新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所21選

新宿での自己破産の相談は、弁護士・司法書士事務所に相談するのがおすすめです。
自己破産は、債務整理の方法の一つで、裁判所の手続きによってすべての借金の返済義務を免除してもらう制度です。借金返済が難しくなった方が、最終的に選ぶ手段といえるでしょう。
自分で裁判所に申立てし手続きを進めることも可能ですが、専門的な知識や書類の作成、裁判所とのやりとりなど煩雑な手続きが必要なため、自己破産手続きに精通した弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。
当記事では、新宿で自己破産を相談する弁護士・司法書士を選ぶ際に重視すべきポイント、無料相談や自己破産に強いおすすめ事務所を厳選して紹介します。
また、自己破産を行う際の費用相場や流れ、事務所に依頼するメリットやよくある疑問とその答えをまとめていますので、検討の参考にしてみてください。

新宿で自己破産に強い 弁護士・法律事務所を厳選。選ぶポイントや相場、メリットなどをご紹介！

誰にも言えない借金問題を解決！ 生活を楽にしてくれる 事務所選びのポイント をご紹介

自己破産に強い事務所を選ぶ7つのポイント

法律事務所・司法書士事務所にはそれぞれ得意分野、不得意分野があります。そのため、債務整理を専門としない弁護士に依頼してしまうと、手続きがスムーズに進まず、期待するような結果が得られない可能性が高くなります。ホームページ上に、債務整理の実績数や過去の解決事例が記載されている弁護士事務所や、相談分野や得意分野に債務整理が記載されている弁護士事務所は、債務整理を得意としているケースが多いようです。ホームページだけで判断できない場合は、ネットの口コミなどを参考にするのもおすすめです。

債務整理は主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。どの手段が手続き可能かは依頼者の資産状況、収入と借金の金額などにより異なります。また、「住宅を手放したくない」「減額対象とする債務を選びたい」「保証人に迷惑をかけたくない」など、債務者が重視するものや意向によって、適切な方法を検討して提案してくれる事務所を選ぶようにしましょう。

無料相談を行っている事務所を選ぶようにしましょう。無料相談は債務整理を依頼する弁護士を見極めるため、費用相場を知るため、自分にあった解決策を知るために重要なものです。初回相談は時間制限なく無料で対応してくれる事務所や、何度でも無料相談に応じてくれる事務所を選択すると、疑問点や不安な点を納得のいくまで相談できるのでおすすめです。

いざ自己破産となると、弁護士費用の他、裁判所に支払う費用なども発生します。合計数十万円単位で費用が発生する為、初回の相談時に料金体系や裁判所費用含む合計費用についてきちんと説明し、詳細な見積もりを出してくれる弁護士事務所を選ぶようにしましょう。また、分割支払いや後払いなど、費用の支払い方法の希望に柔軟に対応してくれるかもポイントです。費用面に不安がある場合は、法テラスの民事法律扶助制度が利用できるかもあわせて確認しておくとよいでしょう。

受任通知の送付、借金の状況調査、資料の作成、裁判所とのやりとりなど、自己破産には多くの手続きや工程が発生します。弁護士事務所を決める際は、手続きのスケジュールをはっきりと提示してくれるところを選びましょう。タイムスケジュールがはっきりしていれば、手続きが滞った際もすぐに弁護士へ確認ができるので安心です。

弁護士・司法書士事務所にはそれぞれ対応可能なエリアがあります。基本的に、自己破産の手続を行う裁判所は現在の住所の管轄領域である裁判所（地方裁判所）となり、事務所によってはエリア外の依頼は受けない、別途追加費用が請求されるという場合もあります。まずは自分の居住するエリアが対応可能かどうかを確認するようにしましょう。
また、任意整理の場合などはエリアにかかわらず対応してもらえる事務所も多く、居住エリア内で債務整理に強い弁護士が見つからない場合は、他の債務整理方法も検討しながら全国対応可能な弁護士事務所へ相談するのがおすすめです。

自己破産手続きでは、自分の借金事情やプライベートを包み隠さず弁護士に話す必要があります。また一定の資産や財産がある場合の自己破産手続きは長い期間を要する場合もあります。そのため、弁護士の人柄が信頼できるか、自分と相性が合うかなども相談時に確認しておくとよいでしょう。

自己破産の費用相場

主な債務整理は自己破産の他に2種類あり、裁判所の介在や弁護士・司法書士の介在度合い等により費用が変わります。

※費用相場はあくまでも相場となり、事務所や案件・裁判所などにより変わります。

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無料診断後にキャンセルしても、費用のかからない事務所3社のサービス比較表から確認してみましょう。 できるだけ費用を抑えて債務整理を活用したい人は、相見積もりをとるのがおすすめ。

*相談内容によって異なる場合があります。

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■法律事務所FORWARD

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、1番目は「法律事務所FORWARD」です。
債務整理に精通した弁護士が一貫して対応し、督促の停止や利息カットなど生活再建に向けた実務的な交渉力が強みです。 相談料は無料で、費用の分割払いにも応じてくれるので、経済的に苦しい方でも安心して任せられます。 また心理カウンセラー資格を持つ弁護士が、精神面にも寄り添いながら 丁寧にサポート してくれます。任意整理・個人再生・自己破産など幅広い手続きに対応しており、全国からの相談が可能な点も大きなメリットです。

特徴・おすすめポイント

特長その1： 相談料無料 で、費用面の不安が少ない
特長その2：督促停止など スピード感のある対応
特長その3： 心理面にも配慮 した相談対応

法律事務所FORWARDの口コミ

■ルシェル法律事務所

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、2番目は「ルシェル法律事務所」です。
代表弁護士自ら責任を持って対応し、相談者との距離が近い丁寧なサポートが期待できます。債務整理の相談料は 何度でも無料 で、 借金の減額可能性を無料で調査できるため、経済的に余裕がない方でも安心して相談できます。 任意整理・自己破産・民事再生など幅広い手続きに対応し、全国からの相談が可能で、事前予約により土日祝の面談にも応じています。拠点は東京都港区赤坂にあり、柔軟で相談しやすい体制が整っている点も大きな強みです。

特徴・おすすめポイント

特長その1： 経験豊富なベテラン弁護士 が対応
特長その2： 全国 から相談可能＆ 柔軟な対応体制
特長その3：無料で 何度でも 債務整理の相談ができる

■弁護士法人みやび

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、3番目は「弁護士法人みやび」です。
債務整理や過払い金の受任実績が4,000件以上ある法律事務所。複雑な法律問題にも 丁寧に寄り添い、それぞれの状況に応じた専門的かつ適切なサポート を提供してくれます。債務整理、過払いに関して何度利用しても相談無料となっており、 お客様にあった債務整理の案内、手続の流れを納得するまで十分に説明 してくれます。

平成21年に開所以来、15年にわたり多くの方々の借金問題解決のお手伝いをしてきています。
弁護士法人みやびの特徴は、早く』『的確』に解決策を打ち出す対応をしてくれることと、弁護士業界に見られる『固い』『重い』という堅苦しいイメージを払拭し、サービス業としての姿勢を大切にしている点も注目されており、多くの依頼者から支持を集めています。

特徴・おすすめポイント

特長その1：相談料 何度でも無料
特長その2：着手金 0円～

*1) 任意整理の費用が捻出できずに借金問題が解決できない事態を防ぐため、また借金が少額の場合に費用倒れにならないよう、柔軟な費用設定を行っています。詳細についてはご相談ください。
*2) 自己破産、個人再生などの法的整理についての費用についてはお問合せください。
*3) 消費税については、税法の定めにより変動する場合があります。
*4) 税込価格

弁護士法人みやびの口コミ

あなたの借金はいくら減額できる？おすすめの法務事務所はこちら！

■アヴァンス法務事務所

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、4番目は「アヴァンス法務事務所」です。
アヴァンス法務事務所は、債務整理を専門に行っている全国対応の司法書士事務所。相談件数は2007年の創立以来23万件以上を誇っています。債務整理の進捗状況はパソコンやスマホでいつでも閲覧可能。和解ではなく完済をゴールとしており、 手続き完了後は債権者への支払いを代行・管理する「アヴァンス・アシスト」を用意 しています。 女性専用窓口 があるのもうれしいところ。

特徴・おすすめポイント

特長その1： 月々の返済額 を減額
特長その2：ご家族に 内緒 で手続き
特長その3： 車や住宅 などの財産を残すことが可能

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

アヴァンス法務事務所の口コミ

【おすすめ】匿名OK・無料相談できる司法書士事務所！

■司法書士法人はたの法務事務所

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、5番目は「司法書士法人はたの法務事務所」です。
債務整理や過払い請求の相談実績20万件以上という数字を誇る法務事務所。東京と大阪の2拠点に事務所を構えており、 全国どこでも出張無料 で相談を受け付けています。相談料や着手金は無料なので、初期費用はかかりません。 債権者との和解後は司法書士事務所が返済を管理する代行弁済サービスが利用可能。支払う窓口が一本化できるので精神的にも楽になります。

特徴・おすすめポイント

特長その1：相談料 無料
特長その2：着手金 無料
特長その3： 全国無料 出張

*管財人に支払う費用は別途発生します。
*税込価格

はたの法務事務所の口コミ

■司法書士法人赤瀬事務所

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、6番目は「司法書士法人赤瀬事務所」です。
司法書士法人赤瀬事務所は大阪府を中心に債務整理・相続・成年後見などを専門に行っています。債務整理にあたっては依頼者の債務状況を綿密に調査し、法律相談から交渉、訴訟などをサポート。個人事務所ならではの スピーディーで丁寧な対応と豊富な専門知識 を生かしながら、スタッフ間で連携・相談を行い、相談者ひとりひとりの問題を根本的解決につなげてくれます。
費用についても無理のないプランを提案してくれるため安心して相談できます。また、一部大手業者との間で和解を拒否されている事務所もありますが、 赤瀬事務所では和解ができない業者はありません。

司法書士法人赤瀬事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1： 相談者への迅速な対応には自信あり
特長その2： 大阪府吹田市を中心に、大阪府全域、日本全国で多数の実績
特長その3： 和解できない業者なし

■グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、7番目は「グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人」です。
グリーン司法書士事務所は、東京・大阪債務整理・自己破産相談センターを運営する司法書士事務所。相談は無料で着手金もなく、秘密厳守でプライバシーにもしっかり配慮しています。取り立ての即日ストップも可能で、債務整理にかかった費用は分割払いが可能です。各種メディアにも紹介される信頼と実績がある事務所で、借金を今すぐどうにかしたい方におすすめ。任意整理、自己破産、個人再生、時効援用の無料相談で安心できる日常を取り戻してください。

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

全国対応の弁護士事務所で匿名診断！

■弁護士法人 イージス法律事務所

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、8番目は「弁護士法人 イージス法律事務所」です。
東京メトロ「銀座駅」より徒歩3分の場所に立ち、信頼できる上質なリーガルサービスを提供している法律事務所。債務整理や離婚問題、消費者問題、顧問契約など個人・法人問わずあらゆるトラブルを解決に導いています。初回相談は30分無料で、着手金の後払いや分割払いにも対応。また依頼者の不安をできるだけ解消するため、進捗状況は随時報告しています。

借金減額の無料シミュレーターとは？

弁護士事務所や司法書士事務所の公式サイトや、民間の借金問題に関するサイトで、無料シミュレーターサービスを公開しているところもあります。借入額、借入日、借入件数などの情報を入力すると、どのくらい借金が減らせるか、概算がわかるサービスです。
実際に弁護士や司法書士に直接相談するよりは精度は落ちますが、おおよその額を知りたい時に便利でしょう。また、匿名で手軽にサービス利用できることが多いので、本名を明かしたくない、すぐに借金減額手続きをするつもりはないけれどとりあえず額が知りたいような場合にもおすすめです。

借金減額シュミレーターは、自分のスマホのみでも今の借金をいくらまで減額できるか調べることができます。そんな借金シュミレーターの特長は以下です。

特長その1 ：1分診断で借金がいくら減るか分かる
特長その2 ：名前や住所などの個人情報が不要なので身バレしない
特長その3 ：診断料は一切かからず完全無料
特長その4 ：人によっては借金が0円になる可能性も

などのメリットがたくさんあります。なんと言っても、 家族・身内へ知られる心配無用！ 更に、 毎月の引き落とし額が半分以下に なるかもしれません。まずは、無料で借金減額シュミレーターを試してみましょう。

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所をご紹介

■弁護士法人東京新宿法律事務所

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、9番目は「弁護士法人東京新宿法律事務所」です。
弁護士法人東京新宿法律事務所は、借金問題の相談については、何度でも無料で行っています。借金問題以外も初回相談料は、無料です。債務整理の経験豊富な弁護士が多く在籍しています。電話での相談の予約受付は、新規の受付のみ24時間対応しています。既に相談している方は、平日9時から19時までです。住友ビル内の駐車場を利用することができます。

■弁護士法人オリオン池袋東口法律事務所

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、10番目は「弁護士法人オリオン池袋東口法律事務所」です。
東京・池袋で債務整理や借金問題を扱っている法律事務所。債務整理の実績も豊富で、自己破産申立件数1,000件以上、過払い請求は数百件という経験を有しています。また任意整理については東京近辺の多くの業者と交渉を行ってきており、その独自ノウハウも強み。対応地域は東京都・埼玉県・神奈川県。借金問題や債務整理の法律相談は無料で受け付けています。

■弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所

https://tokyo-frontier.com

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、11番目は「弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所」です。
自己破産などの借金問題を取り扱う東京都新宿区にある法律事務所です。豊富な経験がある弁護士が、自己破産など謝金問題の悩みを迅速かつ丁寧に解決に導きます。また法テラスの民事法律扶助制度も利用でき、相談費用や弁護士費用に心配な方も安心して相談が可能です。問い合わせは、電話またはメールフォームにて受け付けています。

■イデア・パートナーズ法律事務所

https://www.a-lawoffice.com

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、12番目は「イデア・パートナーズ法律事務所」です。
個人・法人の自己破産などの法律業務を取り扱う東京都渋谷区にある法律事務所です。クレジットカードやローンなどの借金返済に行き詰まった相談者に、自己破産など生活再建の道を提示します。自己破産などの弁護士相談は相談料無料で行っており、費用に不安がある方も安心して相談することが可能です。問い合わせはメールフォームまたは電話にて受け付けています。

■東京ロイヤル法律事務所

https://tokyo-loyal.net

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、13番目は「東京ロイヤル法律事務所」です。
借金問題を自己破産などの制度で解決に導く東京都新宿区にある法律事務所です。経験豊富な弁護士が、借金問題に苦しむ相談者に親身に寄り添って解決へのサポートをします。借金問題の債務整理などの相談は、相談料金無料で行っています。また弁護士費用も明瞭かつ安価な価格になっており、気軽に相談しやすい環境です。問い合わせは、電話にて受け付けています。

■弁護士法人 東京スカイ法律事務所

https://www.tsky.jp

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、14番目は「弁護士法人 東京スカイ法律事務所」です。
「身近で安心できるパートナー」を目指して質のよいリーガルサービスを提供している法律事務所。債務整理に力を入れており、相談件数は10,000件を超えています。任意整理の場合、着手金は債権者1社あたり44,000円。費用はクレジットカード（債務整理の場合要相談）や電子マネー決済、分割払いに対応しています。営業時間は9時～21時（年中無休）。

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

■LSC綜合法律事務所

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、15番目は「LSC綜合法律事務所」です。
個人の生活に関わる法律問題の相談を取り扱っている法律事務所。債務整理については累計2,500件以上の実績を持ち、破産管財人や個人再生委員などの経験もあります。借金問題の相談は無料で受け付けており、クレジット会社や消費者金融業者、商工ローン業者などさまざまな債権者に対応。弁護士費用は分割払いが可能で、無理のない支払い金額を提案してくれます。

■ソエル法律事務所

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、16番目は「ソエル法律事務所」です。
債務整理や交通事故、遺言・相続、各損害倍書請求など幅広い業務を取り扱っている法律事務所。問題の大小に関わらず事情をしっかりヒアリングの上、ニーズに沿った解決方法を提案・アドバイスしてくれます。法律相談は初回30分無料で、予約すれば夜間や休日の相談も可能。任意整理は1社につき着手金22,000円（債権者3社以上の場合）から行っています。

■弁護士法人アディーレ法律事務所 新宿支店

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、17番目は「弁護士法人アディーレ法律事務所 新宿支店」です。
弁護士法人アディーレ法律事務所は、全国に支店をもつ大手の法律事務所です。弁護士法人アディーレ法律事務所は、全国に60か所の拠点をもち、150名近くの弁護士が在籍する、大手弁護士事務所です。さまざまな法律相談を請け負っていますが、とくに債務整理や過払い金請求では多くの実績があり、知識や経験豊富な弁護士が揃っています。相談は何度でも無料です。さらに、依頼後でも90日以内に契約解除を希望した場合、基本費用は全額返金されます。土日祝日なども相談可能で、全国対応可能なので、お困りの方は気軽に相談してみるとよいでしょう。

■吉口総合法律事務所

https://tokyonakano-law.com

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、18番目は「吉口総合法律事務所」です。
任意整理・民事再生・自己破産などの債務整理に実績がある東京都中野区にある法律事務所です。多重債務に苦しむ相談者を、解決の見通しが立つよう適切に法的手続きを行っています。債務整理の法律相談は初回30分無料のため、気軽に相談をすることが可能です。問い合わせは、電話またはメールフォームにて受け付けています。

■壱岐坂下法律事務所

https://www.ikizakashita.jp

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、19番目は「壱岐坂下法律事務所」です。
借金債務に関わる法律業務を取り扱う東京都文京区にある法律事務所です。事務所は地下鉄都営三田線水道橋駅徒歩1分の利便性が良い場所にあり、公共交通機関で気軽に相談に行ける環境です。債務整理などの法律相談は、30分5500円（税込）で行っています。問い合わせは、電話またはメールフォームにて受け付けています。

■田中晴雄法律事務所

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、20番目は「田中晴雄法律事務所」です。
都営地下鉄新宿線「市ケ谷駅」より徒歩1分の場所にある法律事務所。千代田区や台東区、文京区、新宿区、渋谷区などで債務整理や相続、離婚、不動産トラブルなど幅広い案件を取り扱っています。女性弁護士が在籍しているので相談しやすいのもポイント。借金問題の相談は初回30分程度なら無料で受け付けており、自己破産の場合着手金は22万円からとなっています。

■法律事務所MIRAIO

https://www.miraio.com

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、21番目は「法律事務所MIRAIO」です。
累計27万件もの債務整理実績がある法律事務所です。各種相談事の法律相談は、全て初回無料で行っています。自己破産などの債務整理は、担当弁護士を筆頭に公認会計士や行政書士などのチーム体制で解決に当たるので早期の解決が期待できます。フリーダイヤルは24時間365日受付を行っているので、まずは気軽に電話してみるのがおすすめです。

■吉口総合法律事務所

https://tokyonakano-law.com

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、22番目は「吉口総合法律事務所」です。
借金問題の解決の実績が多くある東京都中野区にある法律事務所です。多重債務に悩む相談者が不安にならぬよう、弁護士が密に連絡を取るようにしています。また破産管財人の経験を生かして、スームズに手続きができるように業務を行っています。借金問題の法律相談は、初回30分無料です。問い合わせは、電話またはメールフォームにて受け付けています。

■弁護士法人 前島綜合法律事務所 新宿事務所

新宿で自己破産に強い弁護士・法律事務所23選、23番目は「弁護士法人 前島綜合法律事務所 新宿事務所」です。
複数拠点を持ち、幅広いエリアに対応している法律事務所。「笑顔・親切・スピーディー」をモットーに、経験豊富な弁護士陣が問題解決までサポートしています。数ある取扱業務の中でも債務整理に注力しており、無料相談は電話の他、メールやLINEでも受付。相談では借金が増えてしまった経緯や現在の借金状況も踏まえながら、それに合った解決方法を提案してくれます。

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

自己破産数の推移

参考元： 令和2年司法統計年報概要版　1民事・行政編｜最高裁判所事務総局 「
司法統計 月報（速報値）」を集計

司法統計によると、2021年（令和3年）の自然人（個人）自己破産の新受任件数は6万8240件となり、前年度比較でマイナス3438件（前年度比95.2%）となっており、年度別での増減はあるものの、毎年約7万件前後の自己破産の新受任がされています。

自己破産の種類

同時廃止事件

同時廃止とは、破産管財人が選任されず、破産手続開始決定と同時に破産手続きを終了（廃止）する手続きです。

破産手続きでは、債権者に平等に配当できる財産を持っているか調査したり、免責が可能かどうかを判断したりします。
しかし、申立時点の書類から「財産がない状況なのは明らか」「免責不許可事由になりそうなものがない」と判断されて、調査の必要がなければ破産手続きが廃止となって終了します。

管財事件

管財事件とは、裁判所が専任した破産管財人によって、破産者の財産を清算して債権者に配当する手続きです。破産者に保有財産がある場合、それらを競売などにかけて換金し、債権者に分配します。また、裁判所に50万円以上の予納金を納めなければなりません。

少額管財事件

少額管財事件は一部の裁判所で採用されている方法です。管財事件の中でも財産の種類が少ないケースに用いられ、弁護士の代理が前提となっています。
管財事件は50万円以上の予納金がかかるため、経済的負担のハードルが高く、経済的更生が困難といった問題があります。そこで、東京地裁が手続きの簡略化をはかり、引継予納金を20万円までに下げようと少額管財事件を開始しました。裁判所への納付費用が安くなり、かつ手続き期間も短縮できます。

しかし、地方裁判所によっては運用していなかったり、方法が異なったりする場合もあります。そのため、運用状況は管轄の裁判所に確認する必要があるでしょう。

自己破産のメリット

借金の支払い義務の免除

自己破産をして免責許可の決定が確定すると、非免責債権を除いたすべての借金の支払い義務がありません。自己破産では、裁判所に借金の支払い能力がないと認めてもらえれば、債務者の支払い義務がなくなる制度だからです。

金融機関の取り立てが停止する

自己破産の手続きをすると、金融機関からの取り立てが停止します。自己破産の手続きを弁護士や司法書士に依頼すれば、債権者である金融機関等に受任通知が郵送されます。
受任通知を受け取った金融機関は、今後債務者に連絡したり、請求したりできません。金融庁のガイドラインによって禁じられているからです。

無職や生活保護者でも手続きができる

裁判所が「返済能力がない」と認めて、さらに免責不許可事由に該当しなければ、誰でも自己破産の手続きが可能です。収入の制限も特にありません。無職や生活保護受給者、専業主婦でも自己破産をして、借金の返済義務をなくせるのです。

自己破産後に得た財産や収入は残すことができる

裁判所へ自己破産の申し立てを行い、自己破産の手続き開始後に得た収入や財産は、換価の対象になりません。原則として処分の対象外となるため、破産者の手元に残せます。裁判所に取られることもなく、破産者自身で自由に使っても問題はありません。

生活に必要な一定の財産は残すことができる

「自己破産すると全財産を失う」と誤解されている方も多いですが、全財産を失うわけではないので安心してください。

破産法にて、自己破産をしても継続して持てる「自由財産（没収されない財産）」が定められています。自由財産では、破産後の生活を継続できるように、一定の現金と生活必需品は手元に残せるのです。

自己破産後に残せる一定の財産の例は、以下のとおりです。

自己破産のデメリット

高額な財産は没収処分される

自己破産では、破産者がその後の生活を継続できるように一定の現金と生活必需品は手元に残せます。しかし、不動産、車、保険などの金融商品、貴金属などといった20万円以上の価値を持つ財産は没収・処分の対象です。

ブラックリストに登録される

自己破産すると、信用情報機関に登録されます（いわゆるブラックリスト入り）。個人信用情報に事故情報が載ると、5～10年間はローンやクレジットカードの審査に通過できないでしょう。また、現在契約中のクレジットカードやローンは、いずれ使えなくなる可能性が高いです。

官報に公告される

自己破産をすると、官報という機関紙に氏名や住所が掲載されます。官報は、国としての作用に関わる事柄の広報、公告を目的に発行されたものです。

保証人や連帯保証人へ請求がいく

自己破産をしても、借金が全額免除されるのは破産者だけで、保証人や連帯保証人の返済義務はそのまま残ります。保証人や連帯保証人がいる場合の借金はすべて保証人が返済しないといけません。

手続き中に制限される職業がある

自己破産手続き開始から免責許可決定までの間は、制限される資格や職業があります。
資格制限の対象となるのは以下のような職業です。

手続き中は住居移転が簡単にできなくなる

自己破産手続き中は、裁判所の許可なく住居移転ができません。破産法第37条1項でも「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない」と定められています。

手続き中、郵便配送物は都度確認される

破産法81条1項にて、自己破産した際の破産者宛の郵便配送物の取り扱いに関する規定が定められています。裁判所が破産者宛ての郵便配送物の回送嘱託の手続きを行い、破産管財人のもとに転送されます。そして、破産管財人が郵便配送物を確認してから、破産者へ返還される流れです。

自己破産の流れ

自己破産手続きを行う場合、基本的に以下のような流れとなります。
資産状況などの場合によりますが、半年から1年以上かかる場合があります。

自己破産の基礎知識とFAQ（よくある質問）

• 債務を0にして生活を楽に！事務所選びのポイント7つ

  ポイント1 債務整理の実績が豊富か
  法律事務所・司法書士事務所にはそれぞれ得意分野、不得意分野があります。そのため、債務整理を専門としない弁護士に依頼してしまうと、手続きがスムーズに進まず、期待するような結果が得られない可能性が高くなります。
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  ポイント2 自己破産以外の債務整理方法も考慮して提案してくれるか
  債務整理は主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。どの手段が手続き可能かは依頼者の資産状況、収入と借金の金額などにより異なります。
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  ポイント3 無料相談ができるか
  無料相談を行っている事務所を選ぶようにしましょう。無料相談は債務整理を依頼する弁護士を見極めるため、費用相場を知るため、自分にあった解決策を知るために重要なものです。
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  ポイント4 費用が明瞭で支払い方法にも柔軟に対応してくれるか
  いざ自己破産となると、弁護士費用の他、裁判所に支払う費用なども発生します。合計数十万円単位で費用が発生する為、初回の相談時に料金体系や裁判所費用含む合計費用についてきちんと説明し、詳細な見積もりを出してくれる弁護士事務所を選ぶようにしましょう。
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  ポイント5 スケジュールを提示してくれるか
  弁護士事務所を決める際は、手続きのスケジュールをはっきりと提示してくれるところを選びましょう。タイムスケジュールがはっきりしていれば、手続きが滞った際もすぐに弁護士へ確認ができるので安心です。
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  ポイント6 全国対応または自分の居住地に対応しているか
  弁護士・司法書士事務所にはそれぞれ対応可能なエリアがあります。基本的に、自己破産の手続を行う裁判所は現在の住所の管轄領域である裁判所（地方裁判所）となり、事務所によってはエリア外の依頼は受けない、別途追加費用が請求されるという場合もあります。
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  ポイント7 弁護士・司法書士の人柄が信頼できるかどうか
  自己破産手続きでは、自分の借金事情やプライベートを包み隠さず弁護士に話す必要があります。また一定の資産や財産がある場合の自己破産手続きは長い期間を要する場合もあります。
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• 自己破産をすると会社を解雇される？

  会社は、自己破産を理由に社員を解雇できません。会社が社員を解雇するには、解雇権の濫用に該当しないような相当の理由が必要だからです。そのため、社員が自己破産をしただけでは、解雇に相当する理由に該当しないため、解雇される心配はありません。

• 自己破産は会社にばれる？

  自己破産を含むすべての債務整理手続きで会社にバレる可能性は低いです。自己破産をすると官報という国が発行する機関紙に氏名と住所が掲載されるものの、会社が官報を見る可能性はほとんどありません。

• 選挙権がなくなる？

  自己破産をしても、選挙権はなくなりません。なぜなら、選挙権は「満18歳以上の日本国民であれば誰にでも認められる権利」だからです。

• 賃貸物件の契約ができなくなる？

  自己破産をしても賃貸物件を契約できないといった法律はありません。しかし、個人信用情報へ自己破産をした事実が登録されると、クレジットカードの新規契約や保有が難しくなります。家賃の引き落とし先をクレジットカードにしている物件の審査には通らないでしょう。また、ブラックリストに載った状態の人は審査に通さないという家賃保証会社もあります。

• 携帯電話の契約ができなくなる？

  利用料金や端末代の分割支払いの未払いがなく、携帯電話会社が債権者でなければ、自己破産後も携帯電話の契約は可能です。しかし、携帯の利用料金を滞納するとTCA（電気通信事業者協会）に情報が登録され、各携帯電話会社で共有されます。滞納情報がTCAから削除されないうちは、新規契約は難しいでしょう。

• 税金は免除される？

  されません。自己破産をしても「税金が免除される」という判断はされません。

• パスポートが持てなくなる？

  自己破産をしたことを理由に、パスポートの申請や取得に制限があったり、現在持っているパスポートを没収されたりしません。

• 養育費は払わなくてよくなる？

  養育費の支払義務は免責されないので注意してください。自己破産の手続きの中には、非免責債権という自己破産しても免責にならない債権が定められており、その中には養育費が含まれています。

• 住宅ローンが組めなくなる？

  自己破産した情報は、信用情報機関に一定期間登録されます。その期間内は住宅ローンに申し込んでも審査通過は難しいです。自己破産後、最長10年間ですべての信用情報機関から自己破産した情報が削除されます。そして、自己破産の情報が削除されたら、住宅ローンの審査に通過できる可能性があります。

• 自己破産後には保険が契約できなくなる？

  自己破産をした後でも保険の契約は可能です。

• 自己破産をすると生命保険を解約しなければならない？

  掛け捨てタイプであれば換価の対象になりませんが、貯蓄タイプのもので、解約返戻金が20万円以上あるような場合は、換価対象として処分の対象となります。

• 住民票や戸籍に記載される？

  自己破産をした事実が住民票や戸籍に記載されるということはありません。運転免許証やパスポートなどにも記録は残りません。

• 家族への影響はある？

  自己破産をしても、家族の仕事が制限されたり、預貯金の没収、クレジットカードの保有や新規作成に影響を与えることはありません。しかし、家族が借金の保証人になっている場合、自己破産の手続きを行うと保証人に返済義務が発生します。家族を保証人にした借金がある場合、その事実も含めて弁護士・司法書士に相談するのが良いでしょう。

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