葬儀代費用はいくら？料金相場について詳しく解説

大切な人や家族が他界した際、葬儀を行うことになります。葬儀は一般葬や家族葬などいくつか種類があり、故人の意向や家族の都合に合わせて葬儀のスタイルを選ぶことになるでしょう。そこで、葬儀を行う際に気になるのが葬儀にかかるお金です。故人を気持ちよく送り出したい思いと、費用はなるべく抑えたいという思いに悩まされる人も少なくありません。今回は、葬儀代の費用に関するまとめ記事を作成してみました。葬儀のスタイル別の相場や、地域別の相場、料金の内訳などを調べてまとめ、葬儀費用を抑えたい場合のチェック項目も紹介しているので参考にしてみてください。

葬儀を行うために必要なお金

葬儀に関する疑問や不安で思い浮ぶのがお金の問題ですが、人生において葬儀を手配する機会があるかどうかは人によって異なります。全員が必ず経験することではないので、いざ葬儀を手配するとなった際にどれくらいお金がかかるのかわからないという人は少なくありません。以下では葬儀にかかる平均相場や地域別の平均相場を紹介しているので参考にしてみてください。

葬儀の平均相場

終活に関する情報を提供しているサイトが2019年に実施したアンケートによると、葬儀にかかった全国平均費用は135万円でした。葬儀にかけられる費用は年々減少してきて、格安葬儀なども普及してきているという背景があります。また、近年は感染予防のために家族葬を行う家族が増えていることからも葬儀の平均相場も減少傾向になってきているとの結果が出ています。

地域別の相場の違い

葬儀にかかる費用は葬儀の形式や規模だけでなく地域によって大きく変動します。例えば1番費用相場が高いのは石川県の182万円で1番安いのが沖縄の80万円という結果が出ています。地方ごとの相場の違いは北海道は113万円、北関東が160万円、南関東が141万円、近畿地方が128万円、九州地方が126万円となっていて、地域によってバラつきがある結果でした。

葬儀のお金は誰が負担するの？

葬儀にかかるお金は誰が負担するのかというのも気になるポイントです。一般的には喪主が負担するケースが多いですが、葬儀の費用を誰が負担するのかといった決まりはありません。どのように葬儀代を捻出するかは家庭の事情によって異なりますが、相続財産から葬儀費用を捻出することも可能です。また、家族や兄弟と費用を分担することも可能となっています。

葬儀の形式別の相場

葬儀にかかるお金ですが、葬儀を行う形式によっても費用が大きく異なります。以下ではポピュラーな一般葬と近年需要が高まっている家族葬、その他の一日葬や直葬にスポットを当てて相場を掲載しています。葬儀のスタイルや特徴についても軽く紹介しているので、相場を見ながら葬儀のスタイルを決める参考にしてみてください。

一般葬

一日目にお通夜、次の日に告別式・葬儀を行う最もポピュラーな葬儀の形式が一般葬です。近年では減少傾向のある形式ですが、お葬式と聞くと一般葬をイメージする人が多いです。故人の親族だけでなく、故人の友人や会社の関係者、近隣の人にも参列してもらうので規模も大きくなることもあり、一般葬の全国の平均費用は165万円で、多くの場合が100万円以上かけて一般葬を行います。

家族葬

一般葬に比べて近年需要が高まっているのが家族葬です。故人の家族や親族、親しかった友人で執り行うため小規模な葬儀となり、故人との最後の時間を静かに過ごしたい家族や葬儀にかかる費用を抑えたいという家族に人気です。また、故人の意向を叶えやすいというメリットもあります。家族葬の全国の費用相場は113万円で、50万円から100万円で葬儀を行うこともできるのがメリットだと言えるでしょう。

一日葬や直葬

通夜を省略して葬儀・告別式や火葬を1日で執り行うのが一日葬です。お通夜にかかる費用をカットできることから、費用相場は57万円となっており、50万円未満で葬儀をすることも可能で、参列者も近しい人に限られるのが特徴だと言えるでしょう。。また、お通夜や葬儀・告別式を省略して火葬のみを執り行う直葬は費用相場が30万円で更に費用がカットされています。

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葬儀の内訳

上記では葬儀にかかるお金の総額平均を紹介しました。では、葬儀にかかる費用の内訳はどうなっているのでしょうか？葬儀の費用を抑えたい場合は葬儀の内訳を知ることも大切です。葬儀を行うためにはどんなことにお金がかかるのかが理解できれば、葬儀のための準備もスムーズに行うことが出来るのでチェックしてみてください。

葬儀一式にかかる費用

葬儀全体にかかる費用の6割が葬儀一式にかかる費用だと言われています。祭壇費、施設利用費、人件費、車両費などが葬儀一式に分類され、祭壇費の費用相場が30万円から120万円、施設利用費が10万円から20万円となっています。人件費や車両費は必要な人数や台数が規模によって異なりますが5万円から10万円ほどかかります。葬儀のスタイルによって変動するので注意してください。

葬儀での飲食や接待にかかる費用

お通夜を伴う一般葬を行う場合、通夜振る舞いが必要です。通夜振る舞いの相場は1人当たり2,000円から3,000円となっていて、参列してもらう人数によって変動します。その他にも火葬後に火葬場から葬儀場に戻った際に振る舞われる精進落とし、返礼品・香典返しにかかる費用も葬儀にかかるお金の総額に入りますので、一般葬はもちろん家族葬を行う際にも不可欠な費用です。

宗教者の費用（寺院費用）

葬儀を行う際には宗教者をお招きします。仏教の場合は僧侶にお布施をお渡しするため、そのためのお金も用意しなければなりません。読経料が15万から30万円、戒名料が15万から30万円、お車代が5,000円から1万円、御膳料が5,000円から1万円となっています。この中でも御膳代は不要である場合もあるので依頼する宗教者に確認をしてください。

葬儀の費用を抑えたい場合はどうすればいい？

葬儀を行う際にどんなことにどれだけお金がかかるのかということが分かりました。以下では少しでも費用を抑えたい時にそうすればいいかを紹介しています。故人を気持ちよく送り出したいけど費用は抑えたい、参列してくださる人へのおもてなしをおろそかにしたくはないけど予算が少ないという人はチェックしてみてください。

自治体の葬祭費補助を利用する

国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入している場合、自治体の補助制度を利用することが可能です。自治体への申請を行うことで葬祭費の補助金として約3万円から7万円を支給してもらうことができます。また、生活保護受給者であれば自治体に対して葬祭扶助制度を申請することも可能なので、自己負担なしで直葬を行うことができるようになっています。

葬儀をより費用のかからない形式にする

葬儀のスタイルによって費用は大きく変動します。一般葬を執り行う費用が無い場合、規模を少し縮小した家族葬や一日葬を選ぶ方法もあります。近年ではシンプルな家族葬や一日葬の需要も高まってきているので各葬儀社がいろいろなプランを提案してくれるようになっているのでチェックしてみてください。故人の意向や家族の都合を最大限に叶えられる形式を選びましょう。

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公営の斎場や火葬場を選ぶ

斎場や火葬場は公営の場所と民間の場所があります。公営の斎場や火葬場は民間と比べると比較的使用料がリーズナブルで、費用を抑えることが可能です。公営の斎場には火葬場が併設していることもあるため、霊柩車やマイクロバスの費用を抑えることができます。公営の斎場や火葬場は人気があることから予約が取りにくいので注意が必要だと言えるでしょう。

葬儀費用の相場はプランや形式で変わる

葬儀の費用は葬儀のスタイルや利用する斎場や火葬場で大きく変動しますので、費用を抑えたい場合は葬儀のスタイルを検討したり、公営の斎場や火葬場を選んだりしてみることがおすすめです。生前故人が葬儀のスタイルを指定してくれている場合は意向に沿った葬儀を行うことで親族も悔いが残らず、気持ちよく送り出すことが出来るでしょう。

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