横浜 自己破産 | 無料相談もあるおすすめ事務所30選

横浜での自己破産の相談は、弁護士・司法書士事務所に相談するのがおすすめです。
自己破産は、債務整理の方法の一つで、裁判所の手続きによってすべての借金の返済義務を免除してもらう制度です。借金返済が難しくなった方が、最終的に選ぶ手段といえるでしょう。
自分で裁判所に申立てし手続きを進めることも可能ですが、専門的な知識や書類の作成、裁判所とのやりとりなど煩雑な手続きが必要なため、自己破産手続きに精通した弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。
当記事では、横浜で自己破産を相談する弁護士・司法書士を選ぶ際に重視すべきポイント、無料相談や自己破産に強いおすすめ事務所を厳選して紹介します。
また、自己破産を行う際の費用相場や流れ、事務所に依頼するメリットやよくある疑問とその答えをまとめていますので、検討の参考にしてみてください。

横浜で自己破産に強い 弁護士・司法書士事務所を厳選。選ぶポイントや相場、メリットなどをご紹介！

誰にも言えない借金問題を解決！ 生活を楽にしてくれる 事務所選びのポイント をご紹介

自己破産に強い事務所を選ぶ7つのポイント

法律事務所・司法書士事務所にはそれぞれ得意分野、不得意分野があります。そのため、債務整理を専門としない弁護士に依頼してしまうと、手続きがスムーズに進まず、期待するような結果が得られない可能性が高くなります。ホームページ上に、債務整理の実績数や過去の解決事例が記載されている弁護士事務所や、相談分野や得意分野に債務整理が記載されている弁護士事務所は、債務整理を得意としているケースが多いようです。ホームページだけで判断できない場合は、ネットの口コミなどを参考にするのもおすすめです。

債務整理は主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。どの手段が手続き可能かは依頼者の資産状況、収入と借金の金額などにより異なります。また、「住宅を手放したくない」「減額対象とする債務を選びたい」「保証人に迷惑をかけたくない」など、債務者が重視するものや意向によって、適切な方法を検討して提案してくれる事務所を選ぶようにしましょう。

無料相談を行っている事務所を選ぶようにしましょう。無料相談は債務整理を依頼する弁護士を見極めるため、費用相場を知るため、自分にあった解決策を知るために重要なものです。初回相談は時間制限なく無料で対応してくれる事務所や、何度でも無料相談に応じてくれる事務所を選択すると、疑問点や不安な点を納得のいくまで相談できるのでおすすめです。

いざ自己破産となると、弁護士費用の他、裁判所に支払う費用なども発生します。合計数十万円単位で費用が発生する為、初回の相談時に料金体系や裁判所費用含む合計費用についてきちんと説明し、詳細な見積もりを出してくれる弁護士事務所を選ぶようにしましょう。また、分割支払いや後払いなど、費用の支払い方法の希望に柔軟に対応してくれるかもポイントです。費用面に不安がある場合は、法テラスの民事法律扶助制度が利用できるかもあわせて確認しておくとよいでしょう。

受任通知の送付、借金の状況調査、資料の作成、裁判所とのやりとりなど、自己破産には多くの手続きや工程が発生します。弁護士事務所を決める際は、手続きのスケジュールをはっきりと提示してくれるところを選びましょう。タイムスケジュールがはっきりしていれば、手続きが滞った際もすぐに弁護士へ確認ができるので安心です。

弁護士・司法書士事務所にはそれぞれ対応可能なエリアがあります。基本的に、自己破産の手続を行う裁判所は現在の住所の管轄領域である裁判所（地方裁判所）となり、事務所によってはエリア外の依頼は受けない、別途追加費用が請求されるという場合もあります。まずは自分の居住するエリアが対応可能かどうかを確認するようにしましょう。
また、任意整理の場合などはエリアにかかわらず対応してもらえる事務所も多く、居住エリア内で債務整理に強い弁護士が見つからない場合は、他の債務整理方法も検討しながら全国対応可能な弁護士事務所へ相談するのがおすすめです。

自己破産手続きでは、自分の借金事情やプライベートを包み隠さず弁護士に話す必要があります。また一定の資産や財産がある場合の自己破産手続きは長い期間を要する場合もあります。そのため、弁護士の人柄が信頼できるか、自分と相性が合うかなども相談時に確認しておくとよいでしょう。

自己破産の費用相場

主な債務整理は自己破産の他に2種類あり、裁判所の介在や弁護士・司法書士の介在度合い等により費用が変わります。

※費用相場はあくまでも相場となり、事務所や案件・裁判所などにより変わります。

■こがわ法務事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、1番目は「こがわ法務事務所」です。
「司法書士」という枠を超えて、関わる人を幸福にしたいという理念をもっている「こがわ法務事務所」。知識がなくても理解できる説明で悩んでいる人と同じ目線に立って対応してくれるため、気軽に相談しやすい事務所です。 こがわ法務事務所は実績も多く、多数の事例を紹介しているため自分と照らし合わせて相談するか決めることも可能。 対応方法次第で周りにバレずに借金問題を解決することができるのも魅力的なポイントです。

特徴・おすすめポイント

特長その1： 誰にも知られず 借金問題を解決
特長その2：対応後の支払いは 分割払いが可能
特長その3：電話やメールの相談は 何度でも無料

こがわ法務事務所の口コミ

【おすすめ】匿名OK・無料相談できる司法書士事務所！

■アヴァンス法務事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、2番目は「アヴァンス法務事務所」です。
アヴァンス法務事務所は、債務整理を専門に行っている全国対応の司法書士事務所。相談件数は2007年の創立以来23万件以上を誇っています。債務整理の進捗状況はパソコンやスマホでいつでも閲覧可能。和解ではなく完済をゴールとしており、 手続き完了後は債権者への支払いを代行・管理する「アヴァンス・アシスト」を用意 しています。 女性専用窓口 があるのもうれしいところ。

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

■司法書士法人赤瀬事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、3番目は「司法書士法人赤瀬事務所」です。
司法書士法人赤瀬事務所は大阪府を中心に債務整理・相続・成年後見などを専門に行っています。債務整理にあたっては依頼者の債務状況を綿密に調査し、法律相談から交渉、訴訟などをサポート。個人事務所ならではの スピーディーで丁寧な対応と豊富な専門知識 を生かしながら、スタッフ間で連携・相談を行い、相談者ひとりひとりの問題を根本的解決につなげてくれます。
費用についても無理のないプランを提案してくれるため安心して相談できます。また、一部大手業者との間で和解を拒否されている事務所もありますが、 赤瀬事務所では和解ができない業者はありません。

司法書士法人赤瀬事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1： 相談者への迅速な対応には自信あり
特長その2： 大阪府吹田市を中心に、大阪府全域、日本全国で多数の実績
特長その3： 和解できない業者なし

■グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、4番目は「グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人」です。
グリーン司法書士事務所は、東京・大阪債務整理・自己破産相談センターを運営する司法書士事務所。相談は無料で着手金もなく、秘密厳守でプライバシーにもしっかり配慮しています。取り立ての即日ストップも可能で、債務整理にかかった費用は分割払いが可能です。各種メディアにも紹介される信頼と実績がある事務所で、借金を今すぐどうにかしたい方におすすめ。任意整理、自己破産、個人再生、時効援用の無料相談で安心できる日常を取り戻してください。

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

全国対応の弁護士事務所で匿名診断！

■青山北町法律事務所

https://aokita-law.com

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、5番目は「青山北町法律事務所」です。
メディアでも活躍している弁護士が代表を務める法律事務所。『親しみやすさ』と『説明のわかりやすさ』を大切に考えてくれています。
代表弁護士が大手金融機関に勤務した経験があることから、借金問題といったお金にまつわるトラブルにも精通していることが特徴。債務整理、過払いについては（何度でも）相談無料となっておりオンラインでの相談も可能です。
青山北町法律事務所では話し合いにより任意整理のケースで和解が成立しなかった際、事務所側に原因がある場合は着手金を全額返金しています。

■弁護士法人 イージス法律事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、6番目は「弁護士法人 イージス法律事務所」です。
東京メトロ「銀座駅」より徒歩3分の場所に立ち、信頼できる上質なリーガルサービスを提供している法律事務所。債務整理や離婚問題、消費者問題、顧問契約など個人・法人問わずあらゆるトラブルを解決に導いています。初回相談は30分無料で、着手金の後払いや分割払いにも対応。また依頼者の不安をできるだけ解消するため、進捗状況は随時報告しています。

■ベリーベスト法律事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、7番目は「ベリーベスト法律事務所 」です。
約350人の弁護士がいる大規模法律事務所。
債務整理の経験豊富な弁護士を中心に、弁護士以外のスタッフも含めて、ご相談者さまのお悩み、
課題に対してチームで対応いたします。 秘密厳守 で相談や手続きを行うので、
家族や勤務先に知られる心配がありません。 債務整理のご相談は何度でも無料。
北海道から沖縄まで全国73拠点あるため日本全国どこでも相談しやすい法律事務所です。

ベリーベスト法律事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1： 豊富な実績※1
特長その2： 北海道から沖縄まで国内73か所※2に拠点、日本全国どこでも相談しやすい
特長その3： 拠点数全国No.1の法律事務所、弁護士は、約350名在籍※3

※1 2011年2月～2022年12月末までの全ての債務整理（任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産）の相談件数の累計36万8091件
※2 2023年11月現在
※3 2023年8月現在

借金減額の無料シミュレーターとは？

弁護士事務所や司法書士事務所の公式サイトや、民間の借金問題に関するサイトで、無料シミュレーターサービスを公開しているところもあります。借入額、借入日、借入件数などの情報を入力すると、どのくらい借金が減らせるか、概算がわかるサービスです。
実際に弁護士や司法書士に直接相談するよりは精度は落ちますが、おおよその額を知りたい時に便利でしょう。また、匿名で手軽にサービス利用できることが多いので、本名を明かしたくない、すぐに借金減額手続きをするつもりはないけれどとりあえず額が知りたいような場合にもおすすめです。

借金減額シュミレーターは、自分のスマホのみでも今の借金をいくらまで減額できるか調べることができます。そんな借金シュミレーターの特長は以下です。

特長その1 ：1分診断で借金がいくら減るか分かる
特長その2 ：名前や住所などの個人情報が不要なので身バレしない
特長その3 ：診断料は一切かからず完全無料
特長その4 ：人によっては借金が0円になる可能性も

などのメリットがたくさんあります。なんと言っても、 家族・身内へ知られる心配無用！ 更に、 毎月の引き落とし額が半分以下に なるかもしれません。まずは、無料で借金減額シュミレーターを試してみましょう。

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所をご紹介

■弁護士法人アディーレ法律事務所 横浜支店

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、8番目は「弁護士法人アディーレ法律事務所 横浜支店」です。
弁護士法人アディーレ法律事務所は、全国に支店をもつ大手の法律事務所です。事務所は、横浜ランドマークタワーの中に入っていますので、ショッピングや仕事帰りに立ち寄れます。平日・土日祝ともに9:00〜22:00まで電話受付しております。債務費用にかかる弁護士費用は、任意整理手続きだと基本費用で40,000円、解決報酬金で税別20,000円、減額報酬金で減額・免除できた金額の10％税別です。自己破産手続きだと同時廃止で税別360,000円、管財事件で税別428,000円です。個人再生手続きだと住宅ローンなしの場合は税別450,000円、住宅ローンがある場合は税別530,000円です。

■弁護士法人TKY法律事務所 横浜オフィス

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、9番目は「弁護士法人TKY法律事務所 横浜オフィス」です。
弁護士法人TKY法律事務所横浜オフィスは、債務整理において豊富な経験がある法律事務所です。事務所は、横浜駅きた東口Aより3分のところにあり、足を運びやすい場所です。受付時間は、平日9:15〜20:00、土曜日は10:00〜17:00です。借金に関することなら何度でも無料相談でき、時間制限もありませんので、納得いくまで相談可能です。債務費用にかかる弁護士費用は、任意整理手続きだと28,000円、自己破産手続きだと同時廃止で税別238,000円、管財事件で税別378,000円です。個人再生手続きだと住宅ローンなしの場合は税別378,000円、住宅ローンがある場合は税別478,000円です。

■横浜SIA法律事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、10番目は「横浜SIA法律事務所」です。
横浜SIA法律事務所は、横浜駅西口から徒歩5分のところにあります。平日10:00～21:00に電話相談を受け付けています。予約をすれば土日の相談も可能です。また、メールは24時間対応しています。報酬は、着手金0円または分割払いが可能です。法律事務所の敷居の高さを払拭するため、一人一人に誠心誠意の対応をし、気軽に債務整理の相談ができます。

■沢藤・井澤・阿部法律事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、11番目は「沢藤・井澤・阿部法律事務所」です。
弁護士11名が所属する法律事務所です。大手企業の顧問事業も行っていますが、個人の自己破産を含む債務整理についても数多く取り扱っています。まずは、メールや電話で気軽に問い合わせをしてみましょう。原則24時間以内に折り返し連絡をもらえます。法曹40年を誇るベテラン弁護士が全力で借金問題の解決に当たってくれます。

■ネクスパート法律事務所 横浜オフィス

https://nexpert-law.com

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、12番目は「ネクスパート法律事務所 横浜オフィス」です。
東京を本拠地に日本全国に7拠点を展開する法律事務所の横浜オフィスです。相談予約は24時間365日電話やメールで行えます。自己破産などの債務整理についての相談は、何度でも無料で利用できます。夜は21時まで相談ができるほか、土日でもOKなので仕事しながらでも自己破産の手続きを迅速に進めていくことができます。費用の分割払いにも対応してもらえます。

■弁護士法人エース 横浜事務所

https://ace-law.or.jp

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、13番目は「弁護士法人エース 横浜事務所」です。
横浜・浜松・立川に事務所を構える法律事務所です。若くやる気あふれる弁護士が多数所属しているのが特徴です。女性弁護士も在籍しているので、ベテランの男性弁護士だと何だか気後れしてしまいそうだという人も、気軽に相談することができる雰囲気です。明朗な料金体系で、相談料も無料、分割払いも可能なのも安心感があります。

■横浜シティ法律事務所

https://yokohama-lawyer.com

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、14番目は「横浜シティ法律事務所」です。
年間の相談実績は300件以上。「オーダーメイドの弁護士活動」をコンセプトに、弁護士2名体制で解決に当たる法律事務所です。自己破産を含む債務整理については、初回の面談で現在の経済状況をしっかり把握することから開始。最善の方法を提案してもらうことができます。手続きは電話やメール、郵送やラインなどで進めていくことが可能です。

■弁護士法人 泉総合法律事務所 横浜支店

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、15番目は「弁護士法人 泉総合法律事務所 横浜支店」です。
東京・神奈川・埼玉・千葉に39拠点展開する法律事務所。債務整理の他、離婚・相続問題や刑事事件、企業法務など幅広い業務を取り扱っています。債務整理のメリットやデメリットをきちんと説明した上で最適な解決方法を提案。夜間や休日も相談可能です。債務整理の相談は何度でも無料。明瞭でリーズナブルな費用設定で安心して依頼できます。

■なかま法律事務所 関内馬車道オフィス

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、16番目は「なかま法律事務所 関内馬車道オフィス」です。
「お客様と向き合う。」をモットーにした法律事務所です。対応は「スロー＆クイック」。依頼人とのコミュニケーションを重視し依頼人の目線に立ってゆっくりと相談に応じてくれ、方針が決定後は迅速に解決に当たります。自己破産についての費用は、事前に見積もりを作成。依頼人が納得のいくまで費用についても説明があるので、分からない点は何でも質問しましょう。

■横浜みなとみらい法律事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、17番目は「横浜みなとみらい法律事務所」です。
横浜みなとみらい法律事務所は、JR桜木町駅から徒歩6分のところにあります。問い合わせは電話のほか、メールでも受け付けています。予約をすれば平日夜間や、土日祝日の相談にも対応しています。オンライン相談も可能です。時間をかけて話し合い、依頼者一人一人にあった債務整理の手続きを考え、寄り添って解決に導いてくれます。

■横浜セントラル法律事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、18番目は「横浜セントラル法律事務所」です。
横浜セントラル法律事務所は、横浜駅西口から徒歩5分のところにあります。電話のほか、メールでも予約を受け付けています。予約をすれば、平日20:00まで、土曜日10:00～17:00にも相談ができます。債務整理についての相談は初回無料です。気軽に安心して話せる法律事務所となっており、自己破産や借金問題に特化した弁護士が親身に相談に乗ってくれます。

■弁護士法人タウン＆シティ法律事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、19番目は「弁護士法人タウン＆シティ法律事務所」です。
弁護士法人タウン＆シティ法律事務所は、みなとみらい線の日本大通り駅から徒歩1分のところにあります。問い合わせは電話のほか、メールやFAXからも24時間受け付けています。土日祝日の相談にも対応しており、相談料は無料です。月に対応する案件の数を決めているため、債務整理のなかでも個人再生や自己破産にも丁寧に対応してくれます。

■あおば横浜法律事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、20番目は「あおば横浜法律事務所」です。
あおば横浜法律事務所は、女性の弁護士がいる法律事務所です。町医者的弁護士をモットーに、女性ならではのこまやかなサービスで、依頼者に親身に寄り添って対応してくれます。事務所は、横浜市営地下鉄のセンター南駅から6分のところにあります。受付時間は、平日 9:15～17:00です。債務費用にかかる弁護士費用は、任意整理手続きだと着手金で1社あたり40,000円、減額報酬金で10％です。自己破産手続きだと同時廃止で330,000円、管財事件で税別430,000円+予納金200,000円です。個人再生手続きだと住宅ローンなしの場合は税別420,000円、住宅ローンがある場合は税別470,000円です。

■弁護士法人オリオン法律事務所 横浜支部

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、21番目は「弁護士法人オリオン法律事務所 横浜支部」です。
弁護士法人オリオン法律事務所横浜支部は、横浜駅西口から徒歩8分のところにあります。問い合わせは電話、メールで受け付けています。借金問題の相談は何回でも無料で、納得できるまで相談できます。債務整理に力を入れている法律事務所で、自己破産、個人再生を中心に多数の実績があります。債務整理についての悩みに、丁寧に話を聞いて対応してくれます。

■鶴屋町総合法律事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、22番目は「鶴屋町総合法律事務所」です。
鶴屋町総合法律事務所は、横浜駅きた西口から徒歩2分のところにある事務所です。問い合わせは平日9:00～17:00の間、電話とメールで受け付けています。依頼者の目線話を聞いてくれます。債務整理のなかでも、名前で抵抗が大きくなりがちな自己破産について、詳細な説明をしてくれます。債務整理の手続きとして自己破産を考えている方におすすめです。

■橋本総合法律事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、23番目は「橋本総合法律事務所」です。
JR相模原駅から徒歩1分でアクセスできる法律事務所です。平日の夜19時まで相談を受け付けており、借金問題や交通事故などの幅広い案件を取り扱っています。自己破産に関しては一律の料金が決まっており、費用面で不安のある人でも安心して依頼できるのが嬉しいポイント。初回相談無料、分割支払いも可能といった徹底したサポート体制が整っています。

横浜で借金・債務整理におすすめの司法書士事務所をご紹介

■かながわ総合法務事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、24番目は「かながわ総合法務事務所」です。
かながわ総合法務事務所は横浜駅西口から徒歩8分のところにあります。問い合わせは電話のほか、メールでも受け付けています。任意整理と自己破産の着手金は無料です。弁護士以外にも法律のプロが所属しており、さまざまな内容に対応できます。ホームページには債務整理に関しての解決事例が多数掲載されているため、解決までのプロセスがイメージしやすくなっています。

■木村和昭司法書士事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、25番目は「木村和昭司法書士事務所」です。
横浜市や大和市を拠点にし、神奈川全域で業務を展開している司法書士事務所です。債務整理に注力しており、借金問題について豊富な知見をもとに多数を解決に導いてきた実績を有しています。情報に精通しており、多角度的に債務整理をサポートしてくれます。1994年の開設以来、相談主の話を丁寧に聞くことを大切にした姿勢が評判です。

■八木貴弘司法書士事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、26番目は「八木貴弘司法書士事務所」です。
八木貴弘司法書士事務所は、相模原、町田や八王子など関東全域の債務整理に関する相談を請け負っています。交渉の代行から債務整理の方法まで、幅広い相談を秘密厳守で受け付けており、多くの実務経験を有しています。生活再建に向けて報酬の減額や費用の分割払いなどにも柔軟に対応しており、民間組織の活用の提案などもアドバイスしてもらえます。

■司法書士法人神奈川セントラルオフィス

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、27番目は「司法書士法人神奈川セントラルオフィス」です。
神奈川県県央地区を中心に活躍している司法書士法人で、経験豊富な司法書士が所属し、債務整理のほか相続登記など幅広いサポート業務を手がけています。司法書士法人に債務整理を依頼するメリットとして、手続きの手間を省けることや訴訟への対応ができるほか、過払い金の返還請求が可能です。初回の相談は無料で受け付けています。

■伊東光司法書士事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、28番目は「伊東光司法書士事務所」です。
債務整理や不動産トラブル、相続問題などさまざまな悩みを抱えた依頼者の立場に寄り添いながら手厚いサービスを提供している司法書士事務所。債務整理にあたっては依頼者それぞれの債務額や生活状況を考慮し、無理のない返済方法を提案・アドバイスしています。法律相談は初回無料。アクセスは横浜市営バス「長導寺前」下車後徒歩8分で、駐車場も用意しています。

■司法書士 横須賀うみかぜ事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、29番目は「司法書士 横須賀うみかぜ事務所」です。
横須賀を応援する司法書士を目指しており、横浜エリア含んだ鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町の地域に安心を提供することを大切にしています。債務整理に関しては法律の専門家として、取立の停止から借金減額の交渉まで請け負っており、相談から解決まで依頼主の不安に寄り添った丁寧な対応力が評判。豊富な知識と経験が強みです。

■横浜法務司法書士事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、30番目は「横浜法務司法書士事務所」です。
横浜法務司法書士事務所は、横浜市営地下鉄ブルーラインの新横浜駅から徒歩2分のところにあります。問い合わせは毎日10:00～22:00まで受け付けています。また、FAXやWEBフォームからも問い合わせできます。相談料、着手金は無料です。多重債務問題についての相談に特化しており、内容によってはほかの法律の専門家と連携して債務整理を解決に導いてくれるのが特徴です。

■かながわ総合法務事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、31番目は「かながわ総合法務事務所」です。
かながわ総合法務事務所は横浜駅西口から徒歩8分のところにあります。問い合わせは電話のほか、メールでも受け付けています。任意整理と自己破産の着手金は無料です。弁護士以外にも法律のプロが所属しており、さまざまな内容に対応できます。ホームページには債務整理に関しての解決事例が多数掲載されているため、解決までのプロセスがイメージしやすくなっています。

■司法書士法人リーガルパートナーズ 横浜事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、32番目は「司法書士法人リーガルパートナーズ 横浜事務所」です。
司法書士法人リーガルパートナーズ 横浜事務所は、横浜駅きた西口から徒歩3分のところにあります。問い合わせは平日9:00～18:00に電話、メールで受け付けています。相談は無料です。状況によっては分割払いにも対応してくれます。費用が用意できない場合にも法テラスの制度が利用できます。依頼者の事情にあった債務整理の手続きを提案してくれます。

■司法書士 ともえ事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、33番目は「司法書士 ともえ事務所」です。
司法書士ともえ事務所は、上大岡駅から徒歩5分のところにあります。問い合わせは電話のほか、WEBからも可能です。支払いは分割払いもできます。地域に根ざした法律家として、債務整理を主に取り扱っています。1000人を超える債務問題を解決しており、安心して話をすることができます。ホームページには実例も多く掲載されており、解決までの道筋がイメージしやすくなっています。

■司法書士 高橋啓事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、34番目は「司法書士 高橋啓事務所」です。
司法書士高橋啓事務所は、菊名駅から徒歩2分のところにあります。問い合わせは電話、メールで受け付けています。依頼者の生活の安定を考え、報酬は原則分割払いです。街の法律家として、横浜市や神奈川県、東京近郊での債務整理の相談を受け付けています。依頼者の希望を最大限配慮してくれ、納得したうえで債務整理の手続きを進められます。

■たかぐち司法書士 横須賀事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、35番目は「たかぐち司法書士 横須賀事務所」です。
横浜、横須賀の2拠点で事務所を設けている司法書士事務所です。相続・遺言・不動産登記・成年後見・債務整理といった司法書士の業務全般を取り扱っています。見やすいホームページで情報を正しく伝える姿勢や、丁寧なアドバイスが評判。アットホームな雰囲気の事務所なので、リラックスしたなかで相談でき、子連れでの相談も可能です。

■司法書士 黒澤事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、36番目は「司法書士 黒澤事務所」です。
相模大野駅南口から徒歩1分でアクセスできる司法書士事務所です。相続登記や債務整理のサポートなど一般的な業務を取り扱っています。小さなことでも親身に相談に乗ってくれる姿勢が評判で、初回の相談料は無料、夜間や休日の対応もしているので、気軽に相談できる環境が整っています。ケースに応じた解決策を提示してくれる頼れる存在です。

■司法書士法人 穂

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、37番目は「司法書士法人 穂」です。
旧「司法書士法人かなめ総合法務事務所」。不動産登記や相続、債務整理などさまざまな業務を取り扱っています。中でも債務整理は借金問題専門のチームが、金融会社との交渉から利息の再計算、書類作成まで一貫してサポートしてくれます。また借金問題を抱える人の半数を占める女性のために専用窓口「女性の借金お助け隊」を開設しており、窓口は24時間365日対応。取り立てや利息は最短即日でストップできます。相談は女性スタッフが担当し、周囲にバレにくいノウハウをアドバイスしてくれるのも頼れるところ。質問に回答していくだけで借金が減額できるかどうかを診断する「借金減額無料診断」もあります。

■司法書士 井口学事務所

横浜で自己破産に強い弁護士・法律事務所38選、38番目は「司法書士 井口学事務所」です。
安価な法的サービスの提供を目指している司法書士事務所で、債務整理については過払い金請求について実務経験を有しています。過払い金に関しては丁寧な調査が必要になり、時効や払い込み期間も考慮した上でトータル的に判断が求められます。井口学事務所では難しい判断でも法律的な知見と経験を踏まえ、的確に対応できるのが強みです。

自己破産数の推移

参考元： 令和2年司法統計年報概要版　1民事・行政編｜最高裁判所事務総局 「
司法統計 月報（速報値）」を集計

司法統計によると、2021年（令和3年）の自然人（個人）自己破産の新受任件数は6万8240件となり、前年度比較でマイナス3438件（前年度比95.2%）となっており、年度別での増減はあるものの、毎年約7万件前後の自己破産の新受任がされています。

自己破産の種類

同時廃止事件

同時廃止とは、破産管財人が選任されず、破産手続開始決定と同時に破産手続きを終了（廃止）する手続きです。

破産手続きでは、債権者に平等に配当できる財産を持っているか調査したり、免責が可能かどうかを判断したりします。
しかし、申立時点の書類から「財産がない状況なのは明らか」「免責不許可事由になりそうなものがない」と判断されて、調査の必要がなければ破産手続きが廃止となって終了します。

管財事件

管財事件とは、裁判所が専任した破産管財人によって、破産者の財産を清算して債権者に配当する手続きです。破産者に保有財産がある場合、それらを競売などにかけて換金し、債権者に分配します。また、裁判所に50万円以上の予納金を納めなければなりません。

少額管財事件

少額管財事件は一部の裁判所で採用されている方法です。管財事件の中でも財産の種類が少ないケースに用いられ、弁護士の代理が前提となっています。
管財事件は50万円以上の予納金がかかるため、経済的負担のハードルが高く、経済的更生が困難といった問題があります。そこで、東京地裁が手続きの簡略化をはかり、引継予納金を20万円までに下げようと少額管財事件を開始しました。裁判所への納付費用が安くなり、かつ手続き期間も短縮できます。

しかし、地方裁判所によっては運用していなかったり、方法が異なったりする場合もあります。そのため、運用状況は管轄の裁判所に確認する必要があるでしょう。

自己破産のメリット

借金の支払い義務の免除

自己破産をして免責許可の決定が確定すると、非免責債権を除いたすべての借金の支払い義務がありません。自己破産では、裁判所に借金の支払い能力がないと認めてもらえれば、債務者の支払い義務がなくなる制度だからです。

金融機関の取り立てが停止する

自己破産の手続きをすると、金融機関からの取り立てが停止します。自己破産の手続きを弁護士や司法書士に依頼すれば、債権者である金融機関等に受任通知が郵送されます。
受任通知を受け取った金融機関は、今後債務者に連絡したり、請求したりできません。金融庁のガイドラインによって禁じられているからです。

無職や生活保護者でも手続きができる

裁判所が「返済能力がない」と認めて、さらに免責不許可事由に該当しなければ、誰でも自己破産の手続きが可能です。収入の制限も特にありません。無職や生活保護受給者、専業主婦でも自己破産をして、借金の返済義務をなくせるのです。

自己破産後に得た財産や収入は残すことができる

裁判所へ自己破産の申し立てを行い、自己破産の手続き開始後に得た収入や財産は、換価の対象になりません。原則として処分の対象外となるため、破産者の手元に残せます。裁判所に取られることもなく、破産者自身で自由に使っても問題はありません。

生活に必要な一定の財産は残すことができる

「自己破産すると全財産を失う」と誤解されている方も多いですが、全財産を失うわけではないので安心してください。

破産法にて、自己破産をしても継続して持てる「自由財産（没収されない財産）」が定められています。自由財産では、破産後の生活を継続できるように、一定の現金と生活必需品は手元に残せるのです。

自己破産後に残せる一定の財産の例は、以下のとおりです。

自己破産のデメリット

高額な財産は没収処分される

自己破産では、破産者がその後の生活を継続できるように一定の現金と生活必需品は手元に残せます。しかし、不動産、車、保険などの金融商品、貴金属などといった20万円以上の価値を持つ財産は没収・処分の対象です。

ブラックリストに登録される

自己破産すると、信用情報機関に登録されます（いわゆるブラックリスト入り）。個人信用情報に事故情報が載ると、5～10年間はローンやクレジットカードの審査に通過できないでしょう。また、現在契約中のクレジットカードやローンは、いずれ使えなくなる可能性が高いです。

官報に公告される

自己破産をすると、官報という機関紙に氏名や住所が掲載されます。官報は、国としての作用に関わる事柄の広報、公告を目的に発行されたものです。

保証人や連帯保証人へ請求がいく

自己破産をしても、借金が全額免除されるのは破産者だけで、保証人や連帯保証人の返済義務はそのまま残ります。保証人や連帯保証人がいる場合の借金はすべて保証人が返済しないといけません。

手続き中に制限される職業がある

自己破産手続き開始から免責許可決定までの間は、制限される資格や職業があります。
資格制限の対象となるのは以下のような職業です。

手続き中は住居移転が簡単にできなくなる

自己破産手続き中は、裁判所の許可なく住居移転ができません。破産法第37条1項でも「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない」と定められています。

手続き中、郵便配送物は都度確認される

破産法81条1項にて、自己破産した際の破産者宛の郵便配送物の取り扱いに関する規定が定められています。裁判所が破産者宛ての郵便配送物の回送嘱託の手続きを行い、破産管財人のもとに転送されます。そして、破産管財人が郵便配送物を確認してから、破産者へ返還される流れです。

自己破産の流れ

自己破産手続きを行う場合、基本的に以下のような流れとなります。
資産状況などの場合によりますが、半年から1年以上かかる場合があります。

自己破産の基礎知識とFAQ（よくある質問）

• 債務を0にして生活を楽に！事務所選びのポイント7つ

  ポイント1 債務整理の実績が豊富か
  法律事務所・司法書士事務所にはそれぞれ得意分野、不得意分野があります。そのため、債務整理を専門としない弁護士に依頼してしまうと、手続きがスムーズに進まず、期待するような結果が得られない可能性が高くなります。
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  ポイント2 自己破産以外の債務整理方法も考慮して提案してくれるか
  債務整理は主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。どの手段が手続き可能かは依頼者の資産状況、収入と借金の金額などにより異なります。
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  ポイント3 無料相談ができるか
  無料相談を行っている事務所を選ぶようにしましょう。無料相談は債務整理を依頼する弁護士を見極めるため、費用相場を知るため、自分にあった解決策を知るために重要なものです。
  続きを読む
  
  ポイント4 費用が明瞭で支払い方法にも柔軟に対応してくれるか
  いざ自己破産となると、弁護士費用の他、裁判所に支払う費用なども発生します。合計数十万円単位で費用が発生する為、初回の相談時に料金体系や裁判所費用含む合計費用についてきちんと説明し、詳細な見積もりを出してくれる弁護士事務所を選ぶようにしましょう。
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  ポイント5 スケジュールを提示してくれるか
  弁護士事務所を決める際は、手続きのスケジュールをはっきりと提示してくれるところを選びましょう。タイムスケジュールがはっきりしていれば、手続きが滞った際もすぐに弁護士へ確認ができるので安心です。
  続きを読む
  
  ポイント6 全国対応または自分の居住地に対応しているか
  弁護士・司法書士事務所にはそれぞれ対応可能なエリアがあります。基本的に、自己破産の手続を行う裁判所は現在の住所の管轄領域である裁判所（地方裁判所）となり、事務所によってはエリア外の依頼は受けない、別途追加費用が請求されるという場合もあります。
  続きを読む
  
  ポイント7 弁護士・司法書士の人柄が信頼できるかどうか
  自己破産手続きでは、自分の借金事情やプライベートを包み隠さず弁護士に話す必要があります。また一定の資産や財産がある場合の自己破産手続きは長い期間を要する場合もあります。
  続きを読む
  
  

• 自己破産をすると会社を解雇される？

  会社は、自己破産を理由に社員を解雇できません。会社が社員を解雇するには、解雇権の濫用に該当しないような相当の理由が必要だからです。そのため、社員が自己破産をしただけでは、解雇に相当する理由に該当しないため、解雇される心配はありません。

• 自己破産は会社にばれる？

  自己破産を含むすべての債務整理手続きで会社にバレる可能性は低いです。自己破産をすると官報という国が発行する機関紙に氏名と住所が掲載されるものの、会社が官報を見る可能性はほとんどありません。

• 選挙権がなくなる？

  自己破産をしても、選挙権はなくなりません。なぜなら、選挙権は「満18歳以上の日本国民であれば誰にでも認められる権利」だからです。

• 賃貸物件の契約ができなくなる？

  自己破産をしても賃貸物件を契約できないといった法律はありません。しかし、個人信用情報へ自己破産をした事実が登録されると、クレジットカードの新規契約や保有が難しくなります。家賃の引き落とし先をクレジットカードにしている物件の審査には通らないでしょう。また、ブラックリストに載った状態の人は審査に通さないという家賃保証会社もあります。

• 携帯電話の契約ができなくなる？

  利用料金や端末代の分割支払いの未払いがなく、携帯電話会社が債権者でなければ、自己破産後も携帯電話の契約は可能です。しかし、携帯の利用料金を滞納するとTCA（電気通信事業者協会）に情報が登録され、各携帯電話会社で共有されます。滞納情報がTCAから削除されないうちは、新規契約は難しいでしょう。

• 税金は免除される？

  されません。自己破産をしても「税金が免除される」という判断はされません。

• パスポートが持てなくなる？

  自己破産をしたことを理由に、パスポートの申請や取得に制限があったり、現在持っているパスポートを没収されたりしません。

• 養育費は払わなくてよくなる？

  養育費の支払義務は免責されないので注意してください。自己破産の手続きの中には、非免責債権という自己破産しても免責にならない債権が定められており、その中には養育費が含まれています。

• 住宅ローンが組めなくなる？

  自己破産した情報は、信用情報機関に一定期間登録されます。その期間内は住宅ローンに申し込んでも審査通過は難しいです。自己破産後、最長10年間ですべての信用情報機関から自己破産した情報が削除されます。そして、自己破産の情報が削除されたら、住宅ローンの審査に通過できる可能性があります。

• 自己破産後には保険が契約できなくなる？

  自己破産をした後でも保険の契約は可能です。

• 自己破産をすると生命保険を解約しなければならない？

  掛け捨てタイプであれば換価の対象になりませんが、貯蓄タイプのもので、解約返戻金が20万円以上あるような場合は、換価対象として処分の対象となります。

• 住民票や戸籍に記載される？

  自己破産をした事実が住民票や戸籍に記載されるということはありません。運転免許証やパスポートなどにも記録は残りません。

• 家族への影響はある？

  自己破産をしても、家族の仕事が制限されたり、預貯金の没収、クレジットカードの保有や新規作成に影響を与えることはありません。しかし、家族が借金の保証人になっている場合、自己破産の手続きを行うと保証人に返済義務が発生します。家族を保証人にした借金がある場合、その事実も含めて弁護士・司法書士に相談するのが良いでしょう。

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