自己破産で子供にはどんな影響がある?

破産債務者のなかで、40~50代の世代が半数を占めると言われています。この働き盛りの世代は、小学校から社会人まで、幅広い年代の子供を抱えている家庭も多いのではないでしょうか。もし、借金の返済ができずに自己破産してしまったら、子どもにはどんな影響があるか不安になる人もいるでしょう。大学の奨学金を親が連帯保証人になって借りているケースなどもあります。
今回は、このように親が自己破産したときの子どもに与える影響について紹介していきます。具体的な対応をするためにも、早めに弁護士に相談することが大事ですが、親の自己破産で子どもが不利益を受けるかどうか知っておきましょう。ぜひ参考にしてくださいね。

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自己破産とは

自己破産は、借金の返済ができなくなったときに、その借金をすべて帳消しにしてもらい、生活をゼロからやり直す機会を与えてもらう制度です。債務整理の中でも、取りうる最終手段だと言われています。自己破産と聞くと、暗くてネガティブなイメージがありますが、実は良い点もあるので、借金で追い込まれて、夜逃げや自殺を選択するのを防ぐためにも、いざというときは利用すべき制度だといえます。

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自己破産申し立てから破産手続き開始決定までの流れ

自己破産するには、まず、自分の住んでいる地域を管轄する地方裁判所に行き、自己破産の申し立てをおこないます。住民票がある場所と住んでいる場所が違うときは、今現在住んでいる場所を管轄する地方裁判所に行きます。その後、裁判所が書面での審査や「審尋」と呼ばれる口頭での質問をおこない、破産すべき原因があるかどうかを調査。条件を満たせば1週間から1ヶ月以内に破産手続開始が決定するという流れです。

管財人との面接は正直に話そう

裁判所が破産手続開始を決定すると同時に、破産管財人も決定します。1~2週間後に管財人面接がおこなわれるため、債務者本人が出向かなければいけません。この際、管財人からいくつか質問をされるので、正直に回答することが大事です。借金の額をごまかしたり、借金の理由を隠したり(ギャンブルなど)など、もし虚偽の回答をすると、後でバレたときに免責の許可が下りない可能性もあります。また、かなり詳しく調べられるので嘘は必ずバレると覚えておきましょう。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産のメリットは、なんといっても借金を返済する義務がなくなることでしょう。それにより、貸金業者からの取り立てもストップするため、生活を脅かされることも精神的に追いつめられることもなくなります。また一から生活の立て直しを図れることが最大のメリットです。一方、デメリットは、5~10年間官報に自己破産したことが掲載されることや、その間ローンやキャッシングが組めなくなること、クレジットカードが使用できなくなること、裁判所の許可なしに転居できないこと、ある一定の職業(弁護士や司法書士、警備員など)に就けないこと、などが挙げられます。

自己破産しても一文無しにはならない

自己破産すると所持金も財産もすべて失い、一文無しになると思っている人がいますが、それは誤解です。持ち家や車など、大きな財産は失いますが、家財道具や20万円までの貯金、99万円までの現金などは残すことができ、そのお金で賃貸物件を借りて生活することができます。また、自己破産すると10年間ほど官報に載り(ブラックリストに載る)、クレジットカードが使えなくなるなどしますが、10年後は問題なくクレジットカードが使え、ローンも組めるようになります。家賃がクレジットカード払いでなければ、問題なく賃貸も借りられます。

自己破産しても子どもに影響はない

では、もし親が自己破産してしまったら、子どもにどんな影響を与えるのでしょうか。借金の負担が子供に降りかかるのではないか、とか自己破産による社会的な不利益が子供に行くのではないか、と不安になる人多いのではないでしょうか。もしも子供に悪い影響を与えるなら、自己破産することを躊躇してしまいますよね。結論から言うと、原則的に「親が自己破産しても子どもには原則として影響はない」といえます。自己破産して、本人以外の家族に影響することはほとんどないので安心してください。

戸籍に記載されることはない

自己破産すると、その事実が戸籍に記載されてしまうのでは、と心配になる人もいるかもしれません。しかし、そういったことはないので安心を。子供の進学や就職、結婚など戸籍を必要としたときに、戸籍を見ても自己破産したかどうかなど分かりません。つまり、戸籍を調べられても、自己破産したかどうかは他人にはわからないのです。

子ども自身の財産は守られる

親が自己破産したら、親の財産は家財道具と20万円以下の財産、99万円以下の現金を除き、すべて現金化し、処分されます。しかし、そのなかに子どもの財産は一切含まれません。親の財産と子どもの財産はまったくの別物であるため、子ども個人の財産は守られます。たとえば、自宅に親が所有する車と子どもが所有する車があったときは、親の車は処分の対象ですが、子供の車は処分の対象にならないので、そのまま所有することができます。

親の代わりに貸金業者から取り立てされることもない

親が自己破産して、借金の返済が免除されると、貸金業者はその他の家族をターゲットにして、借金返済を迫るのではと心配する人もいます。しかし、親の借金は親のもので、子どもの借金ではありません。自己破産したからといって「親が払えないなら子供が払え」などと強要することはできません。子供に借金を返済する義務はないのです。

子供名義のクレジットカードは作れる

親が自己破産すれば、5~10年はその親自身が「ブラックリストに載る」ことになります。しかし、その子どもの信用情報には何も影響しません。子どもが一定の年齢(18歳)に達しているなら、子供の自分名義のクレジットカードは作ることができます。ただし、20歳未満の場合は、親権者の同意が必要になるため、注意しましょう。

子供の将来に影響しないが奨学金申請のときの保証人にはなれない

子供が進学するうえで、進学した先の学校が親の自己破産について調査することはまずありません。就職先の会社が調べることもありませんし、結婚する際もまったく関係ないでしょう。奨学金申請も子供名義でできるので、問題ありませんが、自己破産した親が連帯保証人や保証人になれないところに注意が必要です。奨学金申請の多くの場合に、連帯保証人と保証人が求められるからです。そういう時は、たとえば父が自己破産したなら母が保証人になるか、祖父母や親族に保証人になってもらうのが良いでしょう。

親が自己破産したときに子どもが不利益を受けるときもある場合とは

親が自己破産をしても、原則としては子供に影響を及ぼすことはほとんどありません。親の借金は親のものであり、子どもの借金ではないため返済する義務がないからです。しかし、場合によっては、親の自己破産によって子供が不利益を被ることもあるのです。それは、どういったケースのときか、詳しくまとめてみました。

親の借金の連帯保証人になっているとき

子供が成人になっているとき、その子どもが親の連帯保証人になっていることがあります。その場合は、親が自己破産してしまうと、代わりに保証の範囲内で子供が借金を返済しなくてはいけなくなります。しかも、連帯保証人には、「期限が来るまで返済をしなくてもよいとする期限の利益」が失われるため、借金を一括返済しなければいけません。もしも一括返済できないなら、子どもも債務整理(自己破産など)を検討した方が良いでしょう。

親の持ち家に住んでいるなら出て行かなければいけない

親の持ち家に住んでいる場合は、持ち家を換価処分するため、自宅を出ていかなければいけません。とはいえ、破産手続き中の期間は、自宅にそのまま住むことができるので、その間に家探しをすると良いでしょう。先述の通り、現金は99万円まで手元に残せるので、そのお金で賃貸物件を借りることができます。

親名義で学資保険に加入している場合

子供の将来の学費のためにと、親が学資保険に加入された家庭も多いのではないでしょうか。しかし、親名義で加入している学資保険も、自己破産をすれば、親の財産のひとつとみなされます。解約返戻金が20万円以上になる場合は解約して没収されてしまいます。ただし、裁判所によっては、「契約者貸付制度」を利用して解約返戻金を20万円以下に抑えることで解約が不要になるケース、学資保険は子どもの財産であると判断されるケースもあります。

自己破産前に財産を譲り受けている場合

子どもの財産は、原則として親の財産とは別であると考えられているので、換価処分の対象にはなりません。しかし、逆にそれを悪用して、親自身が自己破産せざるを得ない状況にあると知っていながら、子供に財産の一部または全部を譲渡していた場合、管財人によりその財産が没収され、換価処分されることになります。こういった行為は必ずバレるので絶対にやめましょう。

借金に困ったとき自己破産以外にできる債務整理は

本当に借金の返済が厳しくなった時、自己破産以外にも、他の債務整理方法が利用できることもあります。自己破産は最終的な手段になるので、他の方法なら裁判所を通さず手続きが簡単だったり、マイホームを手放さずに済んだりすることもあります。では、実際に他にはどのような方法があるのか、メリットやデメリットとあわせて紹介していきます。

任意整理

任意整理は、現行の上限金利で利息の引き直し計算をして、直接貸金業者や金融機関と借金を減らしてもらえるよう交渉する方法のことです。裁判所を通さないため手続きが比較的簡単で、借金を整理する借入先を選択できるところや、過払い金があれば元本の返済にあてられる、といった面がメリットです。しかし一方で、信用情報機関の事故情報として登録される(ブラックリストに載る)点や、大幅な借金額の減額が期待できないというデメリットがあります。

個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てることで借金を大幅にカットしてもらい、再生計画をもとに3年から5年かけて分割返済していく方法です。メリットは、借金の大幅な減額が見込める点や、マイホームや車などを手元に残しながら借金を整理できるところです。一方、利用できるのは給与収入のように継続的な収入が安定して得られる見込みのある場合と負債額が5000万円以下の場合に限られる、といった点や、個人再生を利用するのにわざわざ裁判所で申し立てなければならない点がデメリットとなります。

特定調停

裁判所の仲介のもと、債務者と債権者が話し合うことで、借金を減額してもらうという方法です。返済方法は、任意整理と同様に、利息を現行の上限金利に引き直して計算し、残った借金額を分割返済するという形になります。マイホームなどの財産を持ったまま借金の整理ができる点や、借金の整理をする借入先を選べる点がメリット。一方、指定された期日に裁判所に出向かなければならないという手間がかかる点や、調停後に借金を返済できなくなったときに、債権者の強制執行により給与などが差し押さえられる可能性がある点がデメリットとなります。

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