雨漏り修理に使える補助金は？申請手順と適用条件を解説
更新日: 2025年6月19日
・雨漏り修理の費用をおさえたい！
・使える補助金が知りたい！
という方へ、
住宅のリフォーム時に使える補助金・助成金
についてまとめました。
雨漏り修理と一緒にリフォーム工事も行うと補助金の対象になることがある
ので、費用負担を減らせる可能性があります。
・
どんな工事
が補助金の対象なの？
・もらえる
補助金の額
はどれくらい？
・どこで
どんな手続き
をすればもらえるの？
について解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
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この記事の監修者
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雨漏り修理とリフォームを一緒に行うと補助金対象になる場合も
雨漏り修理だけで対象になる補助金はないのですが、 住宅のリフォームも合わせて行うと補助金の対象になる 場合があります。
・外壁の雨漏り修理と一緒に、断熱材も施工した
→省エネの補助金対象になる可能性あり
・瓦屋根の雨漏りで、屋根をスレートや金属などの軽量な屋根に葺き替えた
→耐震性向上の補助金対象になる可能性あり
雨漏りの部分修理以外にも、今まで気になっていたところを 補助金でお得にリフォームできるチャンス でもあります。
補助金利用の注意点・デメリット
雨漏り修理に補助金を利用するときは、こんなことに注意しましょう。
・
工事を始める前しか申請できない
・補助金の
審査がおりるまで時間がかかる
・各自治体で補助金が異なる
・予算上限に達すると
補助金が終了することもある
・書類の準備が大変
・国の補助金だと、業者が詳しくないことも
・雨漏りの
一時的な修理よりも工事費用が高くなる
【終了した補助金の例】
最新情報チェックをお忘れなく！
・住宅エコリフォーム推進事業（※令和5年度 受付終了）
・次世代住宅ポイント制度（※令和2年終了）
・次世代省エネ建材支援事業（※令和5年度 受付終了）
補助金は工事が始まってしまうと申請ができません。必ず着工前に業者に補助金の相談をしましょう。
雨漏りは早く修理しないと被害が広がってしまうので、補助金の審査を待っていては遅すぎることも。
一時的な修理であれば、
補助金以外にも減税制度、住宅瑕疵担保保険制度、火災保険制度が利用できる
ので、補助金を待たずにすぐ修理したほうがよい場合もあります。
また補助金はリフォーム工事が対象になるので、
雨漏りの一時的な修理よりも全体的な工事費用は高くなります。
適用条件を確認し、雨漏りだけの修理にするか、リフォームまで行うほうがお得なのか検討してみましょう。
雨漏り修理も対象になる可能性がある補助金一覧
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、国の補助金制度でも 対象工事が幅広い制度 です。
・耐震性向上（屋根の軽量化など）
・省エネルギー対策（断熱材の設置など）
| 制度名 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業 |
|---|---|
| 補助金額 | 工事費用の3分の1 |
| 補助の上限額 | 100〜250万円 |
| 支給条件 |
・リフォーム工事前に
インスペクション（住宅性能評価）を実施
すること
・リフォーム後の住宅が 劣化対策、耐震性、省エネ対策の性能基準を満たす こと ・ リフォーム履歴 （工事内容を示す図面、工事写真等）を作成し、 保存すること ・10年ごとに点検を実施する、 維持保全計画を作成 すること |
| 申請する人 | 主に施工業者 |
補助金の申請は、制度に登録している業者が行う必要があります。
・登録事業者の検索サイト：
長期優良住宅化リフォーム推進事業 登録事業者検索
・制度概要：
長期優良住宅化リフォーム推進事業公式サイト
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助金
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、
決められた製品を使って家の断熱性を高めるリフォームをしたとき
にもらえる補助金です。
・天井
・窓
・床
・外壁
の断熱リフォームが対象で、対象になる住宅は戸建て・集合住宅・賃貸住宅です。
窓や外壁からの雨漏りを修理するときに、
断熱リフォーム工事も行った場合など
| 制度名 | 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 |
|---|---|
| 補助金額 | 工事費用の3分の1 |
| 補助の上限額 |
戸建住宅：120万円 /1住居
集合住宅：15万円 /1住戸 |
| 支給条件 |
・規定以上の断熱効果が見込まれること
・定められた高性能建材（断熱材、窓、ガラス）を使うこと ・住居専用の建物であること |
| 申請する人 | 住宅の所有者 |
制度概要： 公益財団法人北海道環境財団 補助事業部「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」サイト
耐震性向上の補助金
耐震性向上のリフォーム
が対象となる補助金は、
全国で多くの自治体が行っています
。
対象になると100万円など補助金も大きい額になります。
・瓦屋根など重い屋根材を、スレートや金属の軽量な屋根に葺き替えた
→耐震性能が高まるため、補助金対象に
【耐震性向上の補助金の例】
| 実施自治体 | 千葉県 千葉市 |
|---|---|
| 制度名 | 千葉市木造住宅耐震改修費補助事業 |
| 補助金額 | 工事費用の5分の4 |
| 補助の上限額 | 100万円 |
| 支給条件 |
・戸建ての木造住宅
・平成12年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの ・2階建て以下 |
| 申請する人 | 住宅の所有者 |
お住まいの地域から検索する： 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
アスベスト除去の補助金
アスベストを含む屋根や外壁を撤去する場合は、アスベスト除去の補助金を利用できる場合があります。
・アスベスト
調査費用
・アスベスト
除去費用
の2種類があります
| 実施自治体 | 地方自治体 |
|---|---|
| 補助金額 |
調査：25万円／1棟
除去： 自治体による。 国からの補助は、地方自治体の補助額の2分の1以内 |
リフォーム全般の補助金（自治体による）
自治体によっては、リフォーム全般に補助金を用意しているところもありますが、
数も少なく補助額も少なめ
です。
【千葉県 我孫子市の例】
| 制度名 | 我孫子市住宅リフォーム補助金 |
|---|---|
| 補助額 | 工事費の5〜20%（上限40万円） |
自治体によって使える補助金は違う
ため、詳細は自治体に確認してみましょう。
お住まいの地域の補助金は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」
から検索できます。
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補助金申請 手続きの流れ
補助金によって申請する人や手続きは異なりますが、おおまかな流れはこちらです。
申請する人が「施工業者」なのか、「住宅の所有者」なのかは補助金によって違う
ので、しっかり確認してから手続きをすることが大切です。
【施主】申請者を確認
↓
【施主】事前相談
（自治体の窓口・施工業者へ
工事前に相談
）
↓
【施主もしくは施工業者】申請書提出
（期限があるので注意！）
↓
【自治体】交付決定
↓
【施主】工事の実施
（
交付が決定する前に工事を始めない
ように注意！）
↓
【施主もしくは施工業者】完了実績を提出
（自治体へ）
↓
【自治体】審査・交付額の決定通知
↓
【施主もしくは施工業者】補助金の請求書を提出
（自治体へ）
↓
【自治体】補助金の振込み
補助金以外の方法で負担を減らす方法
雨漏りを放置するとどんどん悪化してしまうので、
修理を急いでいて補助金の申請を待てない
場合もあります。
そんなときは
補助金以外の減税制度、住宅瑕疵担保保険、火災保険を使う
ことも考えてみましょう。
【減税】耐震改修に関する特例措置
一定の耐震改修工事を行った場合、所得税・固定資産税額が一定額控除されます。
所得税の減税
| 減税額 | 所得税：工事費用の5～10％（上限1,000万円） |
|---|---|
| 適用条件 |
・現在の耐震基準（昭和56年6月1日以降の耐震基準）を満たしていない住宅
・所有者が居住用にしている建物 ・昭和56年5月31日以前に建築された建物 |
固定資産税の減税
| 減税額 |
固定資産税：工事完了年の翌年度分の固定資産税が
2分の1に減額される |
|---|---|
| 適用条件 |
・工事費が税込50万円を超えること
・昭和57年1月1日以前に建築された家であること ・店舗兼住宅などは、床面積の1/2以上が居住用であること ・現行の耐震基準を満たす改修工事であること |
制度概要： 国土交通省「耐震改修に関する特例措置」
【減税】長期優良住宅化リフォームに関する特例措置
「長期優良住宅化リフォームに関する特例措置」は、 住宅の省エネ改修または耐震性向上の改修とあわせて 、耐久性向上の工事を行ったときに所得税が控除される制度です。
・外壁の軸組等に防腐処理又は防蟻処理をする工事
・雨どいを軒または外壁に取り付ける工事
・土台の防腐または防蟻のために行う工事
| 減税額 | 工事費用の5～10％（上限1,000万円） |
|---|---|
| 適用条件 |
・耐震改修工事または省エネ改修工事とあわせて、耐久性向上改修工事を行うこと
・居住用の建物であること ・床面積50㎡以上 ・店舗兼住宅などは、床面積の1/2以上が居住用であること ・合計所得金額が3,000万円以下であること ※住宅ローン減税とは併用不可 |
概要： 国土交通省「長期優良住宅化リフォームに関する特例措置」サイト
【減税】省エネ改修に関する特例措置
「省エネ改修に関する特例措置」は、 窓の断熱リフォームや、それとあわせて他の省エネ改修工事を行った際 に、所得税・固定資産税が控除される制度です。
・
【必須】窓の断熱改修工事
・ 床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事
・ 太陽光発電装置の設置工事
・ 高効率空調機の設置工事、高効率給湯器の設置工事、太陽熱利用システムの設置工事
所得税の減税
| 減税額 | 工事費用の5～10％（上限1,000万円） |
|---|---|
| 適用条件 |
・居住用の建物であること
・床面積50㎡以上 ・店舗兼住宅などは、床面積の1/2以上が居住用であること ・合計所得金額が3,000万円以下であること ※ 住宅ローン減税とは併用不可 |
固定資産税の減税
| 減税額 | 工事費用の5～10％（上限1,000万円） |
|---|---|
| 適用条件 |
・平成26年4月1日以前からある家屋であること
・省エネ改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること ・店舗兼住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること ・省エネ改修後の断熱改修部位が平成28年省エネ基準相当に新たに適合すること ・工事費用の合計額が税込60万円を超えていること |
制度概要： 国土交通省「省エネ改修に関する特例措置」サイト
【減税】住宅ローン減税：最大400万円
住宅ローン減税は、 リフォームのために住宅ローンを借りた際に、ローン残高の0.7%が所得税から控除される 制度です。
| 減税額 | ローン残高の0.7%（控除上限210万円） |
|---|---|
| 控除される期間 | 10年間（既存住宅の場合） |
| 適用条件 |
・本人が居住するための住宅
・床面積が50㎡以上 ・合計所得金額が2,000万円以下 ・住宅ローンの借入期間が10年以上 ・現行の耐震基準を満たすこと |
瑕疵担保責任による無料修理
家を建ててから10年以内に雨漏りが発生した場合 は 瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）制度 により、 無料で修理をしてもらえる 可能性が高いです。
瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）とは
購入した住宅に重大な欠陥があった場合に、売主が責任を負う仕組み
雨漏りは10年間無料修理の対象
となるので、新築なのに雨漏りが発生した場合は、まず業者に問い合わせしてみましょう。
もし建築を行った業者が倒産している場合も、瑕疵担保責任の保険会社に直接保険金として請求できるのも、この制度の大きな特徴です。
家を建てた当時の契約書で、保険契約を確認してみましょう。
火災保険
雨漏りの原因が台風や豪雨などの自然災害の場合
は、
火災保険が適用できる
可能性があります。
加入している火災保険が「風災」も対象になっていれば、保険が適用されるかもしれません。ただし
経年劣化や地震が原因の雨漏りは補償されない
ので注意が必要です。
火災保険が適用されると、補助金よりも多い金額の補償を受けられることもありますので、まずは保険契約を確認してみましょう。
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