【2025年最新】外壁塗装で助成金・補助金を受け取る方法は？申請の流れや条件・ポイントを解説

断熱効果を高めたり雨漏りを防いだりなど、外壁塗装は住宅で快適な生活を送るために必要不可欠な工事です。一度の工事でまとまったお金が必要なため、できれば安く済ませたいと考えている人も多いはず。 実は助成金・補助金を給付している自治体があるのをご存知ですか？

今回は外壁塗装の助成金・補助金に必要な、書類や手順を徹底解説。 助成金・補助金の受給条件もあわせて紹介します。

外壁塗装は補助金・助成金を活用しよう

自宅の外壁塗装工事を検討しているなら、補助金・助成金の制度を利用して工事費用を抑えるのがおすすめです。最近は国や自治体から、外壁塗装工事で受け取れる補助金・助成金が増えています。

補助金・助成金は申請期限があり、ほとんどは補助額の上限に達したら終了です。チャンスを逃さないよう、活用できる補助金や申請できる助成金がないか 探してみてください。

補助金と助成金の違いは？

大きな違いはありませんが、補助金には予算と期限があります。決められた支給額・期限に枠がいっぱいになると、終了になる場合がほとんど。一方助成金は条件を満たせば、支給されるというケースが多いようです。助成金と補助金のどちらも、返済の必要はありません。

外壁塗装工事の補助金・助成金一覧

外壁塗装に使える代表的な助成金・補助金の制度は、以下の2つです。

1.省エネ効果のための住宅改修補助金

外壁塗装による断熱対策を行うと、「省エネのための住宅改修補助金」を活用できる場合があります。これは断熱性能の向上による、エネルギー削減を目的とした支援制度です。

断熱施工を行うことで夏は涼しく、冬は暖かい住環境に。結果エアコンの使用頻度が減り、省エネ効果が期待できます。 例えば断熱性能が高い塗料を使用して外壁塗装を行う場合、10万〜100万円程度の補助金が支給されるケースも。 支給条件は自治体によって違うので、確認が必要です。

2.一般的な住宅リフォームへの助成金・補助金

耐震対策や景観の改善、中古住宅や空き家の活用を目的とした工事に対して補助金が支給される場合があります。一般的な支給金額は、10万〜30万円程度。補助額は自治体によって異なるため、気になる人は各自治体の窓口に問い合わせてください。

外壁塗装で助成金・補助金を受け取る条件とは

自治体ごとに異なりますが、条件を満たさないと助成金・補助金を受けとれません。ここでは外壁塗装で助成金・補助金を受けるための、一般的な条件を紹介します。

1.省エネリフォームに該当する

省電力や断熱効果を目的とした、いわゆる「省エネリフォーム」に該当する外壁塗装工事に対して、助成金・補助金を設定している自治体があります。省エネリフォームに対して助成金・補助金を設定しているのは、主に東京都特別区（23区）など、人口の多い大都市圏の自治体が多い傾向。ヒートアイランド現象を防ぐ目的や、省電力など環境的な配慮が大きく関係しています。

2.費用面での条件を満たしている

外壁塗装工事のみならず、リフォームや改修工事全般に対して助成金・補助金を設定している自治体は数多くありますが、工事費に対して条件を設定している自治体がほとんどです。たとえば「工事費用は20万円以上」など所定の金額を定めて、それを上回る工事に対してのみ助成金・補助金を支給しています。

3.税金を滞納していない

申請者自身に対しても条件を設定しています。盲点となりがちですが「税金を滞納していないこと」も、外壁塗装工事の助成金・補助金の申請には絶対条件です。 納める必要がある税金は、市民税・国民健康保険料・介護保険料の3つ。 家主だけでなく、世帯全員が対象となる点も注意してください。

4.住宅所有者本人が申請する

外壁塗装工事の助成金・補助金の代行申請は、基本的に不可。そのため申請者は、住宅の所有者でなくてはなりません。また外壁塗装を行う住宅は、申請者自身が所有する住宅であることも条件。なお申請にはほとんど期限があるため、いつまでに申請しないといけないかチェックしましょう。

5.必要書類がそろっている

外壁塗装の補助金・助成金の申請に必要な書類は、本人確認書類・登記事項証明書・市税納税証明書・外壁塗装の見積書・外壁塗装の申請書の5つ。 また補助金や助成金は、着工前に申請しなければならず、工事の後に申請しても受理されません。

書類で忘れがちなのが見積書。業者と連絡を取り事情を説明して、早めに見積りをもらうようにしましょう。

外壁塗装助成金・補助金給付例

外壁塗装の助成金・補助金の給付を行っている自治体は意外と多く、工事費用の50％を支給してくれるところも。下記は制度名と支給金額の一例です。

次に助成金・補助金の申請に必要な書類や手順をご紹介します。

外壁塗装の助成金・補助金の申請の流れと手順

正しいタイミングで必要書類を提出しなければ、助成金・補助金はもらえません。申請から助成金・補助金が下りるまでの流れは、以下の通りです。

ステップ1.自治体に申請書類を出す

まずは必要書類を集めて、自治体に申請書類を提出します。必要な書類は自治体によって異なりますが、以下のような書類が必要です。

ステップ2.交付決定通知が来た後に工事を開始する

自治体に書類を提出してから、実際に助成金・補助金の交付が決定するのは、ある程度の日数や期間を必要とします。自治体によって異なりますが2日〜1週間ほどと比較的早い場合もあれば、3週間〜1ヶ月程度と時間がかかってしまう場合も。そのため時間に余裕をもってスケジュールを組み、交付決定通知が正式に下りてから業者に工事を開始してもらいましょう。

ステップ3.施行前・施行後の写真や報告書を提出する

外壁塗装工事が終わったら、施工前に撮っておいた写真と同じ画角で、施工後の写真もしっかり撮ります。またどのような箇所に、どのような外壁塗装の施工を行ったのか確認できる詳細な「工事完了報告書」を業者から出してもらいましょう。自治体によっては、追加で提出する必要があります。

ステップ4.交付確定通知が来たら補助金交付請求書を提出する

あとは審査を待つだけ。 書類に不備がなく審査を通過すると、正式な助成金・補助金交付の決定通知として「交付確定通知書」が届きます。 交付確定通知書が届いたら、「補助金交付請求書」を提出しましょう。

請求書を提出すれば手続きは終了です。提出後2週間〜1ヶ月程度で、実際に助成金・補助金が振り込まれます。

外壁塗装の助成金・補助金で注意すべきポイント

外壁塗装の助成金・補助金制度が見つかったら早速申請したいところですが、助成金・補助金制度は条件に当てはまるかどうかよりも、自身の状況や申請のタイミングの方が重要です。せっかくの助成金・補助金制度を正しく活用するためには、以下のような点に注意してください。

1.基本的に工事前に申請を行わなければならない

外壁塗装の助成金・補助金制度は、原則的に外壁塗装工事の前（工事開始前）に申請を行わないといけない点が最大の注意点です。基本的に助成金・補助金を受けるには、見積もり段階で自治体に適用申請を出し、適用許可を得てから工事をする必要があります。すでに工事が始まってしまっていたり、終わってしまったりしてから申請をしても、助成金・補助金は下りないケースが多いので注意しましょう。

2.早く応募しないと締め切られる場合がある

自治体が行っている外壁塗装の助成金・補助金制度の多くは、所定の期限が定められています。申請の際は期限を守ることはもちろん、できる限り早めに応募しましょう。助成金・補助金は自治体の予算から出ており、上限があります。所定の予算に達したら、申請ができないかもしれません。

3.省エネリフォームがあわないこともある

住宅環境が省エネリフォームに合わない場合もあります。助成金・補助金制度の条件に当てはまりやすい省エネリフォームにおいて行う遮熱効果の高い外壁塗装は、太陽光を強く遮ります。そのため太陽光の暖かみが、部屋に届かなくなることも。

たとえば冬場に部屋が冷えてしまう環境では、省エネリフォームをするとより寒くなってしまいます。単純に補助金が出るからという理由で、省エネリフォームを決めるのは避けましょう。

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外壁塗装は計画的に

外壁塗装で補助金・助成金を受け取る条件や申請手順、注意点を紹介しました。申請には必要書類と期限があります。直前になって焦らないためにも、しっかり計画を立てましょう。

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