屋根修理に火災保険は使える？火災保険を適用する際の利用条件やポイントを紹介

「屋根修理に火災保険が適用できる」という話を聞いたことがあるでしょうか。屋根修理は基本的に個人負担となると思っていた方のほうが多いのではないかと思いますが、実は所定の条件を満たすことで、屋根修理費用に火災保険が下りることがあります。勿論、条件付きですのですべての屋根修理について火災保険の適用を受けられるわけではありませんが、火災保険が適用できればかなりお得に屋根修理を行うことができます。今回は、屋根修理に火災保険が適用できる条件や、火災保険適用に関し注意すべきポイント、火災保険適用申請の流れなどについて解説していきます。

屋根修理に火災保険は適用できるのか？

「屋根修理に火災保険が適用できるか」という問いについては、結論から申し上げますと、「条件次第で適用可能」となります。「条件次第」ですので、必ずしもすべての屋根修理に火災保険が適用できるわけではありません。ここではまず、火災保険の適用条件の詳細解説に入る前に、屋根修理に際する火災保険の適用の概要を解説していきます。

条件に合致すれば火災保険を適用できる

上記のように、条件に合致すれば、屋根修理に火災保険が適用できます。より正確に言えば、所定の条件を満たしたうえで、業者による代行ではなく自身で申請手続きを完了し、かつ保険会社による保険鑑定人の調査を受け、申請に虚偽や問題がない場合にのみ、保険金が下ります。条件が合致していても、ちゃんと書類を揃えてしかるべきタイミングで自身で申請を行わないと適用されないので注意が必要です。

火災保険が適用された場合の補償について

火災保険が適用された場合には、まず屋根修理にかかる費用が補償されます。ただし、詳細は後述しますが、補償される屋根修理費用には「免責金額」が設定されていて、この免責金額を超える額である場合にのみ、屋根修理費用に火災保険が適用され補償されます。この免責金額は保険会社によって異なりますが、概ね20万円が1つの基準となっています。

火災保険が適用された場合に補償される屋根修理費用以外の費用とは

屋根修理費用は、屋根全体を丸ごと補修する全面補修ならともかく、部分補修であれば20万円に届くことは少ないです。しかしながら、火災保険が適用となった場合には、屋根修理費用の他にも、保険会社によっては様々な費用が減額されます。たとえば、以下のような費用が保険により補償される場合があります。

また、屋根修理以外にも、割れた窓の修繕費用や外壁の剥離、雨樋の破損や歪みなどの修繕費用も火災保険適用の申請を出すことができますので、屋根以外にも補修した場合には申請してみましょう。

屋根修理に火災保険を適用するための条件の詳細

さて、いよいよ屋根修理に際して火災保険を適用できる条件の詳細を見ていきましょう。屋根修理費用の火災保険適用の条件については、法律などで決まっているわけではありませんから、基本的には各保険会社によって詳細は異なります。しかし、概ね以下の条件についてはどの保険会社も共通して設定しており、こうした基準をもとに自身の屋根修理が適用を受けられるかをまず確認しましょう。

屋根修理が必要になった原因が「風災」である場合にのみ適用できる

まず、火災保険適用の大前提条件となるのが、屋根修理が発生した原因がどこにあるかです。屋根修理が火災保険の適用を受けるためには、屋根修理が必要になった原因が「風災」である必要があります。風災とは自然災害を指す言葉で、たとえば以下のような自然災害が風災として認められています。

屋根修理に係る費用が20万円以上でなければ適用できない

屋根修理の費用について、先程「免責金額」の話をしました。そこで述べたように、基本的には屋根修理にかかった費用が20万円を超えなければ、火災保険の適用はされません。なお、先程も説明した通り、屋根修理自体にかかった費用だけでなく、屋根修理をするためにかかった費用も申請の対象になります。

風災に該当する災害から3年以内に申請する必要がある

先ほど説明した屋根修理の原因となる「風災」についてですが、この風災に該当する災害が起きた日から3年以内に申請を行わないと火災保険の適用がされない点にも注意が必要です。なお、この風災により、特に屋根や家屋に以下のような被害が出た場合には、火災保険の適用が受けやすくなるといわれています。

なお、保険鑑定人による調査の際は、災害発生日の気象条件などもしっかり調査されます。

屋根修理に火災保険を適用する際に注意すべきポイント

以上のような条件に当てはまれば、屋根修理に火災保険の適用が可能になりますが、手続きに際して注意するべきポイントがいくつかあります。特に保険申請のタイミングや、火災保険が適用される金額についてなどは、業者から説明される場合もありますが、あらかじめ知っていないと把握するのは難しいので、以下のポイントを意識して、しっかりと申請するようにしましょう。

保険金の対象となるのは施工後の工事費用ではなく見積もり費用

まずよく誤解されますが、火災保険の適用の申請を行う際の「屋根修理費用」とは、実際にかかった費用ではなく、「見積もり費用」であるという点は特に意識しなければなりません。火災保険の申請は工事前に行って、保険申請の承認を得てから工事を行いますので、申請の際は「請求書」ではなく「見積書」が必要になります。最終的に施工後にどの程度費用がかかったかは関係ないので要注意です。

保険の申請には被災箇所の写真が必要

詳細は改めて後述しますが、火災保険の適用を受けるための申請を行う際には、風災によって被害を受けた箇所を撮影した写真が必要になります。といっても、自身で撮影するのではなく、屋根修理業者が現況調査の際に撮影したものをもらって申請するものなので、自分で撮らなければいけないということはありません。火災保険の適用申請の際には、申請書類と一緒に、写真の提出を忘れず行いましょう。

代行申請は不可で、自身で申請する必要がある点に注意

屋根修理費用の火災保険の適用申請は、自分自身ですべて手続きを行う必要がある点も注意が必要です。申請に必要となる屋根修理費用の見積書や写真は屋根修理業者が用意してくれますが、手続き自体を屋根修理業者が代行で行うことはできません。火災保険はあくまでも自分が加入しているものなので、必要書類を用意してもらったら、それを使って自分自身で保険会社とやり取りをしましょう。

火災保険を適用するまでの流れ

火災保険の適用申請は、先程も説明したように、工事の前の、見積もりが確定した段階で行うものです。火災保険の適用を受けて屋根修理工事をする場合は、あらかじめ保険会社へ申請を行っておき、保険会社から火災保険の適用申請の承認を得て、それから屋根修理を行います。ここからは、実際に火災保険の適用を受けるまでの手続きの流れについて簡単に紹介します。

屋根修理業者から見積書と写真をもらう

まずは、先程も説明した通り、屋根修理業者に工事の連絡をして、保険の適用を受けるために屋根修理業者から見積書を取る必要があります。見積もりが確定する前に屋根修理業者の担当者が現況調査を行い、その際に写真を残してくれますが、その写真が保険申請に必要になるので、屋根の被災状況がはっきりとわかる写真を業者からもらいましょう。

必要書類を準備して申請する

屋根修理の際に火災保険の適用を受けるためには、保険会社にその旨の申請をしなければなりません。申請には当然ですが書類が必要になります。火災保険の適用申請に必要な書類は加入している保険会社によって異なりますが、概ね一般的に申請書類として求められるのは以下の3つです。

保険金請求書は請求者情報や風災の発生日、保険金を振り込む口座情報などを記載します。被災箇所を写した写真はご自身で撮影したものでも構いませんが、屋根の上に登って撮影するのは危険なので、業者に任せるのが無難です。

申請が受理されると保険金が支払われる

申請後は、申請内容と実際の状況に齟齬がないかの確認のために、保険鑑定人により調査が行われます。ヒアリングで終わる場合が多いですが、場合によっては現況調査も改めて行われます。そして、調査を経て火災保険の適用申請が受理されると、保険金請求書に記載した銀行口座に保険金が支払われます。概ね、請求手続き完了後から起算して30日以内に振り込まれる場合が多いようです。これで、保険適用の手続きはすべて終了となります。

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まとめ

以上、屋根修理の際の火災保険適用について、適用条件の詳細や適用のルール回り、申請時の注意点、申請の流れまでを解説しました。風災にあたる自然災害によって屋根修理を余儀なくされた場合、自分ですべて負担するのは損です。虚偽のない申請についてはスムーズに保険金の支払いまでいくことが多いので、火災保険の適用条件に当てはまる場合には欠かさず申請を行いましょう。

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