自己破産は裁判所でどんな手続きが必要?面接内容や服装について解説

借金の返済に困ったとき、自己破産を考える人は少なくありません。しかし、自己破産の手続きをすれば借金が免除される可能性があることは知っていても、裁判所でどうやって手続きをすれば良いのかは知らない人が多いのではないでしょうか。自己破産するためには裁判所への手続きが必要で、書類を用意し、面接を受けるなどさまざまなことを行わなければいけません。自己破産の手続きにはある程度の期間もかかるため、流れや手続きの方法をしっかり理解することで、不安も少なくなります。そこで今回は、自己破産の手続きについて詳しく解説していきます。自己破産手続きの流れや必要なこと、さらに面接内容や服装などの細かな部分も紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

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自己破産の手続きと流れ

自己破産とは、裁判所が借金の返済能力がないと認めた場合に借金が免除される制度です。そのため、当然、裁判所での手続きが必要となります。裁判所での手続きを簡単に言うと、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」をもらい借金をなくすという流れ。しかし、この手続をするためには、膨大な必要書類を作成し、難しい手続きをいくつもクリアしなければなりません。ここではまず、一般的な自己破産の手続きと流れについて解説していきます。

弁護士に依頼する

まず、自己破産を考えているなら、弁護士や司法書士など法律の専門家に相談しましょう。弁護士を探すときはホームページを参照するのが便利。ただし、弁護士事務所といっても、それぞれに得意とする分野が違うので、債務整理の実績が多い事務所を選ぶことが大切です。弁護士などに依頼するときには、借金の状況や財産の状況などを明確にし、費用がどのくらいかかるのかは確認しましょう。弁護士事務所が決まり自己破産することになれば着手金が発生します。

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受任通知で取り立てがストップ

弁護士に自己破産を依頼すると、弁護士は債権者に受任の通知書を送ります。受任通知書とは、弁護士が依頼を受けてこれから自己破産の手続きを開始するというお知らせです。この受任通知には法的効力があり、債権者は通知を受けるとその後は一切の取り立てや請求ができなくなります。そのため、この時点で借金の取り立てがなくなり、精神的な負担が減ります。弁護士が通知書を送り債権者からの取り立てをストップするまでの期間は即日なので、すぐに取り立てがなくなり安心。

書類作成など申立の準備

自己破産を裁判所に申し立てる前に、申立に必要な書類を用意しなければいけません。自己破産に必要な書類はたくさんあり複雑なので、かなり専門的な知識が必要です。ただし、この時点で弁護士に依頼しているため、書類のほとんどは弁護士が作成してくれます。書類の準備ができたら、裁判所に書類を提出し、自己破産の申し立てを行います。書類作成や裁判所への申し立ては、弁護士の指示に従いおこなうため、専門的な知識がない方でも問題ありません。

裁判所での面接と自己破産手続の開始決定

裁判所に申立書を提出すると、裁判官と弁護士と本人の3者で面接が行われます。この面談では資産の有無や借金額、自己破産するに至った経緯などの事情を詳しく説明することになります。問題がなければ破産手続開始決定が出され、同時に、同時廃止・管財事件・少額管財のいずれの方法になるのかも決まります。同時廃止の場合は、破産手続開始決定が出ると同時に免責手続に入り、短期間で解決まで至ります。しかし管財事件や少額管財の場合は破産管財人が選任され財産の処分等が行われるため、長期間かかる場合が多いです。

破産管財人による財産の処分と債権者集会

自己破産する時点で一定の財産がある場合、管財事件または少額管財事件となります。この場合は裁判所で破産管財人が選任され、財産を現金化して債権者に平等に配当されることとなります。破産者の財産について調査するため破産者とその代理人弁護士と破産管財人との面接が行われ、その後、債権者集会が開催されます。この債権者集会では出席した債権者に対して破産管財人から事件の概要や配当の見込みなどについて報告が行われます。

免責確定

免責確定される前に、弁護士とともに裁判所に出頭し、「免責審尋」といわれる面接を行います。免責審尋から約2週間後、無事に裁判所から免責許可決定をもらうと自己破産の手続きは終了しすべての借金が免除されます。ただし、財産隠しやウソの証言、書類などに不備がある場合は免責が許可されないケースも。また、故意に行っていないことでも、知識がないがためにクリアできない場合もあるので、債務整理に詳しい弁護士に依頼することが大切です。

自己破産の手続きに必要な書類と費用

自己破産の手続きにはたくさんの書類が必要となります。もちろん、弁護士に自己破産の手続きを依頼した場合、書類作成のほとんどは弁護士が行ってくれます。しかし、書類作成にあたり、債務者本人が情報を提供し、準備しなければいけないものもあります。また、当然、自己破産に必要な費用は債務者が準備しなければいけません。ここでは、自己破産の手続きに必要な書類と、手続きにかかる費用について紹介していきます。

自己破産の手続きに必要な書類

まず、自己破産の手続きで最低限必要となる書類について説明していきます。最初に必要となるのが、自己破産を申し立てる書類である「申立書」です。そして、自己破産に至る経緯などを説明する「陳述書」、住居に関する書類となる「賃貸借契約書・不動産登記簿謄本・住宅使用許可書」、財産に関する「財産目録」、居住地や戸籍に関する書類「戸籍謄本・住民票」があります。さらに収入に関する書類として「給与明細書・源泉徴収票など」、財産に関しては「不動産登記簿謄本・固定資産評価証明書など」、債務に関する「債権者一覧表・滞納公租公課一覧表」が必要となります。

自己破産の手続きにかかる費用

自己破産にかかる費用は、「同時廃止」「管財事件」「少額管財事件」どれに該当するかで大きく変わります。まず申立手数料はどれも1500円で、予納郵券代は3000~15000円程度です。予納金は同時廃止で1~3万円、少額管財で20万円から、管財事件で50万円から。弁護士費用の相場は、同時廃止で30万円から、少額管財で50万円から、管財事件で80万円からとなっています。これをみると、自己破産するにもかなりの費用がかかることがわかりますね。

自己破産の面接内容と時間

自己破産の手続きで最も緊張するのが裁判所での面接ではないでしょうか。自己破産の手続きでは、免責審尋での面接と破産管財人による面接が行われます。依頼している弁護士も同席しますが、当然、債務者本人も面接には行かなければいけません。そこではさまざまなことを聞かれるため、上手く答えられるか緊張するところでしょう。基本的に面接では聞かれた事に対し正確に答えるだけで、弁護士も同席しているため、あらかじめ質問されそうなことについては打ち合わせしておきましょう。

免責審尋の内容と時間

免責審尋は、免責不許可事由や裁量免責のための事情を調査するために、債務者本人を呼び出して行われる面接のこと。免責審尋は、裁判所で行われ、裁判官と破産申請者、弁護士が同席します。内容としては、裁判官が破産申請者に対し自己破産の事情を尋ね、申立ての際に提出した書類に基づき、支払不能の原因や状況、借金を含めた現在の財産状態についての質問が中心です。通常は書類の不備などがなければ15分程度で終了します。

破産管財人による面接の内容と時間

自己破産では、免責許可に関し、裁判所が指名した破産管財人による調査が行われます。破産管財人による調査では、まず、破産申請者と直接の面談で事情聴取を行い、内容として浪費行為の有無や、手続き中に特定の債権者に借金返済をしていたかどうか、不正によって取得した借金がないか、換金行為がないかなどを質問されます。また、借り入れの原因や返済不能の事情などの質問も。破産管財人が調査した内容が報告され、これをもとに、裁判官は免責許可を出すかどうかの判断を行います。

自己破産手続きの面接でよくある質問

自己破産を考えるとき、インターネットで自己破産についてさまざまなことを調べている人も多いでしょう。しかし、実際のところ、よくわからない事が多いのが現状ではないでしょうか。自己破産するときは、ほとんどの人がはじめてのことばかり。わからないことや不安なことがあって当然です。そこでここでは、自己破産手続きの面接についてよくある質問を紹介していきます。些細な疑問を解決していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

自己破産の手続きはどこの裁判所にいけばいいの?

自己破産の手続きをするとき、どこの裁判所に行っても手続きができるわけではありません。自己破産の手続きで申し立てに行く場合は、申立人(破産申請者)の所在地を管轄する地方裁判所に行きましょう。このとき、注意しなければいけないことは、申立人(破産申請者)の所在地というのが住民票の住所のある場所ではなく、現在実際に生活している場所になります。ただし、裁判所の場所については弁護士事務所で調べて手続きをすすめてくれるため、それほど困ることはありません。

面接の時の服装は?

自己破産の手続き中、裁判官や破産管財人との面接がありますが、裁判所に行くというのは普段の生活ではなかなかないので、どんな服装で行けばよいのか迷う方も多いのではないでしょうか。服装に関しては、とくに決まりや指定はありません。ただし、免責を認めてもらうため、反省しているところを少しでも見せなければいけませんから、社会人として常識的な格好を心がけるが大切です。スーツまで着用する必要はありませんが、あまり派手な格好をしていくのは避けましょう。

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アヴァンス法務事務所

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司法書士法人赤瀬事務所

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営業時間:平日9:00~18:00 / 定休日:土・日・祝(事前予約で休日も対応可能)

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基本料金(1社):2万1780(税込)〜
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住宅資金特別条項あり:+5万5000円(税込)
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管財事件:42万9000円(税込)〜

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人

営業時間:平日9:00〜20:00 土日祝10:00〜17:00

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司法書士法人リーガルリリーフ

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青山北町法律事務所

東京都港区北青山3丁目12-77 秋月ビル502
03-6427-4550
営業時間:9:00~20:00
土・日・祝
アクセス:表参道駅徒歩1分
https://aokita-law.com/

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