自己破産の手続き期間は？免責までにどのくらいかかるのか

債務整理の最終手段である自己破産。ここまでの状態になっているということは、すぐにでも借金を整理して、生活の立て直しや経済的な再生を図りたいと考えている方がほとんどではないでしょう。
そこで今回は自己破産の手続きにかかる期間や実際にどのような流れで免責決定までの段階が進んでいくのかを解説していきます。自己破産にも種類があるため、それによってかなり期間も差があるので、そういった事情もしっかり把握しておくことが大切になります。ご自身もしくはご家族やご友人で自己破産を検討されている方がいる場合には、まずは今回の記事を読んでみてください。

自己破産の手続きにかかる期間は？自己破産の種類によって違う？

借金の返済が不可能になってしまった場合、最後の手段として知られる自己破産。容易にできる選択ではありませんが、やはり最終手段としてよく使われます。しかし自己破産と一言で言っても、実は2種類のケースがあります。まずは自己破産の種類とそれぞれで手続きにかかる期間が違うということを把握しておくことが第一歩です。

自己破産の管財事件って？

一定以上の財産がある場合や重大な免責不許可自由がある場合に適用されます。裁判所によって破産管財人が選任され、財産の調査や処理、換価処分が行われます。手続き自体も複雑で、免責決定までには多くのステップを踏んでいく必要があるため、手続きにかかる期間も長くなってしまいます。また破産管財人への報酬も必要になります。

自己破産の同時廃止とは？

同時廃止というのは、債務者に財産がほとんどなく、ギャンブルや浪費など重大な免責不許可自由がない場合の自己破産の手続きです。同時廃止は自己破産の件数の中で約6割を占めており、よく取られる手段とも言えます。破産管財人などが関与しないため管財事件と比較すると流れが単純で手続きにかかる期間が短く、費用も安く済むのが特徴です。

同時廃止か管財事件かはいつ決まる？

時間や費用を考えると同時廃止の方が明らかに簡単そうなので、同時廃止として手続きをスタートさせたいと思うのは当然です。依頼する前に、自分の状態を噓偽りなくすべて弁護士に伝えることで、相談の段階である程度どちらになるか知ることができると言われています。無料相談を実施している弁護士も多いため、まずは相談してみることをおすすめします。

同時廃止の場合は免責決定までどれくらいかかる？

先ほどの項目で紹介したとおり、同時廃止の場合は手続き自体が単純なので期間は比較的短く済みます。目安としては依頼から申し立てまでに1～3か月程度、申し立てから免責決定まで2～3か月程度と理解しておきましょう。すべてスムーズに進んだ場合は全体で3～4か月で終わるため非常にスピーディ。では、実際にどんな流れなのかも確認しましょう。

まず弁護士に相談！

まず弁護士に相談、依頼するところから始まります。弁護士は正式に依頼を受けたらすべての債権者に受任通知を発送します。これによって、債権者は債務者への直接取り立てが不可能に。電話や郵便などによって直接自分のところへ督促が届くことがなくなります。これだけでも非常に生活が変わるため、精神的な負担がなくなると言えます。

申し立てから破産手続き開始決定

弁護士の指示通りに書類を集めれば申し立てをすることができます。申し立ての手続きは弁護士がすべて行うため、本人は何もすることはありません。そして申し立て内容に問題がなければ裁判所で破産手続き開始決定が出されます。そしてこの決定と同時に終了されるという流れ。これが同時廃止の特徴で、手続きが短く済む理由となっています。

免責審尋から免責決定が行われ終了！

破産手続き開始決定の後、1～2か月の間に免責審尋という面接のようなものが実施されます。免責、つまり借金の帳消しをしてよいのかを裁判所が判断するための面談で必ず本人の出席が必要です。弁護士が同席してくれるためあまり心配はいりません。そしてその面談で問題がなければ、免責決定が下りて正式に債務が無くなるという流れになっています。

管財事件の場合の期間と流れはどうなる？

同時廃止が最短で4か月程度で免責が決定するのに対して、管財事件となった場合には依頼から申し立てに3か月程度、申し立てから免責決定までにさらに3か月程度かかり、トータルで半年はかかるのが一般的です。しかも長ければ1年程度時間を要すると言われています。ではどのような手続きが必要になるのかを見ていきましょう。

弁護士への依頼、そして申し立てから破産手続き開始決定まで

弁護士への依頼から破産手続き開始決定までは、同時廃止の場合と同じ流れとなっています。債権者からの督促もこの段階でストップします。ここまでに手間取ってしまうと余計な時間を使ってしまうので、必要な書類を速やかに集め、スケジュールを調整していきましょう。そして破産手続き開始決定がされると破産管財人が選任され、次のステップへ進めます。

破産管財人との面談と債権者集会

破産管財人は債務者を免責にしてよいかどうかの「意見」を裁判所に伝える役目も担っているため、面談では嘘は当然ですが悪気がなくてもごまかすような発言はNGです。面談の後には債務者の財産を換価化つまり現金化を始めていきます。そして破産管財人はこの換価状況を報告するための債権者集会を月1回程度、開催するため債務者の出席も求められます。

配当から免責決定まで

破産管財人による換価作業がすべて終了次第、債権者への配当が行われます。配当が終わった段階で、破産手続きがやっと完了となります。そして最終的に裁判所が免責決定をするかどうかの判断を行い、問題がなければ免責決定で晴れて終了です。破産管財人の意見が重視されるため、ここまでの手続きは破産管財人に協力的な姿勢で臨みましょう。

スムーズに手続きを終わらせるためには？免責決定までの注意点は？

同時廃止であっても、管財事件であっても申し立てまでの間に、たくさんの書類を自分自身で用意しなければなりません。この書類が揃わなければ、そもそも申し立てを行うことさえできないので迅速な行動を心がけましょう。ここでは、スムーズに手続きを進めるための注意事項を紹介しますので、頭に入れておいて損はありません。

正確に書類を集めることが大切！

給与明細や賞与明細、源泉徴収票、確定申告書類、保険に関する書類、銀行口座すべての利用履歴など自分だけで用意できない書類も含め過去1～2年分の書類が多数必要になります。似たような名前の書類が多く、種類も多いので間違いないように用意する必要があります。その他の資料関連も多く必要になるので、弁護士からの指示の通り速やかに用意してください。

弁護士に依頼するのがおすすめ！

自己破産の手続きは、弁護士だけでなく司法書士も扱うことが可能です。どちらに依頼しても手続き自体は同じですが、自己破産手続きの中で発生する様々な問題に対して、弁護士であれば制限なく対応できるというメリットがあるので、必然的に手続きもスムーズ。また東京地方裁判所なら即日面接制度は弁護士だけに許されているため、そういった点でも大幅に短縮できます。

職業の制限を受ける期間がある？

破産手続き開始決定から免責決定までの間は、特定の職業に就けないことになっています。警備員や生命保険募集人、宅地建物取引士や古物商、弁護士、税理士などの仕事に就けません。すでにこれらの職業に就いているという場合には一時的に辞めるもしくは資格を使用せずに働く必要があります。それを理解したうえで自分の生活を調整しておくことが必要になります。

こがわ法務事務所

「司法書士」という枠を超えて、関わる人を幸福にしたいという理念をもっている「こがわ法務事務所」。知識がなくても理解できる説明で悩んでいる人と同じ目線に立って対応してくれるため、気軽に相談しやすい事務所です。 こがわ法務事務所は実績も多く、多数の事例を紹介しているため自分と照らし合わせて相談するか決めることも可能。 対応方法次第で周りにバレずに借金問題を解決することができるのも魅力的なポイントです。

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こがわ法務事務所の口コミ

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司法書士法人赤瀬事務所の特徴・おすすめポイント

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グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人

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代表弁護士が大手金融機関に勤務した経験があることから、借金問題といったお金にまつわるトラブルにも精通していることが特徴。債務整理、過払いについては（何度でも）相談無料となっておりオンラインでの相談も可能です。
青山北町法律事務所では話し合いにより任意整理のケースで和解が成立しなかった際、事務所側に原因がある場合は着手金を全額返金しています。

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ベリーベスト法律事務所の特徴・おすすめポイント

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※1 2011年2月～2022年12月末までの全ての債務整理（任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産）の相談件数の累計36万8091件
※2 2023年11月現在
※3 2023年8月現在

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免責までは早くて4か月、長くて1年かかります！

自己破産は長いと1年もの期間がかかってしまうので、手続き開始時にはそれなりの覚悟が必要となります。弁護士のサポートが得られるとはいえ、自分で書類を準備したり、面談に出席したりなど積極的に動く必要もあります。まず弁護士と信頼関係を築くことも大切です。正直に申告をして、迅速な手続きを目指していきましょう。

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