離婚で弁護士保険を利用するメリット｜男女のトラブルにおすすめ

現在、離婚問題は決して珍しいものではありません。人と人との問題ですからいろいろなケースがあり、当事者だけの話し合いや合意が円満に進む場合もあれば、話し合いがこじれて収拾がつかなくなる場合もあります。特に、金銭問題については後のトラブルに備えて公式な書類や記録などを残しておくのが適切でしょう。本人同士だけでの解決が難しい場合、法律を熟知した専門家である弁護士を依頼すればスムーズです。ただし弁護士費用は一般的に高額であるため、依頼を諦める人も少なくありません。そんなときに役立つのが「弁護士保険」。今回は離婚で弁護士保険を利用するメリットについて調べてみました。

離婚は家庭での代表的な法律トラブル

日本における現行法では、離婚について「協議離婚（協議上の離婚）」、「調停離婚」、「審判離婚」、「裁判離婚（裁判上の離婚）」の4つの形態を定めています。2020年に実施されたアンケートでは、離婚した人の半数以上が弁護士に相談したと回答しており、離婚は家庭内の法律トラブルとして相談件数が多いものだといえます。

日本における離婚の実態

永遠の愛を誓って結婚したはずの夫婦でも、何らかの事情によって別々に生きる道を選択するようになることもあるでしょう。喧嘩別れや性格の不一致などが理由であるばかりではなく、別に深い理由がある場合も多数あり、日本において2020年1～6月に離婚した夫婦は100,122組（厚生労働省の人口動態統計による）にのぼります。

離婚問題には冷静に対処することが大切

離婚を考える前に、本当にその選択が適当なのかどうかを今一度見直してみましょう。それでも意志が変わらないのならば、離婚する方法を確認した上で自分に必要な手続き・作業にどのようなものがあるかを事前に調べて把握することが大切です。あらかじめ流れや決めることを理解しておくと、冷静に協議を進めていくことができます。

離婚を決めた時に行うこと

役所へ離婚届を提出する前に、未成年の子どもの親権をどちらが持つか、養育費をどうするか、財産分与をどうするか、住宅ローンをどうするかなどについて夫婦が合意した条件を整理する必要があります。離婚時の金銭問題（養育費や慰謝料）の額については法律で定められているわけではなく、双方の話し合いと合意によって決まることとなります。

離婚する時弁護士に相談をするメリットとは

双方の合意のみで複雑な手続きもなく離婚する「協議離婚」の場合、弁護士へ相談することなく離婚に至ることが多く、2020年に実施されたアンケートにおいて離婚時に弁護士を依頼しなかったという人も半数近くいます。反面、半数以上の人が弁護士への相談を利用しています。相談を行うことで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？

1.話し合いをスムーズに進められる

離婚したいのに相手が合意してくれない場合や、慰謝料や財産分与、親権、養育費などの離婚条件で揉めた場合などに法的知識や経験の豊富な弁護士に相談することで話し合いがスムーズに進められるというメリットがあります。また、「親権をとるためにはどうすれば良いか」など、話し合いを有利に進めるためのアドバイスも得ることができます。

2.離婚後のトラブルを防げる

離婚時に口約束でかわした慰謝料や養育費の支払いの件については、書面に残しておかなかったために後に支払いが滞ったときに困ってしまうなどのトラブルが多く存在します。弁護士に相談することで離婚協議書を作成する、または公正証書を残しておくなどの対策をとるための助言を受けられたりもするため、後のトラブルを回避できることになります。

3.書類の作成や代理の交渉も依頼できる

3つ目のメリットとして、必要に応じ書類作成などの依頼ができることが挙げられます。自力での離婚条件の交渉が難しい場合やDV被害にあっており相手と直接話し合うことができない場合などには代理での交渉や訴訟の代行にも応じてもらえます。離婚問題の知識や経験豊富な弁護士に代理交渉を依頼することで、相手を説得できる可能性も高まります。

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離婚にかかわる弁護士費用

離婚の合意・慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流・年金分割など多くの問題をひとまとめにして解決しなければならず、裁判を起こす場合には「調停を必ず経ねばならない」という複雑で時間のかかる離婚事件については、一般的に弁護士費用が高額である傾向があります。経済的に困窮しているなどの理由で依頼を諦める人も多いようです。

発生する費用と流れ・1.相談料

弁護士に離婚に関する問題を相談したいという場合には、まず法律事務所に電話やメールなどで問い合わせすることになります。そして後日、事務所などで法律相談をする場合に費用が発生します。費用の相場としては、1時間で5,000～10,000円程度です。

発生する費用と流れ・2.着手金

その法律事務所に依頼を決めたら委任契約を結びます。この時に、ほとんどの場合、着手金という費用が発生します。これは依頼された内容を開始するためにかかる費用のことであり、結果にかかわらず支払うもの。結果的にうまくいかない場合でも、この費用は返ってきません。着手金の額は依頼する内容によっても大きく異なりますが、数十万円が相場であるようです。

発生する費用と流れ・3.成功報酬

無事事件が解決した場合にかかってくるのが成功報酬金です。これは着手金とは異なり、良い結果が生まれた場合に発生する費用。養育費や慰謝料の回収などで高額な利益が出るほど成功報酬金も高くなります。相場は、事件の内容や各事務所の報酬体系によって異なります。一般的な料金の目安としては30万円~程度となるケースが多いようです。

備えあれば憂いなし、「弁護士保険」とは？

依頼資金が用意できずに弁護士への相談を諦めざるを得ないケースも多くあるなかで、弁護士費用を捻出する必要に迫られたとき、弁護士費用を自分に代わって支払ってくれる「弁護士保険」が人気を集めています。これは主に「偶発事件」と「一般事件」とに対応しており、離婚事件は「一般事件」として一部金額が補償の対象となります。

弁護士保険は幅広い法律トラブルに対応

弁護士保険は弁護士が関わるトラブルであればあらゆる場合に対応しています。加入の目的が遺産相続などで親戚とトラブルになりそうだから、とりあえず入っておこう…というようなものであったにせよ、その後に身近で起きるご近所トラブルや会社でのパワハラ、痴漢冤罪などのトラブルや離婚問題などで弁護士を依頼する場合にも有効となります。

トラブル発生後の加入は補償の対象外

弁護士保険では、加入する前から発生しているトラブルについては補償対象外となります。既に法律トラブルが起きている段階で入ったとしても、保険金は下りませんのでご注意下さい。具体的には、離婚問題で揉めている時に弁護士の依頼を念頭に置いて弁護士保険に加入したとしても、弁護士依頼のための費用は補償されません。

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弁護士保険の保険料の相場

弁護士保険には、契約者のニーズによって補償範囲を限定したぶんリーズナブルな内容のものもありますが、離婚事件が含まれる「一般事件」に対応しているものは月額およそ2,000円台~3,000円台が相場となっています。日額に換算すると100円以下となり、少ない負担金額でいつでも弁護士に依頼しやすい状態が維持できるというメリットがあります。

弁護士保険を検討してみよう

離婚事件の場合、弁護士費用の全額が補償されるわけではないものの、加入していない場合と比べて弁護士保険を利用することはメリットが大きいことだといえるでしょう。既に起きているトラブルは対象外となるため、将来的に起こりうるさまざまな法律トラブルの対策として弁護士保険への加入を検討してみることをおすすめします。

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