個人間の借金でも債務整理できるのか｜注意するポイントは？

借金の額が大きくて返済が辛い！「債務整理」は、そんな借金の負担を減らすための方法です。例えば、消費者金融などで借りたお金の返済期限が来たのに財産がなくて返せない場合、自己破産手続きをして認められれば借金の返済義務がなくなります。この場合の自己破産は、債務整理の一種です。ところで友達や親せきなど、個人間の借金でも債務整理ができるのでしょうか？結論から先に言ってしまうと、個人間の借金でも債務整理は可能です。しかし、金融機関や貸付業者の借金を債務整理する場合とは違い、注意しなければならないポイントがあります。今回は、個人間の借金を債務整理する場合の注意点についてまとめました。

債務整理とは？5種類の方法を紹介

債務整理とは、返済できなくなった借金を減額してもらったり、支払わずに済むことを認めてもらったりして借金苦の生活から解放されるための手続きです。その方法は主に「自己破産」「民事再生（個人再生）」「任意整理」の3つがあります。もちろん簡単な方法ではありませんしデメリットもありますが、苦しい生活から抜け出し新たなスタートを切るための有効な方法です。それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

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弁護士事務所や司法書士事務所の公式サイトや、民間の借金問題に関するサイトで、無料シミュレーターサービスを公開しているところもあります。借入額、借入日、借入件数などの情報を入力すると、どのくらい借金が減らせるか、概算がわかるサービスです。
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債務整理の方法1.自己破産

自己破産という言葉を聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。現在の資産や今後の収入では今ある借金を返していくことができないという場合に、裁判所に申し出て、借金の返済義務を失くしてもらうという方法です。正確に言うと財産をお金に変えて借金返済に充て、それでも返済できない負債の返済義務を法的に無くしてもらうという手続きになります。

債務整理の方法2.民事再生（個人再生）

民事再生は高額な財産を手元に残したまま借金の返済額を大きく減らすことができる方法です。ただし、再生計画を裁判所に認可してもらう必要があります。返済額をどのくらい減らせるかは借金の額により違いがありますが、一般的には「借金の1/5もしくは100万円のうち多い方の金額を3年間で返済する」というケースが多いです。

債務整理の方法3.任意整理

任意整理は債権者と交渉し、利息のカットや一括返済による減額を認めてもらうという方法です。債務整理の中で最も多いのがこの方法ですが、一括返済による元本の減額が認めてもらえるケースは多くはありません。上記の二つの方法とは違って裁判所を通さなくて良いので手続きが簡単で時間がかからないという点がメリットです。

債務整理の方法4.特定調停

特定調停は裁判所が借金の減額等についての話し合いの仲介役になってくれるという方法です。債務者本人が裁判所に行かなくてはいけないので弁護士や司法書士に依頼する必要がなく、手続きの費用を抑えられるというメリットがあります。しかし、専門知識のない素人が借金問題に関する交渉を行うのは非常に難しいです。そのため特定調停は、お金を借りる側が不利に終わってしまうケースが多いと言われています。

債務整理の方法5.過払い金請求

最近、CM等で良く耳にする過払い金請求。厳密に言うと債務整理とは少し違いますが、場合によっては債務整理になるケースもあります。過払い金請求とは、借金返済の際に払い過ぎてしまった利息（過払い金）の返還請求をすることです。借金の返済がまだ残っている段階で過払い金請求をして、それでも債務が残っている場合は任意整理と同じ扱いになるので債務整理とみなされます。

個人間の借金でも債務整理は可能！

親せきや友人など、個人から借りたお金の場合でも債務整理は可能です。税金や慰謝料などを除いて、ほとんどの借金は債務整理で負担を減らすことができます。ただし、個人間での債務整理は、金融機関や貸付業者を相手にするのとは違う点もあります。組織ではなく「一人の個人」を相手としているので、正しい方法で行わないと人間関係を壊してしまうことにもなりかねません。

個人間での債務整理は民事再生か自己破産が多い

債務整理の方法は任務整理が多いと上記で説明しましたが、個人間の借金の場合は民事再生か自己破産が多いです。なぜなら、自分の都合で借金を返済できなくなったから減額してくれと直接交渉しても、応じてもらえることはまれだからです。そのため個人間の借金で債務整理を行う場合は、相手の同意が必要ない民事再生か自己破産を選ぶケースが多くなります。

慰謝料や養育費は債務整理で減額できる？

借金とは違いますが、慰謝料や養育費の支払い金額が大きくて生活が厳しい場合、債務整理で減額することはできるのでしょうか？養育費は子どもの養育権が保護されるので、自己破産や民事再生を行った場合も一切減額・免除はされません。慰謝料の場合、交通事故の慰謝料やDV・不倫による離婚の場合の慰謝料は減額・免除はされません。その他の慰謝料であれば、減額や免除の可能性もあります。

個人間の借金で債務整理を行う場合の注意点

銀行や商品者金融の借金を債務整理する場合とは違い、個人を相手に行う債務整理は特に注意しなくてはいけない点もあります。専門家にお願いして任意整理を行うにせよ、裁判所に介入してもらって民事再生や個人破産の手続きを行うにせよ、少なからず人間関係を壊してしまうケースがほとんどだからです。実際、個人間の借金問題を後回しにしてしまい最悪の結果を迎えてしまったという方も少なくありません。

債務整理後、取り立て連絡が来ることも

銀行や消費者金融からの借金の場合、弁護士を介して債務整理を行った場合は貸金業法により借主への直接的なコンタクトが禁止されています。そのため、弁護士に手続きを任せてしまえばその後は取り立てや催促をされることはありません。しかし、個人間の借金では貸金業法が適用されないため、例え弁護士に委任してしまったとしても直接連絡が来てしまうこともあるのです。

取り立てを停めたい場合は専門家に相談

個人からの直接的な取り立てや催促を止めてほしい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談して直接連絡してもらいましょう。相手が普通の人の場合、弁護士などから連絡が来ると、話し合いに応じて催促を止めてくれるケースがほとんどです。しかし、弁護士からの連絡には法的効力はないので、たちの悪い相手の場合はよりエスカレートしてしまう危険性も否定できません。

酷い場合は接近禁止仮処分の申し立てを行う

弁護士などから連絡してもらっても取り立てが止まないどころか、返済されないことに焦りを感じてより強引に取り立てをしてくるケースもありえます。そのような場合は、接近禁止仮処分の申し立てを裁判所で行うことが可能です。決定が得られると裁判所から接近禁止命令の通知が貸した側にいきますし、破れば罰則もあるので多くの場合は取り立てが止みます。

特定の人だけに借金を返済するのはNG

民事再生や自己破産など裁判所を通じた方法で債務整理を行う場合、手続きがスタートしてしまうと特定の人にだけ返済をするという行為は認められません。例えば「Aさんには返したくないが、Bさんには恩があるからきちんと返済したい」など、人を選んで借金を返済することはできないのです。法律でも禁止されているので注意しましょう。

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青山北町法律事務所の口コミ

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アヴァンス法務事務所は、債務整理を専門に行っている全国対応の司法書士事務所。相談件数は2007年の創立以来23万件以上を誇っています。債務整理の進捗状況はパソコンやスマホでいつでも閲覧可能。和解ではなく完済をゴールとしており、 手続き完了後は債権者への支払いを代行・管理する「アヴァンス・アシスト」を用意 しています。 女性専用窓口 があるのもうれしいところ。

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個人間での債務整理は弁護士に相談しよう

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