買取で身分証明書は不要？｜本人確認が必要な訳を解説
更新日: 2026年9月10日
昔好きだったゲームやマンガ、コレクションなどまとめて引き取ってくれる買取サービス。最近は店舗での対面買取の他、宅配買取を利用して家にいながら不用品を処分できるようになりました。査定結果もメールで受け取ることができ、気軽なサービスとして定着しつつあります。しかし買取をしたことがある人なら分かると思いますが、いつも身分証明書の提示が求められます。不要なものを買い取ってもらうだけなのにどうして？と思う人もいるかもしれません。ここでは買取時に使える身分証明書や本人確認が必要な訳などをまとめました。買取になじみのある人も、買取は初めてという人もぜひ参考にしてください。
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身分証明書は不要？本人確認が必要な理由
家にある不要品を買い取ってもらうだけなのにどうして身分証明書がいるのだろうと思う人も多いでしょう。しかし結論から言うと、原則として身分証明書がないとどんな品物でも買い取ってもらうことはできません。それは「古物営業法」に基づき、古物商（お店）には以下のような確認が義務づけられているから。ここではその義務をそれぞれ紹介します。
取引相手の確認義務
古物営業法は取引する相手の「本人確認」と「本人情報記載」の義務を定めており、この義務を怠るとお店側は罰せられてしまいます。そのため身分証明書の提示とともに住所や名前などの個人情報を書いてもらえないとお店側は取引ができません。またこの個人情報の記載は基本的に目の前で本人による自筆が求められており、字がうまく書けないなど特例の場合のみ代筆が認められます。
不正品の申告義務
リサイクルショップなど古物商には盗品が持ち込まれることがよくあります。古物商は持ち込まれた品が盗品や偽造品、コピー商品などの疑いが認められた時、すみやかに警察に申告する義務があります。古物商はそのような不正品を見抜く目を持つよう常に努力していますが、身分証明書を提示を求めることで犯罪の抑止力や被害の迅速な回復にもつながっています。
帳簿等への記録義務
盗品やサギの被害品などが持ち込まれた場合、もちろん犯罪捜査の対象となります。そのため古物商では原則1万円以上の取引を行った時、取引相手の情報と持ち込まれた品の詳細を必ず帳簿等に記載して保管しなければなりません。相手方の情報の真偽を確かめるためとった措置を記入するところもあり、ここで身分証明書の提示が必要となります。
買取に使える身分証明書は？悪用はされない？
不要と思われがちな身分証明書の提示ですが、古物商の確認義務のためどうしても必要。特に上に記した義務は防犯三大義務と呼ばれており、怠るとお店側に刑罰が科されることもあります。ここでは買取の時に使える身分証明書として代表的なものをまとめました。また集められた個人情報がどのように管理されているのかも簡単に紹介します。
運転免許証や健康保険証
買取してもらう時に提示する身分証明書として最も一般的なのがこれらの書類です。対面買取の場合は原本を、宅配買取の場合はコピー（住所変更があった場合裏面も）を提出しましょう。もし現住所の記載がなく証明できない場合は、本人の名前と現住所が記載された公共料金やNHK放送受信料の領収書、納税通知書などをそろえることで補助できます。
パスポート
運転免許を持っていないという人はパスポートを提示するとよいでしょう。パスポートで身分を証明する時は顔写真のページを提示します。またパスポートの一番後ろには所持者記入欄がありますが、ここが空白になっている人は意外に多いもの。ここにちゃんと自分の氏名や現住所、電話番号を記入しているかどうか事前にしっかり確認しておきましょう。
マイナンバーカードは使えない
個人番号が記載されているマイナンバーカードですが、マイナンバーをコピー・メモするのは法律違犯となります。しかし古物商は防犯三大義務により、提示された身分証明書の内容を記録・保管する義務があります。そのためマイナンバーカードは本人確認書類として扱えません。マイナンバーは悪用されると被害が大きいので、基本的に身分証明書としては使わないようにしましょう。
他にはこんな書類も使える！
運転免許証や健康保険証、パスポートの他にも身分証明書として使える書類があります。たとえば学生なら学生証。顔写真つきで、現住所や氏名が記入されていればOKです。その他在留カードやマイナンバーの記載がない住民票の写し、無線免許や船舶免許など公的機関が発行した各種免許証も使えます。しかしいずれも有効期限切れや海外で発行された免許証などは利用できません。
大事な身分証明書。悪用はされない？
身分証明書の提示により収集された個人情報は買取店が管理する義務があります。管理義務期間は通常取引で3年、200万を超える場合は7年です。この情報の開示を求められるのは警察のみ。当然のことながら他の取引者に見せることはありません。また「個人情報保護法」により名簿会社などに流出させるのは重大な違反行為。体制のしっかりしたお店ならそんな心配はありません。
身分証明書が不要なケースも
中古品を取り扱う古物商には防犯のため3つの義務が課せられています。そのためほとんど場合で身分証明書の提示が求められます。しかしケースによっては身分証明書が不要なこともあります。ここでは身分証明書が不要なケースをいくつかまとめました。もしこのケース以外で身分証明書が不要だった場合、そのお店は違法に営業していることが考えられます。
買取金額が1万円未満の場合
買取金額が1万円未満の場合は被害のリスクや犯罪の可能性が少ないため、身分証明書の提示は免除されています。しかし買取総額が1万円未満の場合でも、ゲームソフトや映画・音楽などのDVD・CD、書籍、マンガ、バイクのパーツなどは身分証明書の提示が必要です。これらは盗品が持ち込まれる可能性が高いため身分証明は免除されません。
一度売った相手から同じ品物を買取る場合
自分のお店で売った品をもう一度相手から買い取る場合、本人確認は不要です。自分が売ったものを売った相手から買い戻すのですから盗品である疑いはほとんどなく、そのため確認義務が免除されます。しかし店によっては自分のところが売った商品かどうか確認するのに時間がかかるため、スムーズに手続きが進まない可能性があることを覚えておきましょう。
買取には身分証明書が必要！
不要と思われがちな身分証明書ですが、事件の早期解決や犯罪の抑止力につなげるためどうしても必要です。もし買取を検討しているなら、今回紹介した身分証明書をしっかり用意してスムーズに手続きを行いましょう。身分証明書などの必要書類さえそろえれば買取はとても便利なサービスです。ぜひこの記事を参考にして買取サービスを利用してみてくださいね。
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