養育費の相場は？離婚後の子どもの人数によって異なる養育費について解説

日本の離婚率は約35％。約3組に1組の夫婦が離婚している計算になります。離婚は夫婦で決めることですが、子どもがいる場合は自分たちのことばかり考えるわけには行きません。「どちらが引き取るか」「今後どのように子どもに関わっていくのか」など決めなければならない問題が多くある中、特に重要なのが養育費の問題ではないでしょうか。養育費は離婚後、子どもが不自由なく成長するために欠かせないもの。そしてそれはお互いの年収や職業、子どもの数によっても変わってきます。この記事では養育費の基礎知識を始め、養育費の相場や算出方法、子どもの人数によって変わる金額などを詳しくまとめました。

養育費とは？

養育費とは経済的・社会的に自立していない子どもが自立するまで支払われるべき費用のこと。衣食住に必要な生活費や教育費、医療費などがこれにあたります。養育費の支払い義務は親の生活に余裕がなくても支払わなければならない強い義務とされており、たとえ自己破産したとしても免除されません。養育費は別れて暮らす親の最低限の義務であり、子どもとの絆とも言えるでしょう。

養育費の請求手続き

養育費は「話し合い」「家庭裁判所の調停・裁判」などで決めることができます。ただし話し合いで決める場合は後日トラブルが起きないよう、口約束ではなく公証役場で公正証書にしておくことが大切です。家庭裁判所の調停や裁判で決めると不払いが起こった場合、強制執行ができるのがポイント。また離婚届を出した後でも養育費請求の調停申し立ては可能です。

養育費の増額や減額を申し立てたい場合

養育費は子どもが自立するまでの長期間支払うもの。そのためその間に事情が変わり、離婚時に決めた取り決めでは生活が立ちいかなくなることもあるでしょう。また別れて暮らす親も再婚して扶養家族が増えた場合やリストラ、転職などで収入減となることもあります。養育費の増額や減額は話し合いで合意が得られればいつでも可能。話し合いが決裂した場合は家庭裁判所に調停を申し立てられます。

養育費はいつまで支払うべき？

原則として子どもが20才になるまで支払われることになります。成人年齢は民法の改正により2022年4月1日から18歳に引き下げられますが、裁判所は養育費の支払いについては20才になるまで義務があると表明しています。しかし家庭のバックグラウンドによっては高校卒業まで、大学院卒業までという場合もあります。そのため何才まで支払うのかはあらかじめしっかり決めておきましょう。

養育費の目安「養育費算定表」

養育費の金額は親の収入や職業、子どもの数などによって変わります。すべての条件を踏まえて計算するのは手間がかかるため、一般的には「養育費算定表」という早見表を使用します。養育費算定表は受け取れる養育費の目安を知るには大変便利。しかしこの算定表で算出できる数字はあくまで目安に過ぎません。そのため夫婦で家庭の事情に合わせた金額を話し合うことが大切です。

養育費算定表の見方

養育費算定表は子どもの年齢とその数によって表が分かれています。該当する家族構成の表において、義務者の年収(縦軸)と権利者の年収(横軸)が交わったところが養育費の目安。しかし養育費算出表は子ども3人までしかカバーされていません。そのため4人以上子どもがいる場合は養育費算出表は使えず、本来の計算方法で計算する必要があります。

養育費算定表は2019年に改定されました

従来の算定表は2003年に公表されたもので、「現在の生活実態に合っていない」との声から2019年12月23日に改定。以前よりも養育費の額が1～2万円上がりました。この算定表は「新算定表」とも呼ばれており、最高裁判所のホームページで誰でも確認できます。また裁判所よりも早い2016年に日本弁護士連合会も新算定表を公表しましたが、実務ではそれほど使われていません。

広告

養育費算定表から考える子どもの数ごとの費用相場

具体的な養育費の金額は権利者(受け取る側)と義務者(支払い側)の話し合いで決まります。その時に損をしないようお互いの年収ではどれくらいの養育費が受け取れるのか、その相場を知っておく必要があります。養育費は会社員か自営か、子どもが14歳以下か15歳以上かで大きく変わってきます。ここでは具体的なケースを挙げ、1カ月あたりの養育費の相場を見てみましょう。

権利者が年収200万円で子ども1人のケース

子どもが14才以下で義務者が年収300万円の場合、会社員なら2～4万円、自営業なら4～6万円ほどが相場。義務者が年収500万円だと会社員なら4～6万円、自営業なら6～8万円が目安となります。子どもが15才以上でも義務者が年収300万円の場合は子どもが14才以下の時とそれほど変わりませんが、義務者の年収が500万円になると会社員なら6～8万円、自営業なら8～10万円になります。

権利者が年収200万円で子ども2人のケース

子どもが2人とも14才以下で義務者が年収300万円の場合、会社員なら2～4万円、自営業なら4～6万円が相場です。義務者が年収500万円の場合、会社員なら6～8万円、自営業で8～10万円ほど。子どもが2人とも15才以上になると年収300万円の会社員なら4～6万円、自営業なら6～8万円。このケースで義務者が年収500万円なら会社員で8～10万円、自営業で10～12万円程度になります。

権利者が年収200万円で子ども3人のケース

義務者が年収300万円の場合、子ども3人が14才以下でも15才以上でも会社員なら4～6万円、自営業なら6～8万円ほどです。しかし義務者が年収500万円になると、子ども3人が14才以下なら会社員で8～10万円、自営業で10～12万ほどになります。15才以上になると会社員の相場はそのままですが、自営業は12～14万円が目安となります。

権利者が年収500万円で14才以下の子ども1人のケース

養育費はそれぞれの年収をもとに導き出されます。そのため権利者の年収が高いと受け取れる養育費が少なくなることも。例えば権利者の年収が200万円で義務者の年収が500万で14才以下の子ども1人の場合、会社員なら4～6万円、自営業なら6～8万円が目安ですが、権利者が年収500万円になると会社員・自営業それぞれ2～4万円程度になります。

権利者の年収が0円（専業主婦）で子ども1人のケース

権利者の年収が高くなるほど養育費は下がる傾向にあります。では権利者が専業主婦で年収がゼロならどうなるのでしょう。14才以下の子ども1人の場合、義務者の年収が300万円なら会社員・自営業とも4～6万円ほど。年収が500万になると会社員で6～8万円、自営業なら8～10万円となっており、権利者が働いているケースよりも多くの養育費が受け取れる可能性があります。

養育費の金額に悩んだら

養育費算定表はおおまかな目安とはなりますが、家庭のバックグラウンドによって大きく変動します。そのため離婚時に細かいところまできっちり決めておく必要がありますが、口約束などでは未払いが起こった場合請求できないことも。また個人でやり取りするよりも専門機関に相談した方がスムーズに進みます。ここでは養育費に悩んだ時の相談先を紹介します。

養育費等相談支援センターやNPO法人に相談する

養育費等相談支援センターについては、各地方自治体の「ひとり親家庭支援窓口」に相談員が在籍しています。そちらで最寄りのセンターを確認後、相談してみてください。その他NPO法人などでも養育費や親権など離婚に関する問題についてさまざまなアドバイスをしています。またどちらの機関も養育費の取り決めや条件の変更などが相談可能。相談は無料です。

広告

法テラスや弁護士に相談する

法テラス(日本司法支援センター)や弁護士にも養育費について相談できます。法テラスなら月収にもよりますが、養育費については3回まで無料相談が可能です。しかし法テラスでは弁護士を選んで相談はできません。養育費についてより具体的なアドバイスが欲しいなら、離婚を多く扱っている弁護士事務所に相談しましょう。未払いが起こった時も迅速に対応できます。

養育費は子どものためのもの

離婚によって夫婦関係は終了しても、親子の関係は続きます。引き取る側、離れて暮らす側どちらも子どもを幸せにする義務があることを忘れてはいけません。養育費はあくまで子どものためのもの。子どもに不自由させないためにも離婚時にしっかり取り決めることが大切です。そしてもし養育費に悩んだら専門機関に相談して、迅速に対応しましょう。

弁護士保険に関連する記事