弁護士保険の費用はどれくらい?加入や解約にかかる金額まとめ
更新日: 2024年10月6日
月々少額の負担で弁護士費用を補償してくれる「弁護士保険」は、万一のための備えにとても役立つものです。「法的トラブルなど自分には無縁」と思っている人でも、あおり運転、ネットでの誹謗中傷、ご近所トラブル、遺産相続での揉め事など長い人生の中で一度もトラブルに遭わないで済むとはいいきれません。弁護士保険に入っておけば、不測の法律事件や不慮の事故に遭った際、金額面で弁護士依頼をあきらめることもなくなるでしょう。では、弁護士保険の費用とはどれくらいなのでしょう?加入や解約に費用はかかるの?そんな疑問について調べてみました。
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弁護士保険とはどんな保険?
「弁護士保険」とは、加入しておくと弁護士相談や弁護依頼の費用が補償されるといった内容の保険です。突然のトラブルや事故に遭遇した際の法的トラブルへの対応がスムーズになります。最近ではあおり運転やネットでの誹謗中傷などの法的トラブルが増加していることもあり、国内の保険会社での扱いも増え、民間で需要が高まっています。
月々の掛金で弁護士費用を保険金で賄うことが可能
補償の範囲に応じて月々500円台~3,000円台程度の掛金を支払うことにより、弁護士依頼時に自分で立替をすることなく保険会社から直接弁護士に費用が支払われます。月額3,000円の場合であったとしても日額に換算すると100円以下となり、一日あたり少ない負担金額でいつでも弁護士に依頼しやすい状態が維持できるというメリットがあります。
弁護士保険が対象となる範囲
弁護士がかかわる法律トラブルであれば、多くの分野での補償が可能となります(刑事事件や債務整理の手続きなど、一部対象外となるものもありますのでご注意下さい)。詳細については各保険の約款を確認して下さい。痴漢冤罪用対策用などに特化して補償範囲を絞るかわりに月々の保険料が安くなっているようなものもあります。
もしもの場合に備えあれば憂いなし 弁護士保険の魅力
法的トラブルに対処するために必要となる弁護士費用は高額なため、本来弁護士に依頼していれば法的に解決できたはずの問題に対し、結果的に泣き寝入りするというケースが多数存在しています。被害額が弁護士費用よりも少ない場合はなおのこと。弁護士保険に加入していることでもしもの場合に備えて安心感が生まれ、弁護士への相談が身近なものになるでしょう。
弁護士保険の保険料と選び方
前の項目で簡単に触れましたが、一般的な弁護士保険の相場は月額3,000円前後と手ごろな価格帯となっています。 なかには痴漢冤罪防止に特化した内容の弁護士保険もあり、これについては月額590円程度となっています。補償範囲やサービスの違いなどによって保険料はさまざま。自分のライフスタイルやニーズを踏まえて適切な保険を選びましょう。
弁護士保険は基本的に掛け捨てのもの
弁護士保険は掛け捨てであり、積み立てる性格のものではありません。でも、月々の支払額の多くは3,000円程度と手ごろです。例えば30万円の着手金を補償してもらうとするなら、保険料月3,000円の保険に加入した場合、単純計算で加入から100ヶ月以内(9年弱)に弁護士に依頼する機会があれば、元手が取れることになります。
ピンポイントで補償内容を選ぶのもおすすめ
日本の弁護士保険は2013年に初めて単独型のものが発売された後、2021年現在複数の保険会社で取り扱われています。痴漢冤罪対策用など補償内容が限定的なものであれば月額500円台から加入できます。弁護士保険はコスパ面で悪くはないですが、月々3,000円の掛け捨てがもったいないと思う人は、ライフスタイルやニーズに合わせて選ぶのも良いでしょう。
保険料を安くしたい場合
いつどんなトラブルが起きるかは予測できるものではないため、基本的には補償範囲の広い弁護士保険を選ぶことがおすすめではありますが、予算だけで決めるということを前提に考えた場合、通常のプランよりも補償の薄いリーズナブルなプランを選ぶ手もあります。保険金(弁護士費用、報酬など)に限度額があったりしますが、負担する保険料は1/3程度と格安になります。
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弁護士保険を解約する場合
弁護士保険は日本国内に居住する人が加入できるものですから、例えば海外に転居することになったような場合、解約する必要が出てきます。その他、何らかの理由でも解約を選択するケースがあることでしょう。その場合に費用は発生するのでしょうか?あるいは、返戻金はあるのでしょうか?そして、どのような手続きが必要となるのでしょうか。
弁護士保険の解約に費用は発生する?
保険全般にいえることですが、不測の事態に備えて加入しておくことでいざという時にかなり救われるということになります。しかし解約時に費用が発生するとなると問題です。弁護士保険は通常1年ごとの更新となりますが、解約に際して特に違約金などが発生することはないようです。このため解約はしやすく、そのぶん加入もしやすい保険であるといえるでしょう。
弁護士保険の解約で返戻金はある?
弁護士保険は掛け捨てとなり、積み立てる内容のものと違って解約時に返戻金は発生しません。返戻金ではありませんが、解約のタイミングによっては翌月の保険料が引き落とされてしまう場合も。保険料の払込方法に口座振替を設定しており翌月分の保険料が引き落とされた場合は、登録の保険料引き落とし口座へ後日返金される流れとなります。
弁護士保険の解約方法
弁護士保険はいつでも解約することが可能です。解約を決めた場合、加入している保険が設けているコールセンターに連絡した後、自宅に送られてくる書類に記入して返送します。基本的には、その書類が保険会社に到着した時点で解約の成立となります。再度加入する場合、保険会社によっては過去の保険料の支払履歴などを反映して保険料を設定するところもあります。
弁護士保険への加入について
法的トラブルなど自分には縁のないことだと感じる人も多くいることと思いますが、もしもの場合の備えとして弁護士保険を検討してみることをおすすめします。長い人生の中では自分に非がなくともトラブルに巻き込まれてしまうこともないとはいいきれません。ここでは弁護士保険への加入方法、加入時の注意点などについて触れていきます。
対象外となる事例を確認しておこう
弁護士保険では、加入する前から発生しているトラブルについては補償対象外となります。既に法律トラブルが起きている段階で入ったとしても、保険金は下りませんのでご注意下さい。また、刑事事件や少年事件、債務整理など、一部補償の対象外となる法的トラブルも存在していますので、加入前に各保険の約款を確認するようにして下さい。
弁護士保険に加入条件はあるのか
「日本語の約款が読めること」など、保険会社によっては個別に条件を設けているところもありますが、基本的に契約者が日本国内在住の満20歳以上の人であれば誰でも加入できます。極端な話、過去に逮捕歴があっても裁判を起こしたことがあってもかかわりなく加入することができます。また、加入時に登録料など特別な費用が発生することは基本的にありません。
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弁護士保険の選び方
「自分に合うのはどんな弁護士保険なのか?」ということを念頭においた上で、比較する際のポイントを押さえておきましょう。1つ目に保険料が自分にとって手ごろであるかどうか、2つ目に補償内容が自分に合っているかどうか、などは重要です。保険料を抑えたい人へは、通常のプランよりも補償額などが少ない分負担額が安くなるプランなどもおすすめです。
いざという時に役立つ「弁護士保険」を検討してみよう
最近話題になっているあおり運転、ネットでの誹謗中傷、パワハラ、その他相手の過失における事故など、自分に非がなくとも法的トラブルに巻き込まれてしまう可能性は人生の中で全くないとはいいきれません。万一トラブルに遭った時に高額な弁護士費用をかわりに負担してくれる弁護士保険はとても役立つもの。ぜひ、検討してみることをおすすめします。
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