賃貸で管理会社とトラブル！対処法や相談先を合わせてご紹介

新社会人としての一人暮らしや新婚カップル、転勤による引っ越しなどさまざまな人々が管理会社を通して物件を探すことと思います。しかしどこにでもトラブルはつきもの。場合によっては新生活のスタートを台無しにもされかねません。しかしどのようなタイミングでどのようなトラブルが起こる可能性があるのか知っておくと、慌てず冷静になれるというメリットがあります。ここでは賃貸物件で管理会社とトラブルになったケースをさまざまなタイミングでまとめました。対処法や相談先なども取り上げます。管理会社とトラブルになった時理想的な対応ができるよう、ぜひ参考にしてください。

契約前に起こりがちな管理会社とのトラブル

契約する前にもいくつかのトラブルの事例があります。大切なことは正式な賃貸借契約書を結ぶまで契約は完了していないということ。これを覚えておくと納得できない対応をされた時に冷静に対処できます。悪質な場合何時間も話が続いたりするケースもありますが、困った時は「国民生活センターに連絡する」という一言で解決することがあるので覚えておきましょう。

入居申込書が撤回できない

契約前のトラブルで多いのがこれ。入居申込書はあくまで入居の意思表示を表す書類であって、正式な契約である賃貸借契約書ではありません。賃貸借契約書をかわしていない限り契約は成立していないので、入居申込書はこちらの意思で自由に撤回できます。しかしこのようなトラブルを避けるためにも、入居申込書を撤回する可能性があるなら連絡期日を確認しておくとよいでしょう。

契約前に契約金の支払いを請求された

そもそも契約金とは契約内容に納得して支払うものなので、契約前に支払う義務はありません。また物件紹介時や内見時などでまったく説明がなかったのに、いざ契約となるとあれこれもと上乗せして思ってもいなかった金額を支払わせようとするケースもあるようです。そのため契約前に仲介手数料や火災保険料、管理費などの詳細を提示してもらい、変更がないよう確かめておきましょう。

鍵を受け取ったのにリフォームなどが完了しておらず入居できない

無事契約完了して鍵を受け取ったのに、リフォームやクリーニングが終わっておらず入居予定日に入居できないというケースもあります。これは不動産会社とリフォーム業者との連携がうまくいっていないことが原因。もし予定日に入居できず引っ越し費用をキャンセルしなければならなくなったら、責任の所在を明確にして損害費用を請求しましょう。

入居中にありがちな管理会社とのトラブル

入居中にはさまざまなトラブルが発生しがち。そのままにしているとどんどん大きく発展してしまい、時によっては損害賠償金を支払わなければならないケースもあります。ここでは入居中によくあるトラブルをいくつかまとめました。またここで紹介している「24時間対応サポート」は緊急性の高いトラブルにも対応してくれるので、入居時に申し込みを検討してみるのもおすすめです。

設備の故障など連絡しても対応が遅い

エアコンや給湯器など物件に備え付けの設備にトラブルが起きた場合、まず管理会社に連絡して相談する必要があります。この時管理会社と業者との連絡がうまくいっていない場合、待たされてトラブルになるケースがあります。そのため中でも水漏れなど緊急性の高いトラブルの場合は期日を決めて話をしましょう。また入居時に24時間対応サポートを申し込んでいる場合、そちらに連絡するのもおすすめです。

近隣住民とのトラブルに対応してくれない

集合住宅での騒音トラブルなどは管理会社への連絡・相談が原則。しかしながら騒音元の「改善します」の一言で引き下がったり、苦情を申し立てている人の名前を出したりといったトラブルもあります。とくに後者の場合、逆恨みされて大きな事件に発展しかねません。もし管理会社の対応に不満がある場合は、後述する各専門機関に相談してみるのもよいでしょう。

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契約更新時によくあるトラブル

賃貸物件の契約期間は2年と定められていることが多く、関東地方などの地域によっては更新手続きが必要になってきます。契約更新は管理会社にとっては家賃を見直すチャンスでもあり、また契約更新料を徴収できるという意味でも大きな役割を持ちます。しかし借り手側にとっては思わぬトラブルが起こりがち。ここでは契約更新時によくあるトラブルの事例をまとめました。

更新に伴い家賃が上がった

契約更新の役割は家賃を見直す意味合いもあるため、契約時よりも土地価格が高騰していれば家賃が上がることはあり得ます。しかし金額に納得できなければ値下げ交渉してみましょう。また逆に周囲の物件に比べて明らかに家賃が高い場合、契約更新時に家賃の値下げを提案することも可能。またどちらにしても、長く住み続けたいという意思を伝えながら穏便に対処することが大切です。

貸主に契約更新を拒絶された

一般的な賃貸借契約は借主を保護する側面が強く、原則として貸主側から一方的に更新を拒絶することはできません。更新を拒絶するとなると、「契約満了の6カ月～1年前の通知」と「正当事由」が必要です。しかしながらその正当事由が「騒音やゴミ問題などで近隣住民に迷惑をかけている」「家賃を何度も滞納している」など悪質な場合、更新拒絶が認められることもあります。

退去時にありがちな管理会社とのトラブル

賃貸物件の退去時はトラブルが最も多く起こるタイミング。修繕費用などの明細は不透明なことが多く、国民生活センターには毎年多くの相談が寄せられているのが現状です。中には法外な金額を請求するなど悪質なケースもあるため、納得できない場合は管理会社に説明を求めましょう。もし対応してくれない場合、専門機関への相談をおすすめします。

敷金が返金されない

敷金はそもそも退去時にかかる原状回復費用に充てるため、あらかじめ貸主に預けておくお金です。退去時にはそこから修復費用などが差し引かれ残額が返金されるため、退去日から返金まで2カ月ほどかかることもあります。またタバコのヤニ汚れなど修復に費用がかかりすぎると敷金だけではまかないきれず、差額を請求されることも。そうならないためにも普段からこまめな掃除を心がけましょう。

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多額の修繕費用を請求された

原状回復費用の対象となるものには掃除や換気を怠ったことによるカビや汚れで、通常利用や経年劣化によるキズは含まれません。しかしながら経年劣化や通常利用によるものばかりか、次の入居者のためのフローリング工事などが退去時に請求されるケースがあります。修繕費用の項目に納得がいかない場合、貸主に相談してしっかりとした説明を受けましょう。

管理会社とのトラブルはどこに相談すればいい？

管理会社との間で起こりがちなトラブルを取り上げてきましたが、それらは下記の機関で相談できます。管理会社との間で起こるトラブルは金銭トラブルが多いので、このようなトラブルに巻き込まれた時は泣き寝入りせず専門機関へ相談しましょう。紹介している機関はさまざまなトラブルのケースを解決に導くノウハウを持っているので、安心して任せられます。

国民生活センターなどに相談する

契約や金銭がらみのトラブルの場合、国民生活センターや日本消費者協会、日本賃貸住宅管理協会、不動産適正取引推進機構といった機関に相談できます。特に金銭がらみのトラブルは放置せず、早めに専門家に相談しましょう。また退去時の原状回復内容に納得がいかない場合、国土交通省が定めた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にするのもおすすめです。

弁護士や法テラスに相談する

法律の専門家に相談するのもおすすめ。今巻き込まれているトラブルにどのように対処したらよいか、適切なアドバイスがもらえるからです。弁護士事務所によっては無料で相談を受け付けているところもありますし、日本司法支援センター(法テラス)でも無料法律相談を行っています。またその際契約書などを持参すると、より具体的な相談ができます。

管理会社のトラブルを防ぐためにも

賃貸物件に長く住むためには管理会社とは円満な関係を結びたいもの。そのためには契約書を今一度チェックして、内容をきちんと把握しておきましょう。またマナーを守り、節度ある暮らしを心がけることも大切です。しかしトラブルに巻き込まれてしまったら、一人で迷わず専門家に相談しましょう。賃貸物件は管理会社とも近隣住民ともトラブルなく、快適に暮らしたいですね。

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