粗大ゴミ回収業者の無料に気をつけて!安い廃棄方法や引取費用を紹介!

引越しや断捨離などで不用品になったシングルベッドやマットレス、テーブルや本棚などの粗大ゴミの廃棄方法に悩む方もいるでしょう。大きな重量物は自分で自宅から出すにも大変な作業です。しかし、トラックで無料回収を宣伝する廃棄物処理業者の利用はおすすめしません。料金無料や格安費用を信じて依頼したはいいものの、あとから高額料金を請求されたトラブルの事例もあります。また、テレビや冷蔵庫などの家電を不法投棄して問題になったケースも。自分で対応に困る粗大ゴミは、適切な方法で確実な対応をしてくれる業者に引き取りを任せましょう。

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粗大ゴミの安い処分方法と費用相場は?

粗大ゴミの処分はいくつかの方法があります。処分するのに費用がかかる場合や、売却することで利益が得られる場合も。ただし、引っ越し当日までに処分しなければならないときは、確実に処分できる方法を選択しなければなりません。ここでは、さまざまな処分方法と特徴について紹介します。

使えるものは知人に譲る

自分にとっては粗大ゴミでも、まだ使えるものなら誰かに使ってもらいましょう。決して不用品を押し付けるのではなく、使いたいか希望を聞いてから無料で譲るとよいでしょう。粗大ゴミはただでさえ、処分するのにも費用がかかるものです。無料で引き取ってくれるうえ、友達や知人に喜んで使ってもらえるなら、それに越したことはありません。知人で引き取り手がいない場合は、Web掲示板の「譲ります」のページや、自治体のリサイクルやリユース情報コーナーなどを利用してもよいでしょう。

リサイクル業者に出張買取してもらう

譲りたい相手が見つからない、運べない場合は、リサイクル業者の出張買取が便利です。大きく自分では持てないようなものでも、需要があり市場価値のあるものなら買い取ってもらえます。粗大ゴミだけでなく、他の不用品も一度にまとめて買い取ってもらえるため、効率よく不用品を処分できるでしょう。また、処分費用がかかるわけでなく、不用品を売却して多少の利益が出ますし、思わぬ高値がつくものもあるかもしれません。買取査定額が0円のものでも、ものによっては引き取ってくれる場合もあります。費用をかけて処分せずに済むためお得です。ただし、在庫過多の品目や古すぎる家電などは買い取ってもらえない可能性があります。

自治体に粗大ごみとして収集してもらう

自治体では、家庭の粗大ゴミを有料で収集しています。収集料金は粗大ゴミの種類やサイズ別に1点いくらという形で、あらかじめ粗大ゴミ処理券を購入する形で支払います。あらかじめ収集を申し込み、自治体が指定する日時に所定の決められた場所まで搬出しなければなりません。雨天の場合は、収集日が延期になる場合もあるようです。収集料金は、各自治体によって異なり、一度に出せる点数も異なります。引っ越しが迫っている場合は、計画的に準備する必要があるでしょう。

ゴミ回収業者に引き取ってもらう

民間のゴミ回収業者や不用品回収業者を利用して粗大ゴミを引き取ってもらう方法もあります。自治体の粗大ゴミ収集サービスよりは費用は高めのところがほとんどです。しかし、自治体では収集してもらえない品目まで回収してもらえることがあります。また、自宅からの搬出も業者の作業員が対応してくれるため、大きく重たいものでも安心です。分別が難しい不用品もすべて一括して引き取ってくれるため手間がかかりません。回収日時は自分の都合に合わせてある程度決められるため便利です。

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自治体で回収してもらう場合の一般的な手続き

壊れるなどして使えない粗大ゴミは、自治体の収集サービスが一番安く処分できるでしょう。一般的な収集申込の手続きは、電話やWebなどからあらかじめ収集の申込みを行います。地域の粗大ゴミ処理券処理券販売所で指定の金額の処理券を購入し、指定された日の決められた時間までに自宅の最寄りのゴミステーションや自宅近くの公道、または自宅前などに粗大ゴミに処理券を貼り付けて出しておきます。多くの場合は立ち会いは不要ですが、中には収集料金をその場で請求する自治体もあり、その際は立ち会いが必要となります。

大型家具は自治体によって取り扱いが異なることに注意

自治体では粗大ゴミの取り扱いがそれぞれ異なることに注意が必要です。たとえば、引っ越し前の自治体のルールが引越し先でも通用するとは限りません。よくある例が、粗大ゴミを解体して小さく分解したのに、分解前の正規の料金が必要だったという場合です。自治体によって、料金が変わる場合もあれば、変わらない場合もあるため、事前に確認しておいたほうがよいでしょう。また、一度に収集できる粗大ゴミが3点や5点などの制限があり、当日になって追加ができませんので気をつけてください。

家電は家電リサイクル法により手数料が必要

家電リサイクル法の対象品目(洗濯機、衣類乾燥機、冷蔵庫、冷凍庫、エアコン、テレビ)は、自治体では収集は行いません。原則として購入した店舗で引き取ってもらうことになります。ただし、遠方の場合や、既に店舗がないなどの場合は、自分でリサイクル手続きを行い、指定引取場所へ直接持ち運ぶか、持ち運べない場合は収集運搬許可業者に依頼しなければなりません。事前に、処分する家電のメーカーやサイズ等を確認し、郵便局で「家電リサイクル券」に記入して手数料となるリサイクル料金を振り込む必要があります。「家電リサイクル券」は、処分の際に業者に渡してください。

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悪質な回収業者に気をつけよう!

粗大ゴミなどの不用品回収を民間の業者に依頼する場合は、市区町村の自治体の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者に申込みましょう。それ以外の回収業者は違法業者である可能性が高く、料金トラブルの事例が絶えません。中には、無料と宣伝しながら高額な料金を請求された悪質なケースもあるため注意が必要です。そのようなトラブル事例や、違法業者を見分ける方法などについて次に解説します。

国民生活センターに報告された事例

「引っ越しの際に出た粗大ゴミの回収業者をインターネットで探した。格安プランのある業者に申し込もうとしたところ、実際に見てみないと見積もりが出せないとのことで、見てもらうことにした。料金例では1万5,000円程度だったが、出張見積もりでは5万円と言われた。引っ越しが迫っていたため、追加料金を止む無く払ってしまった」というものです。業者が見積もり日を引っ越しの前日に指定してきたため、他の業者に依頼する余裕もなかったようです。電話で回収を申し込み、処分したい粗大ゴミを説明していたためクーリングオフも不可だったとのこと。各地でこのようなトラブルが多発しているため気をつけてください。

違法業者の見分け方

一般廃棄物の収集と運搬は、自治体が許可した産業廃棄物収集運搬業許可を受けた業者のみ行う権利があります。許可を受けていない業者が、粗大ゴミや不用品の収集と運搬を行うことは違法行為にあたります。それにもかかわらず、街を流して拡声器で「ご家庭の不用品を無料で回収いたします」と宣伝しているトラックや、ポストに「○月○日○時に不用品を回収しますので自宅前にお出しください。」とチラシを入れる業者を100%信じるのは危険です。適切な許可を受けた指定業者かどうかは、自治体のホームページやごみ処理のパンフレットなどに記載があります。また、業者のホームページで産業廃棄物収集運搬許可証を掲載しているか確認してみましょう。リサイクル業者なら公安委員会が発行する古物商許可番号が記載されているかも、正式な業者かを知る目安になります。

事前にチェックしたいポイント

まず正式な業者であるかどうかは最初に確認したいポイントですが、それさえも偽造しているのでは?と心配な方もいるかもしれません。違法性のない業者かどうかは、会社名や住所、固定電話などが明確に記載されているかを確かめてみましょう。グーグルマップで所在地の写真などを見てみるのもよいでしょう。会社の概要などがあれば、創業年数なども参考になります。社名をコロコロ変えず、長く営業していれば安心感があります。また、問い合わせに快く応じてもらえるか、スタッフの対応なども判断材料になるでしょう。できれば複数の業者から見積もりを出してもらい、追加料金の有無についてはしっかりと確認しておいてください。その中から、信頼できそうな業者に依頼すると安心です。

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粗大ゴミの処分は無許可の回収業者を利用しない

昔から無料の廃品回収業者と契約して数々のトラブルに見舞われた事例があとを絶ちません。引っ越しなどで粗大ゴミを処分しなければならないときは、日数に余裕をもって、確実な方法で依頼することをおすすめします。くれぐれも「無料」や「格安」の言葉にだまされないように気をつけましょう。自治体の収集サービスを利用するときは、あらかじめ自治体のホームページやパンフレット等で粗大ゴミの出し方を確認してくださいね。

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