2回目の債務整理は可能か？対処法や条件・注意点のポイントについて解説

1回目の債務整理後、再び生活が苦しくなったときに、まず検討するのは、2回目の債務整理です。2回目でも債務整理は可能ですが、1回目よりハードルは上がってしまいます。個人の状況によって変わりますが、2回目にどの債務整理にするか、お金を借りた先への具体的な提案と姿勢で、成功率を上げられます。しかし、2回目の債務整理が認可されないケースも少なくありません。その場合は、もう一度、申し立てを行うか自己破産の検討が必要です。また、自力での解決が難しければ、早めに弁護士に相談しましょう。3回目の債務整理は不可能ではありませんが、より難しくなります。

2回目の債務整理は可能？

また支払いが難しくなったから、債務整理したい……でも2回もできる？
こんな悩みを抱えている方はいないでしょうか。結論から述べると、2回目でも可能です。しかし、1回目と2回目の債務整理の組み合わせや個人の状況、消費行動の習慣、生活の過ごし方などによって成功のしやすさは変わってきます。

そこで今回は、以下のポイントについて解説していきます。

・2回目の債務整理が成功しやすいケースのご紹介
・2回目の債務整理ができなかった場合の対処法
・成功させるために注意するポイント

2回目の債務整理を成功させて、現状の打破を目指しましょう。

2回目の債務整理の成功率を上げるには？？

ここでは、1回目と2回目の債務整理の組み合わせに着目し、成功しやすい組み合わせをご紹介します。しかし、2回目の債務整理は、1回目よりハードルは上がり、個人の状況などによっても変わります。成功を約束するものではありませんので、あくまで参考にしてください。

債務整理の組み合わせによって成功率は変わる

債務整理には、主に3つの種類があります。

・任意整理……お金を借りた先と、無理なく返済できるように直接交渉すること。
・個人再生……裁判所を通して返済額を減額、原則3年で分割し返済すること。（小規模個人再生、給与所得者個人再生）
・自己破産……裁判所を通して、お金を借りた先に破産を申し立てること。

これらを踏まえて、1回目と2回目の債務整理の種類ごとに、成功しやすい組み合わせと条件を、以下の表にまとめてみました。

繰り返しになりますが、個人の状況によって変わり、債務整理ごとに条件もあるため成功できない可能性もあります。弁護士に相談すると、個人の状況に合わせた債務整理を検討してくれるため、早めに相談しましょう。

2回目の債務整理ができなかった場合の対処法

2回目の債務整理の申し立てが認可されなかった場合、以下の対処法を実践しましょう。

・もう一度申し立てを行う
・自己破産の検討

次項から1つずつ見ていきます。

もう一度申し立てを行う

個人再生の場合、決定を下した裁判所に対して「不服申し立て」を行えます。不服申し立てを行った場合、「高等裁判所」にて債務整理の審理を行ってくれます。

個人再生の中でも、小規模個人再生であれば回数制限なく可能です。不服申し立てを行う場合の注意点として、期限が2週間以内となっているため、期限内に行うようにしてください。

また、任意整理の場合は再度、お金を借りた先との交渉を試みましょう。自力で交渉を試みるのも良いですが、一度断られているため難しいケースも少なくありません。その場合は、経験と実績が豊富な弁護士に交渉を代わってもらうことも1つの手です。専門的な知識は持たない私たちが交渉するよりも、弁護士に依頼した方が成功率は高くなります。

自己破産の検討

2回目の任意整理や個人再生による債務整理を、もう一度申し立てを行ってもできなかった場合は、自己破産の検討をしましょう。
自己破産が「できない」ケースは以下となります。

・支払いが可能な状態
・過去7年の間に自己破産している
・予納金が支払えない場合

自己破産の手続きにも、予納金として30万円以上の費用がかかります。しかし、一括で支払う必要はなく、無理のない金額で返済できるため、心配する必要はありません。現状で支払いきれない返済額が、すべて免除されることを考えると、メリットが上回ります。

成功させるために注意するポイント

2回目の債務整理を成功させるために、注意するポイントを解説していきます。

・返済のための努力を伝える。
・2回目の債務整理に至った理由を正直に伝える。

お金の貸し借りは「信用」で成り立っているので、返済に対しての姿勢は重要です。返済への努力や誠実さが感じられない場合は、2回目の債務整理は成功が難しくなります。そのうえで、2回目の債務整理に至った理由を正直に伝えれば、お金を借りた先に認可してもらえる可能性があります。

返済への努力は具体的に伝える

2回目の債務整理になるため、1回目以上に、お金を借りた先が納得できる理由が必要です。

・生活費をどのように下げるか
・行っていく仕事や収入を上げるための努力
・新たな借金を増やさないための具体策

単に「仕事をがんばります！」ではなく、消費をできるだけ減らし、収入を上げる具体策を提示することが大切になります。具体策を提示しなければ「また返済できなくなるのでは？」と不信感につながりやすいため、注意しましょう。

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まとめ

1回目よりもハードルは上がりますが、2回目の債務整理は可能です。個人の状況によっても変わりますが、どの種類の債務整理にするか、弁護士への依頼、返済への努力で成功させることはできます。

また、2回目の債務整理で返済計画を確実に行い、3回目の債務整理は避けましょう。2回目の債務整理後でも生活が苦しいときは、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

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