山形 自己破産 | 無料相談もあるおすすめ事務所13選
更新日: 2024年11月5日
山形での自己破産の相談は、弁護士・司法書士事務所に相談するのがおすすめです。
自己破産は、債務整理の方法の一つで、裁判所の手続きによってすべての借金の返済義務を免除してもらう制度です。借金返済が難しくなった方が、最終的に選ぶ手段といえるでしょう。
自分で裁判所に申立てし手続きを進めることも可能ですが、専門的な知識や書類の作成、裁判所とのやりとりなど煩雑な手続きが必要なため、自己破産手続きに精通した弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。
当記事では、山形で自己破産を相談する弁護士・司法書士を選ぶ際に重視すべきポイント、無料相談や自己破産に強いおすすめ事務所を厳選して紹介します。
また、自己破産を行う際の費用相場や流れ、事務所に依頼するメリットやよくある疑問とその答えをまとめていますので、検討の参考にしてみてください。
同一ページ内に掲載される各商品等は、費用や内容量、使いやすさ等、異なる観点から評価しており、ページタイトル上で「ランキング」であることを明示している場合を除き、掲載の順番は各商品間のランク付けや優劣評価を表現するものではありません。
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山形で自己破産に強い
弁護士・司法書士事務所を厳選。選ぶポイントや相場、メリットなどをご紹介!
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自己破産に強い事務所を選ぶ7つのポイント
ポイント1 債務整理の実績が豊富か
法律事務所・司法書士事務所にはそれぞれ得意分野、不得意分野があります。そのため、債務整理を専門としない弁護士に依頼してしまうと、手続きがスムーズに進まず、期待するような結果が得られない可能性が高くなります。ホームページ上に、債務整理の実績数や過去の解決事例が記載されている弁護士事務所や、相談分野や得意分野に債務整理が記載されている弁護士事務所は、債務整理を得意としているケースが多いようです。ホームページだけで判断できない場合は、ネットの口コミなどを参考にするのもおすすめです。
ポイント2 自己破産以外の債務整理方法も考慮して提案してくれるか
債務整理は主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。どの手段が手続き可能かは依頼者の資産状況、収入と借金の金額などにより異なります。また、「住宅を手放したくない」「減額対象とする債務を選びたい」「保証人に迷惑をかけたくない」など、債務者が重視するものや意向によって、適切な方法を検討して提案してくれる事務所を選ぶようにしましょう。
ポイント3 無料相談ができるか
無料相談を行っている事務所を選ぶようにしましょう。無料相談は債務整理を依頼する弁護士を見極めるため、費用相場を知るため、自分にあった解決策を知るために重要なものです。初回相談は時間制限なく無料で対応してくれる事務所や、何度でも無料相談に応じてくれる事務所を選択すると、疑問点や不安な点を納得のいくまで相談できるのでおすすめです。
ポイント4 費用が明瞭で支払い方法にも柔軟に対応してくれるか
いざ自己破産となると、弁護士費用の他、裁判所に支払う費用なども発生します。合計数十万円単位で費用が発生する為、初回の相談時に料金体系や裁判所費用含む合計費用についてきちんと説明し、詳細な見積もりを出してくれる弁護士事務所を選ぶようにしましょう。また、分割支払いや後払いなど、費用の支払い方法の希望に柔軟に対応してくれるかもポイントです。費用面に不安がある場合は、法テラスの民事法律扶助制度が利用できるかもあわせて確認しておくとよいでしょう。
ポイント5 スケジュールを提示してくれるか
受任通知の送付、借金の状況調査、資料の作成、裁判所とのやりとりなど、自己破産には多くの手続きや工程が発生します。弁護士事務所を決める際は、手続きのスケジュールをはっきりと提示してくれるところを選びましょう。タイムスケジュールがはっきりしていれば、手続きが滞った際もすぐに弁護士へ確認ができるので安心です。
ポイント6 全国対応または自分の居住地に対応しているか
弁護士・司法書士事務所にはそれぞれ対応可能なエリアがあります。基本的に、自己破産の手続を行う裁判所は現在の住所の管轄領域である裁判所(地方裁判所)となり、事務所によってはエリア外の依頼は受けない、別途追加費用が請求されるという場合もあります。まずは自分の居住するエリアが対応可能かどうかを確認するようにしましょう。
また、任意整理の場合などはエリアにかかわらず対応してもらえる事務所も多く、居住エリア内で債務整理に強い弁護士が見つからない場合は、他の債務整理方法も検討しながら全国対応可能な弁護士事務所へ相談するのがおすすめです。
ポイント7 弁護士・司法書士の人柄が信頼できるかどうか
自己破産手続きでは、自分の借金事情やプライベートを包み隠さず弁護士に話す必要があります。また一定の資産や財産がある場合の自己破産手続きは長い期間を要する場合もあります。そのため、弁護士の人柄が信頼できるか、自分と相性が合うかなども相談時に確認しておくとよいでしょう。
自己破産の費用相場
主な債務整理は自己破産の他に2種類あり、裁判所の介在や弁護士・司法書士の介在度合い等により費用が変わります。
任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
---|---|---|---|
減額範囲 |
金利のカット
過払い金があれば充当/返還 |
負債額を最大1/5程度まで減額 | 全額免除 |
弁護士依頼
の場合の費用 |
1社あたり3万円〜5万円+減額報酬10% | 30~60万円程度 | 30万〜60万程度 |
司法書士依頼
の場合の費用 |
1社あたり2万円〜5万円+減額報酬10% |
20~30万円程度
※書類作成など限定業務のみ(代理不可) |
20万~30万円程度
※書類作成など限定業務のみ(代理不可) |
裁判所に
払う費用 |
なし | 20万円程度 |
通常管財事件:50万円〜
少額管財事件:20万円〜 同時廃止事件:2万円〜 ※少額管財事件は弁護士のみ |
こういった方に
おすすめ |
絶対に周り(会社/家族)に知られたくない
手続きなどに手間をかけたくない 返済する債務を選びたい 返済の意思あり ある程度の安定した収入がある |
債務の総額を圧縮したい
自宅を処分されたくない ギャンブルや浪費による借金である 返済の意思あり ある程度の安定した収入がある |
返済能力が全くない(支払不能の状態)
資産がない(不動産など) ギャンブルや浪費による借金でない 借金を消したい |
※費用相場はあくまでも相場となり、事務所や案件・裁判所などにより変わります。
人気のおすすめ弁護士・司法書士事務所を3社厳選!
無料診断後にキャンセルしても、費用のかからない事務所3社のサービス比較表から確認してみましょう。 できるだけ費用を抑えて債務整理を活用したい人は、相見積もりをとるのがおすすめ。
アヴァンス法務事務所 | はたの法務事務所 | こがわ法務事務所 | |
---|---|---|---|
事務所 |
アヴァンス法務事務所 |
はたの法務事務所 |
こがわ法務事務所 |
相談費用 |
無料 |
無料 |
無料 |
着手金 |
11,000円〜 |
無料 |
22,000円〜 |
減額報酬 |
11% |
11% |
10% |
対応時間 |
平日9:30~21:00 土日祝10:00~18:00 |
平日8:30〜21:30 土・日8:30〜21:00 |
9:00 ~ 20:00 |
事務所種類 | 司法書士事務所 | 司法書士事務所 | 司法書士事務所 |
取扱い業務 |
・債務整理(任意整理/過払い金請/個人再生/自己破産)
・時効援用 ・登記(不動産登記/商業登記) |
・債務整理
・過払金請求 ・登記業務 |
・債務整理
・相続手続き ・不動産登記 ・商業登記 ・成年後見 |
対応エリア | 全国 | 全国 | 全国 |
詳細 |
価格のお問い合わせはボタンから |
価格のお問い合わせはボタンから |
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*相談内容によって異なる場合があります。
あなたの借金はいくら減額できる?おすすめの法務事務所はこちら!
■アヴァンス法務事務所
山形で自己破産に強い弁護士・法律事務所16選、1番目は「アヴァンス法務事務所」です。
アヴァンス法務事務所は、債務整理を専門に行っている全国対応の司法書士事務所。相談件数は2007年の創立以来23万件以上を誇っています。債務整理の進捗状況はパソコンやスマホでいつでも閲覧可能。和解ではなく完済をゴールとしており、
手続き完了後は債権者への支払いを代行・管理する「アヴァンス・アシスト」を用意
しています。
女性専用窓口
があるのもうれしいところ。
相談料金 | 無料 |
---|---|
任意整理 |
着手金(1社あたり):1万1000円〜(税込)
解決報奨金(1社あたり):1万1000円〜(税込) 減額報酬金:減額または免除できた金額の11%(税込) |
個人再生 |
住宅資金特別条項なし:41万8000円(税込)
住宅資金特別条項あり:47万3000円(税込) |
自己破産 | 着手金:35万2000円(税込) |
*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります
アヴァンス法務事務所
- 大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
【おすすめ】匿名OK・無料相談できる司法書士事務所!
■司法書士法人はたの法務事務所
山形で自己破産に強い弁護士・法律事務所16選、2番目は「司法書士法人はたの法務事務所」です。
債務整理や過払い請求の相談実績20万件以上という数字を誇る法務事務所。東京と大阪の2拠点に事務所を構えており、
全国どこでも出張無料
で相談を受け付けています。相談料や着手金は無料なので、初期費用はかかりません。
債権者との和解後は司法書士事務所が返済を管理する代行弁済サービスが利用可能。支払う窓口が一本化できるので精神的にも楽になります。
相談料金 | 無料 |
---|---|
全国出張料金 | 無料 |
過払い |
基本報酬:無料
取り戻した過払い金額の22% 10万円以下の場合は14%(別途11,000円の計算費用) |
任意整理 |
基本報酬:1社22,000円~
減額報酬:減額できた債務の金額の11% |
個人再生(民事再生) |
報酬385,000円~
(再生委員に支払う費用としてプラス220,000円~) |
自己破産 |
報酬220,000円~
(※但し少額管財事件はプラス220,000円~) |
*管財人に支払う費用は別途発生します。
*税込価格
司法書士法人はたの法務事務所
- 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階
- 0120-963-164
- 営業時間;平日8:30〜21:30 土日祝8:30〜21:00
■こがわ法務事務所
山形で自己破産に強い弁護士・法律事務所16選、3番目は「こがわ法務事務所」です。
「司法書士」という枠を超えて、関わる人を幸福にしたいという理念をもっている「こがわ法務事務所」。知識がなくても理解できる説明で悩んでいる人と同じ目線に立って対応してくれるため、気軽に相談しやすい事務所です。
こがわ法務事務所は実績も多く、多数の事例を紹介しているため自分と照らし合わせて相談するか決めることも可能。
対応方法次第で周りにバレずに借金問題を解決することができるのも魅力的なポイントです。
特徴・おすすめポイント
特長その1:
誰にも知られず
借金問題を解決
特長その2:対応後の支払いは
分割払いが可能
特長その3:電話やメールの相談は
何度でも無料
\\1分で完了!減額診断スタート!//
こがわ法務事務所の口コミ
家族に知られてしまわないか心配でした。
きちんと内緒にして頂いているので、無理せず返済できているなと実感しています。
出典元:公式サイト
もっと早く相談に行けばよかった
自業自得ですし、誰にも相談できず切羽詰まった状況でしたが、丁寧に穏やかな雰囲気でご対応を頂きほっとしました。 “自分の身から出た錆、、、、誰かに助けを求めるなんて、、、、。”と思い詰めていました。 もっと早く相談に行けばよかったと今では思います。今後は身の丈に合った生活を心がけ改めて前を向いて頑張ろうと思います。
出典元:公式サイト
他の事務所に相談した際に借金をしたことを馬鹿にされとても傷つきました。
返せないほど借りてしまった自分が悪いことはわかっていましたが、やはり辛くなりました。こちらの事務所では、私に寄り添って話を聞いてもらうことができました。丁寧に接してくれて嬉しかったです。ありがとうございました。
出典元:公式サイト
生活も考えた上で、費用を考えてくれた
債務整理をするにあたり、カードローンのない生活が自分にできるのか?、費用はどれくらいかかるのか? と心配でした。生活も考えた上で、費用を考えてくれたのでなんとかやって行けそうです。
出典元:公式サイト
こがわ法務事務所
- 全国対応
■司法書士法人赤瀬事務所
山形で自己破産に強い弁護士・法律事務所16選、4番目は「司法書士法人赤瀬事務所」です。
司法書士法人赤瀬事務所は大阪府を中心に債務整理・相続・成年後見などを専門に行っています。債務整理にあたっては依頼者の債務状況を綿密に調査し、法律相談から交渉、訴訟などをサポート。個人事務所ならではの
スピーディーで丁寧な対応と豊富な専門知識
を生かしながら、スタッフ間で連携・相談を行い、相談者ひとりひとりの問題を根本的解決につなげてくれます。
費用についても無理のないプランを提案してくれるため安心して相談できます。また、一部大手業者との間で和解を拒否されている事務所もありますが、
赤瀬事務所では和解ができない業者はありません。
司法書士法人赤瀬事務所の特徴・おすすめポイント
特長その1:
相談者への迅速な対応には自信あり
特長その2:
大阪府吹田市を中心に、大阪府全域、日本全国で多数の実績
特長その3:
和解できない業者なし
司法書士法人赤瀬事務所
- 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
- 06-6315-0204
- 営業時間:平日9:00~18:00 / 定休日:土・日・祝(事前予約で休日も対応可能)
■グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人
山形で自己破産に強い弁護士・法律事務所16選、5番目は「グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人」です。
グリーン司法書士事務所は、東京・大阪債務整理・自己破産相談センターを運営する司法書士事務所。相談は無料で着手金もなく、秘密厳守でプライバシーにもしっかり配慮しています。取り立ての即日ストップも可能で、債務整理にかかった費用は分割払いが可能です。各種メディアにも紹介される信頼と実績がある事務所で、借金を今すぐどうにかしたい方におすすめ。任意整理、自己破産、個人再生、時効援用の無料相談で安心できる日常を取り戻してください。
相談料金 | 無料 |
---|---|
過払金請求 |
基本料金(1社):2万1780(税込)〜
取り返した額の20% ※裁判での回収の場合25%(税込27.5%) |
任意整理 |
着手金:無料
基本料金(1社):2万1780(税込)〜 |
個人再生 |
33万円(税込)
住宅資金特別条項あり:+5万5000円(税込) |
自己破産 |
同時廃止:26万4000円(税込)〜
管財事件:42万9000円(税込)〜 |
*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります
グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人
- 営業時間:平日9:00〜20:00 土日祝10:00〜17:00
全国対応の弁護士事務所で匿名診断!
■青山北町法律事務所
山形で自己破産に強い弁護士・法律事務所16選、6番目は「青山北町法律事務所」です。
メディアでも活躍している弁護士が代表を務める法律事務所。『親しみやすさ』と『説明のわかりやすさ』を大切に考えてくれています。
代表弁護士が大手金融機関に勤務した経験があることから、借金問題といったお金にまつわるトラブルにも精通していることが特徴。債務整理、過払いについては(何度でも)相談無料となっておりオンラインでの相談も可能です。
青山北町法律事務所では話し合いにより任意整理のケースで和解が成立しなかった際、事務所側に原因がある場合は着手金を全額返金しています。
青山北町法律事務所
- 東京都港区北青山3丁目12-77 秋月ビル502
- 03-6427-4550
- 営業時間:9:00~20:00
- 土・日・祝
- アクセス:表参道駅徒歩1分
■弁護士法人 イージス法律事務所
山形で自己破産に強い弁護士・法律事務所16選、7番目は「弁護士法人 イージス法律事務所」です。
東京メトロ「銀座駅」より徒歩3分の場所に立ち、信頼できる上質なリーガルサービスを提供している法律事務所。債務整理や離婚問題、消費者問題、顧問契約など個人・法人問わずあらゆるトラブルを解決に導いています。初回相談は30分無料で、着手金の後払いや分割払いにも対応。また依頼者の不安をできるだけ解消するため、進捗状況は随時報告しています。
弁護士法人 イージス法律事務所
- 東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル3F
- 03-3289-1055
- 営業時間:9:00~19:00(土日祝祭日を除く)
■ベリーベスト法律事務所
山形で自己破産に強い弁護士・法律事務所16選、8番目は「ベリーベスト法律事務所 」です。
約350人の弁護士がいる大規模法律事務所。
債務整理の経験豊富な弁護士を中心に、弁護士以外のスタッフも含めて、ご相談者さまのお悩み、
課題に対してチームで対応いたします。
秘密厳守
で相談や手続きを行うので、
家族や勤務先に知られる心配がありません。
債務整理のご相談は何度でも無料。
北海道から沖縄まで全国73拠点あるため日本全国どこでも相談しやすい法律事務所です。
ベリーベスト法律事務所の特徴・おすすめポイント
特長その1:
豊富な実績※1
特長その2:
北海道から沖縄まで国内73か所※2に拠点、日本全国どこでも相談しやすい
特長その3:
拠点数全国No.1の法律事務所、弁護士は、約350名在籍※3
※1 2011年2月~2022年12月末までの全ての債務整理(任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産)の相談件数の累計36万8091件
※2 2023年11月現在
※3 2023年8月現在
ベリーベスト法律事務所
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弁護士事務所や司法書士事務所の公式サイトや、民間の借金問題に関するサイトで、無料シミュレーターサービスを公開しているところもあります。借入額、借入日、借入件数などの情報を入力すると、どのくらい借金が減らせるか、概算がわかるサービスです。
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山形で自己破産に強い弁護士・法律事務所をご紹介
■宇野和娘法律事務所
山形で自己破産に強い弁護士・法律事務所16選、9番目は「宇野和娘法律事務所」です。
野和娘法律事務所は、女性弁護士が運営している法律事務所です。相談は完全予約制で、依頼主の不安に寄り添った丁寧な対応力が評判。女性ならではのきめ細やかな気配りを大切にしており、リラックスして話せる雰囲気のなかで相談できるのが魅力。山形市中心部に位置しており、駐車場も完備なのでアクセスしやすい事務所です。
■弁護士法人アディーレ法律事務所 山形
山形で自己破産に強い弁護士・法律事務所16選、10番目は「弁護士法人アディーレ法律事務所 山形」です。
弁護士法人アディーレ法律事務所は、全国に支店をもつ大手の法律事務所です。弁護士法人アディーレ法律事務所は、全国に60か所の拠点をもち、150名近くの弁護士が在籍する、大手弁護士事務所です。さまざまな法律相談を請け負っていますが、とくに債務整理や過払い金請求では多くの実績があり、知識や経験豊富な弁護士が揃っています。相談は何度でも無料です。さらに、依頼後でも90日以内に契約解除を希望した場合、基本費用は全額返金されます。土日祝日なども相談可能で、全国対応可能なので、お困りの方は気軽に相談してみるとよいでしょう。
弁護士法人アディーレ法律事務所 山形
- 0120-316-742
- 営業時間:9:00〜22:00 / 対応エリア:山形市,米沢市,鶴岡市,酒田市,新庄市,寒河江市,上山市,村山市,長井市,天童市,東根市,尾花沢市,南陽市,その他の市町村
■山形本町法律事務所
山形で自己破産に強い弁護士・法律事務所16選、11番目は「山形本町法律事務所」です。
2020年に開設された法律事務所で、大手法律事務所で3,000人以上の相談を受けてきた弁護士が所属しています。初めて弁護士に相談する人も安心して話せる環境や雰囲気作りを大切にしており、的確・迅速な対応力が強み。生活状況に合わせた解決策を提示してもらえます。初回の相談料は無料のため、気軽に連絡できるのが魅力です。
山形本町法律事務所
- 山形県山形市本町2-4-15 archs senzoku-ya3階
- 023-664-3117
- 営業時間:平日9:00〜18:00
■諸橋法律事務所
山形で自己破産に強い弁護士・法律事務所16選、12番目は「諸橋法律事務所」です。
諸橋法律事務所は、借金問題など日常生活で起こる法律問題に取り組む山形県山形市にある法律事務所です。法律家として36年の経験と実績を持つ弁護士が、借金・債務整理などの日常生活にある問題を解決に導いています。借金問題の債務整理などの法律相談は、個人・事業者共に初回法律相談料金が無料です。問い合わせは、電話またはメールフォームにて受け付けています。
■及川法律事務所
山形で自己破産に強い弁護士・法律事務所16選、13番目は「及川法律事務所」です。
債務整理・自己破産手続きなどを手掛ける山形県山形市にある法律事務所です。幅広い分野の法律相談に対応しており、数多くの実績を残しています。また借金問題の債務整理などでは、相談者にとって最善の解決方法を提案して迅速に対応しています。法律相談は事前予約制で、土日の相談にも対応しています(要予約)。問い合わせは、電話にて受け付けています。
及川法律事務所
- 山形県山形市七日町2丁目1-6-B-304
- 023-664-0465
- 営業時間:9:00~17:00 / 定休日:土曜日、日曜日、祝日
- アクセス:JR線・山形駅徒歩約20分
■古城博道法律事務所
山形で自己破産に強い弁護士・法律事務所16選、14番目は「古城博道法律事務所」です。
様々な生活トラブルに対応した地域に寄り添う山形県山形市にある法律事務所です。任意整理・自己破産・個人再生などの債務整理案件を取り扱っており、多くの相談者の借金問題を解決しています。借金問題などの法律相談は、法律相談料金30分5500円(税込)です。また法律相談は来所のほかZOOMでも行っています。問い合わせは電話またはメールフォームにて受け付けています。
古城博道法律事務所
- 山形県山形市旅篭町三丁目5番30号酒井ビル2階
- 023-664-3587
- 営業時間:平日 9:00~17:00(夜間、土日祝の相談希望は、事前に電話でお申し出ください)
■佐藤充崇法律事務所
山形で自己破産に強い弁護士・法律事務所16選、15番目は「佐藤充崇法律事務所」です。
庄内地区を中心に相談事を受け付けている法律事務所です。2011年の開設以来、個人の問題を主に取り扱っており、債務整理のほか労働や相続といった幅広い事案を解決に導いてきた実績を有しています。初回の相談料金が必要ですが、条件を満たせば法テラスの利用も可能。大学の非常勤講師経験のある代表弁護士が親身に対応してくれます。
佐藤充崇法律事務所
- 山形県鶴岡市美原町15-26
- 0235-33-8662
- 営業時間:9:00~17:30 / 定休日:土日祝日・年末年始
■外塚功法律事務所
山形で自己破産に強い弁護士・法律事務所16選、16番目は「外塚功法律事務所」です。
山形が地元の経験豊富な弁護士が親身に相談に乗っている法律事務所です。債務整理のほか相続や不動産問題にまつわる様々な事案を取り扱っていますが、そのなかでも多重債務問題に注力してきた経緯があり、サラ金などの業者の情報に精通しているのが強み。依頼主と一緒に生活再建の道筋を考え、サポートしてくれる頼もしい存在です。
自己破産数の推移
参考元:
令和2年司法統計年報概要版 1民事・行政編|最高裁判所事務総局
「
司法統計 月報(速報値)」を集計
司法統計によると、2021年(令和3年)の自然人(個人)自己破産の新受任件数は6万8240件となり、前年度比較でマイナス3438件(前年度比95.2%)となっており、年度別での増減はあるものの、毎年約7万件前後の自己破産の新受任がされています。
自己破産の種類
同時廃止事件
同時廃止とは、破産管財人が選任されず、破産手続開始決定と同時に破産手続きを終了(廃止)する手続きです。
破産手続きでは、債権者に平等に配当できる財産を持っているか調査したり、免責が可能かどうかを判断したりします。
しかし、申立時点の書類から「財産がない状況なのは明らか」「免責不許可事由になりそうなものがない」と判断されて、調査の必要がなければ破産手続きが廃止となって終了します。
管財事件
管財事件とは、裁判所が専任した破産管財人によって、破産者の財産を清算して債権者に配当する手続きです。破産者に保有財産がある場合、それらを競売などにかけて換金し、債権者に分配します。また、裁判所に50万円以上の予納金を納めなければなりません。
少額管財事件
少額管財事件は一部の裁判所で採用されている方法です。管財事件の中でも財産の種類が少ないケースに用いられ、弁護士の代理が前提となっています。
管財事件は50万円以上の予納金がかかるため、経済的負担のハードルが高く、経済的更生が困難といった問題があります。そこで、東京地裁が手続きの簡略化をはかり、引継予納金を20万円までに下げようと少額管財事件を開始しました。裁判所への納付費用が安くなり、かつ手続き期間も短縮できます。
しかし、地方裁判所によっては運用していなかったり、方法が異なったりする場合もあります。そのため、運用状況は管轄の裁判所に確認する必要があるでしょう。
自己破産のメリット
借金の支払い義務の免除
自己破産をして免責許可の決定が確定すると、非免責債権を除いたすべての借金の支払い義務がありません。自己破産では、裁判所に借金の支払い能力がないと認めてもらえれば、債務者の支払い義務がなくなる制度だからです。
金融機関の取り立てが停止する
自己破産の手続きをすると、金融機関からの取り立てが停止します。自己破産の手続きを弁護士や司法書士に依頼すれば、債権者である金融機関等に受任通知が郵送されます。
受任通知を受け取った金融機関は、今後債務者に連絡したり、請求したりできません。金融庁のガイドラインによって禁じられているからです。
無職や生活保護者でも手続きができる
裁判所が「返済能力がない」と認めて、さらに免責不許可事由に該当しなければ、誰でも自己破産の手続きが可能です。収入の制限も特にありません。無職や生活保護受給者、専業主婦でも自己破産をして、借金の返済義務をなくせるのです。
自己破産後に得た財産や収入は残すことができる
裁判所へ自己破産の申し立てを行い、自己破産の手続き開始後に得た収入や財産は、換価の対象になりません。原則として処分の対象外となるため、破産者の手元に残せます。裁判所に取られることもなく、破産者自身で自由に使っても問題はありません。
生活に必要な一定の財産は残すことができる
「自己破産すると全財産を失う」と誤解されている方も多いですが、全財産を失うわけではないので安心してください。
破産法にて、自己破産をしても継続して持てる「自由財産(没収されない財産)」が定められています。自由財産では、破産後の生活を継続できるように、一定の現金と生活必需品は手元に残せるのです。
自己破産後に残せる一定の財産の例は、以下のとおりです。
・20万円未満の財産
・99万円以下の現金
・生活に必要な家具や家電など
自己破産のデメリット
高額な財産は没収処分される
自己破産では、破産者がその後の生活を継続できるように一定の現金と生活必需品は手元に残せます。しかし、不動産、車、保険などの金融商品、貴金属などといった20万円以上の価値を持つ財産は没収・処分の対象です。
ブラックリストに登録される
自己破産すると、信用情報機関に登録されます(いわゆるブラックリスト入り)。個人信用情報に事故情報が載ると、5~10年間はローンやクレジットカードの審査に通過できないでしょう。また、現在契約中のクレジットカードやローンは、いずれ使えなくなる可能性が高いです。
官報に公告される
自己破産をすると、官報という機関紙に氏名や住所が掲載されます。官報は、国としての作用に関わる事柄の広報、公告を目的に発行されたものです。
保証人や連帯保証人へ請求がいく
自己破産をしても、借金が全額免除されるのは破産者だけで、保証人や連帯保証人の返済義務はそのまま残ります。保証人や連帯保証人がいる場合の借金はすべて保証人が返済しないといけません。
手続き中に制限される職業がある
自己破産手続き開始から免責許可決定までの間は、制限される資格や職業があります。
資格制限の対象となるのは以下のような職業です。
・宅地建物取引士
・弁護士
・税理士
・司法書士
・警備員
・保険外交員
・賃金業者
・旅行業務取扱主任者
・貸金業者
・建設業者など
手続き中は住居移転が簡単にできなくなる
自己破産手続き中は、裁判所の許可なく住居移転ができません。破産法第37条1項でも「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない」と定められています。
手続き中、郵便配送物は都度確認される
破産法81条1項にて、自己破産した際の破産者宛の郵便配送物の取り扱いに関する規定が定められています。裁判所が破産者宛ての郵便配送物の回送嘱託の手続きを行い、破産管財人のもとに転送されます。そして、破産管財人が郵便配送物を確認してから、破産者へ返還される流れです。
自己破産の流れ
自己破産手続きを行う場合、基本的に以下のような流れとなります。
資産状況などの場合によりますが、半年から1年以上かかる場合があります。
1.弁護士への相談・依頼(期間:1~2週間程度)
2.債権者へ受任通知を送付(期間:即日)
3.手続に必要な書類の準備と破産申立の手続き(期間:約2~3ヶ月)
4.破産審尋(裁判所での説明)と破産手続き開始決定(期間:約2~3週間)
5.破産管財人との面接(管財事件、少額管財事件のみ)(期間:約3~6ヶ月、少額管財の場合は約2~3ヶ月)
6.財産処分(管財事件、少額管財事件のみ)(期間:約3ヶ月)
7.債権者集会(管財事件、少額管財事件のみ)
8.免責審尋
9.免責の決定
自己破産の基礎知識とFAQ(よくある質問)
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債務を0にして生活を楽に!事務所選びのポイント7つ
ポイント1 債務整理の実績が豊富か
法律事務所・司法書士事務所にはそれぞれ得意分野、不得意分野があります。そのため、債務整理を専門としない弁護士に依頼してしまうと、手続きがスムーズに進まず、期待するような結果が得られない可能性が高くなります。
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ポイント2 自己破産以外の債務整理方法も考慮して提案してくれるか
債務整理は主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。どの手段が手続き可能かは依頼者の資産状況、収入と借金の金額などにより異なります。
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ポイント3 無料相談ができるか
無料相談を行っている事務所を選ぶようにしましょう。無料相談は債務整理を依頼する弁護士を見極めるため、費用相場を知るため、自分にあった解決策を知るために重要なものです。
続きを読む
ポイント4 費用が明瞭で支払い方法にも柔軟に対応してくれるか
いざ自己破産となると、弁護士費用の他、裁判所に支払う費用なども発生します。合計数十万円単位で費用が発生する為、初回の相談時に料金体系や裁判所費用含む合計費用についてきちんと説明し、詳細な見積もりを出してくれる弁護士事務所を選ぶようにしましょう。
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ポイント5 スケジュールを提示してくれるか
弁護士事務所を決める際は、手続きのスケジュールをはっきりと提示してくれるところを選びましょう。タイムスケジュールがはっきりしていれば、手続きが滞った際もすぐに弁護士へ確認ができるので安心です。
続きを読む
ポイント6 全国対応または自分の居住地に対応しているか
弁護士・司法書士事務所にはそれぞれ対応可能なエリアがあります。基本的に、自己破産の手続を行う裁判所は現在の住所の管轄領域である裁判所(地方裁判所)となり、事務所によってはエリア外の依頼は受けない、別途追加費用が請求されるという場合もあります。
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ポイント7 弁護士・司法書士の人柄が信頼できるかどうか
自己破産手続きでは、自分の借金事情やプライベートを包み隠さず弁護士に話す必要があります。また一定の資産や財産がある場合の自己破産手続きは長い期間を要する場合もあります。
続きを読む
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自己破産をすると会社を解雇される?
会社は、自己破産を理由に社員を解雇できません。会社が社員を解雇するには、解雇権の濫用に該当しないような相当の理由が必要だからです。そのため、社員が自己破産をしただけでは、解雇に相当する理由に該当しないため、解雇される心配はありません。
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自己破産は会社にばれる?
自己破産を含むすべての債務整理手続きで会社にバレる可能性は低いです。自己破産をすると官報という国が発行する機関紙に氏名と住所が掲載されるものの、会社が官報を見る可能性はほとんどありません。
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選挙権がなくなる?
自己破産をしても、選挙権はなくなりません。なぜなら、選挙権は「満18歳以上の日本国民であれば誰にでも認められる権利」だからです。
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賃貸物件の契約ができなくなる?
自己破産をしても賃貸物件を契約できないといった法律はありません。しかし、個人信用情報へ自己破産をした事実が登録されると、クレジットカードの新規契約や保有が難しくなります。家賃の引き落とし先をクレジットカードにしている物件の審査には通らないでしょう。また、ブラックリストに載った状態の人は審査に通さないという家賃保証会社もあります。
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携帯電話の契約ができなくなる?
利用料金や端末代の分割支払いの未払いがなく、携帯電話会社が債権者でなければ、自己破産後も携帯電話の契約は可能です。しかし、携帯の利用料金を滞納するとTCA(電気通信事業者協会)に情報が登録され、各携帯電話会社で共有されます。滞納情報がTCAから削除されないうちは、新規契約は難しいでしょう。
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税金は免除される?
されません。自己破産をしても「税金が免除される」という判断はされません。
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パスポートが持てなくなる?
自己破産をしたことを理由に、パスポートの申請や取得に制限があったり、現在持っているパスポートを没収されたりしません。
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養育費は払わなくてよくなる?
養育費の支払義務は免責されないので注意してください。自己破産の手続きの中には、非免責債権という自己破産しても免責にならない債権が定められており、その中には養育費が含まれています。
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住宅ローンが組めなくなる?
自己破産した情報は、信用情報機関に一定期間登録されます。その期間内は住宅ローンに申し込んでも審査通過は難しいです。自己破産後、最長10年間ですべての信用情報機関から自己破産した情報が削除されます。そして、自己破産の情報が削除されたら、住宅ローンの審査に通過できる可能性があります。
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自己破産後には保険が契約できなくなる?
自己破産をした後でも保険の契約は可能です。
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自己破産をすると生命保険を解約しなければならない?
掛け捨てタイプであれば換価の対象になりませんが、貯蓄タイプのもので、解約返戻金が20万円以上あるような場合は、換価対象として処分の対象となります。
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住民票や戸籍に記載される?
自己破産をした事実が住民票や戸籍に記載されるということはありません。運転免許証やパスポートなどにも記録は残りません。
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家族への影響はある?
自己破産をしても、家族の仕事が制限されたり、預貯金の没収、クレジットカードの保有や新規作成に影響を与えることはありません。しかし、家族が借金の保証人になっている場合、自己破産の手続きを行うと保証人に返済義務が発生します。家族を保証人にした借金がある場合、その事実も含めて弁護士・司法書士に相談するのが良いでしょう。
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