自己破産すると官報に情報が載る?掲載期間はいつまで?周囲にバレるリスクについて解説
更新日: 2024年11月13日
自己破産は社会的な信用を失う一方で、借金がなくなる救済制度です。自己破産を検討する方は、自己破産すると掲載される官報とは何かを気にしたり、自己破産したら家族や知人に知られるのではないかと悩むかもしれません。自己破産すると国の機関紙である官報に手続きの内容や氏名、住所が掲載されます。しかし、官報を日常的に見るのは金融関係や不動産関係の方などであり、職業上知りえた情報は守秘義務があるので周囲に知られるリスクは低いです。
これから、自己破産の概要や官報の内容とタイミング、官報に掲載される理由など具体的に解説するので、官報の内容が気になる方や自己破産すると日常生活に影響があるか不安な方はぜひ参考にしてください。
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自己破産するどうなるのか
自己破産すると、すべての借金はなくなり生活の再設計がしやすくなります。しかし、家や車などのあらゆる財産が没収されてしまい、クレジットカードの契約は解除されて金融機関からの借入れはできません。自己破産すると以下のデメリットがあります。
・家や車などの換価(物の値段を見積ること)できる財産を失う
・ブラックリストに情報が登録される
・一部の職業に就職できない
・保証人に迷惑がかかる
・官報に掲載される
自己破産は生活をリスタートする手段であり借金の返済義務がなくなる一方で、社会的な信用が傷つくことを免れません。
自己破産すると官報に情報が掲載される
自己破産のデメリットの一つは官報に情報が掲載されることです。官報とは政府が発行する機関紙であり、国民に広く知らせるための公文や公告、法定公告などの記事が掲載されています。
公告は国や各府省、特殊法人、地方公共団体など国民が知る必要のある情報を告知するため、自己破産すると官報の裁判所公告に掲載されます。官報には自己破産者の情報がのるため、内容や掲載されるタイミングを具体的にみていきましょう。
記事には個人情報が載る
自己破産すると、官報に手続きの内容や氏名、住所が掲載されて個人を特定できる情報が提示されます。自己破産時の記事は以下の内容です。
・事件番号
・自己破産者の住所
・自己破産者の氏名
・手続きされた開始時間
・手続きの内容と理由
・免責の意見申述期間
・裁判所名
官報はインターネットや図書館、官報販売所で入手できるため、第三者に氏名と住所が知られてしまいます。
掲載のタイミングは主に2回
自己破産は、官報に掲載されるタイミングは基本的に2回です。しかし、管財事件の手続きになった場合のみ3回あります。基本的な掲載のタイミングは自己破産の手続き開始が決定した時と免責許可が決定されたタイミングです。
自己破産を申し立てると、審議を経て裁判所が破産手続きを認めます。1回目の官報公告は、自己破産手続きの開始が決定されたタイミングです。自己破産手続きが開始されると、裁判所などの面接を経て免責を認めるかを決定します。2回目の官報公告は借金支払い義務の免責が決定されたタイミングです。
自己破産の手続き方法が異なると官報に掲載されるタイミングや回数が変わるため、自分の場合はどうなのか、あらかじめ調べることをおすすめします。
自己破産すると官報に掲載される3つの理由
自己破産すると官報に自己破産者の情報が掲載される理由は3つの根拠が挙げられます。官報公告は法的根拠があり、自己破産者の利害関係者が情報を得る手段となるので、具体的に内容をみていきましょう。
法律に基づき決定された内容のため
自己破産してしまうと、官報に掲載されてしまいます。官報は法律に基づいて決定された事項や法令、条例などを国民に知らせる目的があり、自己破産は裁判所を通した法的な手続きに相当するため、避けることは難しいです。また、官報への掲載は破産法に従った運用なので拒否できません。
債権者に知らせるため
債務者が自己破産すると債権者に影響がでるため、自己破産情報が官報に掲載されます。債権者は免責許可決定に不服申し立てができ、自己破産手続きに参加すれば全額ではないものの一定の割合で借金が返済される場合があります。官報は債権者の自己破産手続きに関する機会を保障しているのです。
金融機関や信用情報機関に知らせるため
自己破産情報が官報に掲載されるのは、自己破産者と利害関係を結ぶ可能性がある金融機関や信用情報機関に知らせるためでもあります。銀行や信販会社、クレジットカード会社などは自己破産者と取引しても弁済が受けられない事態を避けて事業利益を守るために、官報から自己破産情報を得る必要があります。
自己破産が周囲にバレるリスク
官報には自己破産者の氏名や住所が掲載されるため、家族や知人に自己破産したことが知られるのではないかと不安になる方も少なくないでしょう。官報に掲載される以上その可能性はありますが、自己破産が周囲に知られるリスクは低いと言えます。官報に自己破産情報が掲載されても、日常生活に影響するリスクは少ない理由を具体的にみていきましょう。
官報を一般人が見る機会が少ない
官報に掲載される情報量は多く、自己破産者の名前の発見は容易ではありません。一般人が日常的に官報を見る機会は少ないため、周囲の人に官報の情報から自己破産を知られる可能性は低いです。
毎日発行される官報をくまなくチェックする人や金融関係や不動産関係、税務署などの一部の職業の方でもない限り、官報の情報から個人を特定することは難しいと言えます。
インターネットの検索でヒットしない
電子版の官報がありますが、自己破産したことが周囲に知られる可能性は低いです。無料のインターネット版官報はテキスト化されていないため検索エンジンで個人の名前を入力しても自己破産情報はヒットしません。
有料版での一部のサービスの場合では、個人情報を検索できます。しかし、名誉棄損やプライバシー侵害に値する行為は利用規則で禁止されていることから、インターネットの検索にはヒットしないので自己破産はバレにくいです。
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