賃貸の契約トラブル！対処法や相談先を合わせてご紹介

気に入った物件が決まり、いざ契約となると誰でもドキドキワクワクするもの。あの部屋にはあの家具を入れて、窓にはお気に入りの雑貨を置いて……と新生活への期待で胸が膨らみ、契約内容などはついつい流し読みしてしまいがちですが、それはNG。思ってもいないトラブルにつながり、新しいスタートが台無しになりかねません。トラブルを防ぐためにも契約書はしっかり目を通しましょう。この記事では賃貸物件の契約に関わるさまざまなトラブルの事例や対処法、相談先などをまとめました。対処法を知っていればトラブルに巻き込まれた時でも冷静に対応できるメリットがあります。ぜひ参考にしてください。

契約前に起こりがちなトラブルは？

新しい生活のスタートである契約時。このタイミングでは契約内容などによるトラブルが多く発生しますが、契約する前にもいくつかのトラブルの事例があります。ここでは入居審査や入居申込書に関してなど、契約前に起こりがちなトラブルをいくつか紹介します。対応を知っているとそれを回避することができるかもしれません。ぜひ参考にしてください。

入居前の審査に落ちてしまった

入居前には管理会社や大家さんによる審査があるのが一般的。ここで借主の性格や家賃の支払能力、保証人の意思などを見極めます。ここで大切なのは収入だけを見て審査しているわけではないということ。乱暴な物言いやだらしない格好だと他の入居者に迷惑をかける可能性があるとされ、審査に通らないことがあります。また保証人に連絡がつかない場合、審査に時間がかかってしまうこともあります。

家賃保証会社の審査に落ちてしまった

家賃保証会社を利用する場合、その会社による審査もあります。この時過去に家賃滞納があったり、保証会社による代位弁済などを受けたりしていると落とされることが多いようです。この場合、別の保証会社での審査をお願いするのも一つの手。管理会社は複数の保証会社と提携していることが多く、保証会社を変えることで審査に通る可能性があります。

入居申込書の撤回ができない

契約前のトラブルで多いのがこのケース。入居申込書はあくまで契約前の書類であって、正式な契約をかわす賃貸借契約書ではありません。賃貸借契約書をかわしていない限り契約は成立していないので、入居申込書はこちらの意思で撤回できます。しかしこのようなトラブルを避けるためにも、入居申込書を撤回する可能性があるなら連絡期日を確認しておくことをおすすめします。

契約する前に契約金の支払いを請求された

そもそも契約金は契約内容に納得して初めて支払うもの。契約前に支払う必要はありません。また物件紹介時や内見時などで説明がなかったにもかかわらず、いざ契約となるとあれもこれもと上乗せしてはるかに高い金額を支払わせようとすることもあるようです。そのため契約前に仲介手数料や火災保険料、管理費など詳細な項目を管理会社に提示してもらい、変更がないよう確認しておきましょう。

契約時にはこんなトラブルが起こりがち！

いざ契約を結ぶとなるといろいろなトラブルが起こるもの。中には引っ越し準備のバタバタで書類が間に合わないなど、自分が原因のトラブルもあります。そうならないために何ごとも余裕を持って行動しましょう。また契約時は管理会社の説明をじっくりと聞き、分からないことがあればすぐ質問することが大切。「後で調べたらいいか」と適当に聞いているとトラブルにつながる可能性があります。

初期費用の支払いなどが指定日までに間に合わなかった

初期費用の支払いが指定日までに完了していなければ鍵を受け取ることはできません。また契約においては住民票や源泉徴収票、保証人関連書類などさまざまな書類が必要。慌てないようスケジュールに余裕をもって準備しておくことが大切です。そしてもし間に合いそうになければ早めに不動産会社に連絡しましょう。取り急ぎFAXでOKなど、柔軟に対応してくれることもあります。

不動産会社指定の賠償保険に加入しないと契約できない？

契約条件として賠償責任保険などへの加入を義務付けている場合、借主はそれに従う必要があります。しかしどの保険に加入するかは不動産会社に従う義務はなく、自分で選択することが可能です。しかし保険会社を自分で選ぶ場合には内容を貸主に確認してから加入するようにしましょう。また今の賃貸物件の保険に契約期間が残っている場合、次の住まいでも適用されることがあります。

契約直後に解約する必要が。契約費用は返金されない？

契約完了したものの、家庭の事情で急きょ解約しなければならないケースもあります。まだ住んでもいないので契約費用は全額返金してもらいたいところですが、すでに契約は締結されているので難しいと言えるでしょう。特に礼金や仲介手数料が返金される可能性は低めです。しかし敷金は退去後原状回復費用などにあてがわれるもの。入居前ならその必要がないので、返金されると考えられます。

契約後によくあるトラブルとは

無事契約が完了して引っ越しを済ませ、新しい生活がスタートしました。しかしながら契約内容をきちんと理解していないと、暮らしていくうちに自分がトラブルの原因となることがあります。契約内容に変更が生じた場合は、トラブルを防ぐためにも速やかに管理会社や大家さんに連絡しましょう。そうすることでしっかりとした信頼関係を結ぶことができます。

入居者の変更を申告していない

賃貸借契約時に申告した入居者以外の人を住まわせると契約を解約される恐れがあります。特にワンルームなどは単身世帯を対象としていることが多く、許可なく同棲・ルームシェアなどをしていると最悪の場合退去命令が出されることも。そのため入居者に変更がある場合はすぐに管理会社に連絡し、手続きを確認しましょう。また隠していても防犯カメラの画像などでバレることがあります。

ペット不可の物件でペットを飼っている

賃貸は「退去時に原状回復しづらい」「騒音トラブルに発展しやすい」という点から、ペットを飼うことを禁止していることが多くあります。そのためペット不可の物件で犬やネコを飼うと、他の人に譲るか退去するかのどちらかになる可能性が。しかし物件によってはOKが出るケースもあるので、ペット不可の物件でペットが飼いたい場合はまず管理会社に相談しましょう。

賃貸契約期間中に保証人が他界した

契約書に「保証人が何らかの理由でいなくなった場合は新しい保証人が必要」といった内容が盛り込まれていないなら、保証人が他界したからといって新たな保証人を立てる義務はありません。貸主も保証人が死亡したからといて契約解除することはないでしょう。しかし契約更新の時にトラブルの原因となりかねないので、保証人が死亡したことは貸主に伝えておく方がベターです。

契約期間を待たずに解約して違約金が発生した

一般的に賃貸物件は通常2年の契約となっています。しかし何らかの事情でその期間を待たずして引っ越ししなければならない場合があります。その場合はまず契約書で退去予定通知日を確認しましょう。だいたい退去日の1カ月前が多いようですが、契約によってはそれよりも早い通知が必要なことも。また「1年未満の退去は違約金が発生する」と記載されている場合、違約金が発生することがあります。

家賃滞納

家賃は契約書で決められた期日にきちんと支払うもの。しかしながら家賃滞納には入院やケガなどさまざまな理由があるので、1カ月滞納しただけで即退去となることはほとんどありません。しかしながら2カ月、3カ月となってくると強制退去の対象となることも。また保証会社による代位弁済を受けると、次の物件を探す時に審査に落ちる可能性があります。

広告

契約更新時にありがちなトラブル

契約更新は多くの場合2年に1度行われ、主に関東地方でその習慣が定着しているとされています。管理会社や大家さんにとっては家賃や使用目的などを見直す機会でもあり、さらに更新料も徴収できるとあって大きな役割を持ちます。しかし借主にとっては思ってもみないトラブルが起こることも珍しくありません。ここでは契約更新時に発生しがちなトラブルを取り上げました。

家賃などの値上げ

契約更新時は家賃を見直すタイミングでもあるため、地価が上昇していると家賃が上がることがあります。しかしその金額に納得がいかない場合、値下げ交渉は可能。逆に周囲の物件より明らかに家賃が高い場合、契約更新時にこちらから家賃の値下げを提案することもできます。ただしどちらの場合も、長く住み続けたい意思を伝えながら穏便に交渉しましょう。

貸主による契約更新の拒絶

一般的な賃貸借契約は借主を保護する側面が強く、原則として貸主が一方的に更新を拒絶することはできません。もし貸主が契約を拒絶する場合、契約満了から6カ月～1年前の通知と正当な理由が必要です。しかしながら正当な理由が「騒音などで近隣住民に迷惑をかけている」「家賃を何度も滞納している」など悪質な場合、更新拒絶が認められることがあります。

契約更新料の支払いを拒否する

契約更新料は家賃1カ月分くらいが相場。契約更新料は法律による規定はなく、契約書に従い支払います。法律で定められているわけではないので支払いを拒否したいと考える人がいるかもしれませんが、それはNG。契約をかわした以上、借主はその内容を誠実に履行する責任があります。契約更新料が必要な物件に長く住みたいと考えるなら、更新料はきちんと支払うべきだと考えましょう。

退去日にありがちな契約トラブルは？

退去日は金銭トラブルが多く起こるタイミング。「床を傷つけてしまったけど修繕費は請求されるのだろうか」と心配している人も多いと思います。もちろんすべてのキズや汚れの修繕費用を借主が負担するわけではありません。しかし契約を守らないような使い方で部屋にダメージを与えた場合、原状回復の対象となる可能性があります。ここでは退去時にありがちな契約トラブルをまとめました。

敷金が戻ってこない

敷金は退去時の原状回復費用に充てるため貸主にあらかじめ預けておくお金です。未納家賃がなければ基本的にはそこから実際にかかった原状回復費用が差し引かれ、残額が返金されます。そのような意味合いから、退去してすぐ敷金が戻るということはありません。またペットによるキズやタバコのヤニ汚れなどで修復費用が高額になった場合、敷金だけではまかないきれず差額が請求されることがあります。

広告

多額の修繕費を請求された

畳の日焼けといった経年劣化や常識的な範囲の使用によるキズは、管理会社や大家さんが負担するもの。貸主・借主どちらが負担するかという大まかなガイドラインは契約書に記載されていることがあるので、入居前に確認しておくのもおすすめです。しかし時によって次の入居者のためのクリーニング費用などが上乗せされている場合があります。そのため請求に納得がいかないなら、貸主側に説明を求めましょう。

賃貸物件の契約トラブルはどこに相談すればいい？

契約時や契約後、契約更新時、退去時などさまざまなタイミングで起こりがちなトラブルを紹介してきましたが、それらは下記の機関で相談できます。特に金銭トラブルは泣き寝入りせず、専門機関でサポートを受けましょう。相談することでこちらの知識が増えるというメリットもあります。また契約トラブルは今一度契約書を読み直してみるのもおすすめです。

消費者ホットラインなどに相談する

トラブルに巻き込まれたら一人で悩まず専門家への相談がおすすめ。契約や金銭がらみのトラブルの場合、消費者ホットラインや日本消費者協会、日本賃貸住宅管理協会、不動産適正取引推進機構などといった機関で相談できます。また退去時の原状回復内容で疑問を持った時、国土交通省が定めた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にするのもよいでしょう。

弁護士や法テラスに相談する

いきなり訴訟を起こすというのではなく、今巻き込まれている契約トラブルにどのように対処すればよいのかアドバイスをもらうのもおすすめ。弁護士事務所によっては無料相談を行っているところもありますし、日本司法支援センター(法テラス)でも無料法律相談を受け付けています。またどちらに相談するにしても契約書などの書類を持っていくと役立ちます。

賃貸物件の契約トラブルを防ぐためにも

ついつい適当になりがちな契約書のチェックですが、トラブルに巻き込まれないためにも今一度しっかり確認しましょう。家賃滞納など借主が原因となるトラブルもあるので注意が必要です。もし困ったら専門機関へ相談できるということを念頭に置いておくといざという時にも安心。トラブルに巻き込まれたら一人で悩まず、専門家へ相談してくださいね。

弁護士保険に関連する記事