では、破産者がその後の生活を継続できるように一定の現金と生活必需品は手元に残せます。しかし、不動産、車、保険などの金融商品、貴金属などといった20万円以上の価値を持つ財産は没収・処分の対象です。

ブラックリストに登録される

自己破産すると、信用情報機関に登録されます（いわゆるブラックリスト入り）。個人信用情報に事故情報が載ると、5～10年間はローンやクレジットカードの審査に通過できないでしょう。また、現在契約中のクレジットカードやローンは、いずれ使えなくなる可能性が高いです。

官報に公告される

自己破産をすると、官報という機関紙に氏名や住所が掲載されます。官報は、国としての作用に関わる事柄の広報、公告を目的に発行されたものです。

保証人や連帯保証人へ請求がいく

自己破産をしても、借金が全額免除されるのは破産者だけで、保証人や連帯保証人の返済義務はそのまま残ります。保証人や連帯保証人がいる場合の借金はすべて保証人が返済しないといけません。

手続き中に制限される職業がある

自己破産手続き開始から免責許可決定までの間は、制限される資格や職業があります。
資格制限の対象となるのは以下のような職業です。

手続き中は住居移転が簡単にできなくなる

自己破産手続き中は、裁判所の許可なく住居移転ができません。破産法第37条1項でも「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない」と定められています。

手続き中、郵便配送物は都度確認される

破産法81条1項にて、自己破産した際の破産者宛の郵便配送物の取り扱いに関する規定が定められています。裁判所が破産者宛ての郵便配送物の回送嘱託の手続きを行い、破産管財人のもとに転送されます。そして、破産管財人が郵便配送物を確認してから、破産者へ返還される流れです。

自己破産の流れ

自己破産手続きを行う場合、基本的に以下のような流れとなります。
資産状況などの場合によりますが、半年から1年以上かかる場合があります。

自己破産の基礎知識とFAQ（よくある質問）

• 債務を0にして生活を楽に！事務所選びのポイント7つ

  ポイント1 債務整理の実績が豊富か
  法律事務所・司法書士事務所にはそれぞれ得意分野、不得意分野があります。そのため、債務整理を専門としない弁護士に依頼してしまうと、手続きがスムーズに進まず、期待するような結果が得られない可能性が高くなります。
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  ポイント2 自己破産以外の債務整理方法も考慮して提案してくれるか
  債務整理は主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。どの手段が手続き可能かは依頼者の資産状況、収入と借金の金額などにより異なります。
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  ポイント3 無料相談ができるか
  無料相談を行っている事務所を選ぶようにしましょう。無料相談は債務整理を依頼する弁護士を見極めるため、費用相場を知るため、自分にあった解決策を知るために重要なものです。
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  ポイント4 費用が明瞭で支払い方法にも柔軟に対応してくれるか
  いざ自己破産となると、弁護士費用の他、裁判所に支払う費用なども発生します。合計数十万円単位で費用が発生する為、初回の相談時に料金体系や裁判所費用含む合計費用についてきちんと説明し、詳細な見積もりを出してくれる弁護士事務所を選ぶようにしましょう。
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  ポイント5 スケジュールを提示してくれるか
  弁護士事務所を決める際は、手続きのスケジュールをはっきりと提示してくれるところを選びましょう。タイムスケジュールがはっきりしていれば、手続きが滞った際もすぐに弁護士へ確認ができるので安心です。
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  ポイント6 全国対応または自分の居住地に対応しているか
  弁護士・司法書士事務所にはそれぞれ対応可能なエリアがあります。基本的に、自己破産の手続を行う裁判所は現在の住所の管轄領域である裁判所（地方裁判所）となり、事務所によってはエリア外の依頼は受けない、別途追加費用が請求されるという場合もあります。
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  ポイント7 弁護士・司法書士の人柄が信頼できるかどうか
  自己破産手続きでは、自分の借金事情やプライベートを包み隠さず弁護士に話す必要があります。また一定の資産や財産がある場合の自己破産手続きは長い期間を要する場合もあります。
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• 自己破産をすると会社を解雇される？

  会社は、自己破産を理由に社員を解雇できません。会社が社員を解雇するには、解雇権の濫用に該当しないような相当の理由が必要だからです。そのため、社員が自己破産をしただけでは、解雇に相当する理由に該当しないため、解雇される心配はありません。

• 自己破産は会社にばれる？

  自己破産を含むすべての債務整理手続きで会社にバレる可能性は低いです。自己破産をすると官報という国が発行する機関紙に氏名と住所が掲載されるものの、会社が官報を見る可能性はほとんどありません。

• 選挙権がなくなる？

  自己破産をしても、選挙権はなくなりません。なぜなら、選挙権は「満18歳以上の日本国民であれば誰にでも認められる権利」だからです。

• 賃貸物件の契約ができなくなる？

  自己破産をしても賃貸物件を契約できないといった法律はありません。しかし、個人信用情報へ自己破産をした事実が登録されると、クレジットカードの新規契約や保有が難しくなります。家賃の引き落とし先をクレジットカードにしている物件の審査には通らないでしょう。また、ブラックリストに載った状態の人は審査に通さないという家賃保証会社もあります。

• 携帯電話の契約ができなくなる？

  利用料金や端末代の分割支払いの未払いがなく、携帯電話会社が債権者でなければ、自己破産後も携帯電話の契約は可能です。しかし、携帯の利用料金を滞納するとTCA（電気通信事業者協会）に情報が登録され、各携帯電話会社で共有されます。滞納情報がTCAから削除されないうちは、新規契約は難しいでしょう。

• 税金は免除される？

  されません。自己破産をしても「税金が免除される」という判断はされません。

• パスポートが持てなくなる？

  自己破産をしたことを理由に、パスポートの申請や取得に制限があったり、現在持っているパスポートを没収されたりしません。

• 養育費は払わなくてよくなる？

  養育費の支払義務は免責されないので注意してください。自己破産の手続きの中には、非免責債権という自己破産しても免責にならない債権が定められており、その中には養育費が含まれています。

• 住宅ローンが組めなくなる？

  自己破産した情報は、信用情報機関に一定期間登録されます。その期間内は住宅ローンに申し込んでも審査通過は難しいです。自己破産後、最長10年間ですべての信用情報機関から自己破産した情報が削除されます。そして、自己破産の情報が削除されたら、住宅ローンの審査に通過できる可能性があります。

• 自己破産後には保険が契約できなくなる？

  自己破産をした後でも保険の契約は可能です。

• 自己破産をすると生命保険を解約しなければならない？

  掛け捨てタイプであれば換価の対象になりませんが、貯蓄タイプのもので、解約返戻金が20万円以上あるような場合は、換価対象として処分の対象となります。

• 住民票や戸籍に記載される？

  自己破産をした事実が住民票や戸籍に記載されるということはありません。運転免許証やパスポートなどにも記録は残りません。

• 家族への影響はある？

  自己破産をしても、家族の仕事が制限されたり、預貯金の没収、クレジットカードの保有や新規作成に影響を与えることはありません。しかし、家族が借金の保証人になっている場合、自己破産の手続きを行うと保証人に返済義務が発生します。家族を保証人にした借金がある場合、その事実も含めて弁護士・司法書士に相談するのが良いでしょう。

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