行方調査でわかる情報は？よくある相談内容や探偵社の選び方も紹介

行方調査を依頼する人は、さまざまな事情を抱えています。家族や婚約者、交際相手が突然失踪する、別居している夫や妻が離婚や慰謝料を拒否して居場所を教えないケースもあります。また、保証人になっていた知り合いが失踪して、借金を返さなくてはいけなくなった人や恩人や昔の恋人の現在を知りたくて行方を探す人も。警察では事件性のない行方不明者は捜査してくれないので、探偵事務所に依頼するといいでしょう。調査対象者の情報が多いほど見つかりやすいですが、情報が少なくても調査は可能です。料金が明瞭で信頼できる探偵社や興信所を選んで依頼しましょう。

探偵会社に行方調査を依頼する相談内容

行方がわからない人を探すなら、探偵事務所や興信所などの調査機関を利用しましょう。警察に相談しても、事件性がないケースはなかなか取り扱ってくれません。また何年、何十年も前の住所や写真だけで、素人が他人を探し出すことは難しいでしょう。探偵事務所や興信所は調査を専門に行っている業者です。依頼人の知りたい人の現在の様子や住所、仕事や職場などを詳しく調べてくれます。行方調査を依頼する人にはどんな事情があるか紹介します。

家出人の所在を知りたい

「娘や息子、親や兄弟や姉妹が突然家出してしまった」という場合、行方調査で調べられます。本人の意思で行方がわからなくなったのか、事件や事故に巻き込まれたかわからない場合、警察は積極的に捜査してくれません。探偵事務所や興信所なら、いなくなる前の写真や、最後に確認の取れている時間と場所などから調査が可能です。

交際相手が突然失踪した

「交際していた相手と突然連絡が取れなくなった」という場合も、探偵事務所や興信所に調査を依頼できます。急な失踪は、残された人にとってはなかなか思いを断ち切れないので、所在を調べて失踪した理由を知りたいと思うのは当然です。近年は携帯電話やSNSアカウントをもっている人が多いので、「携帯番号は知っているけれど住所や会社の連絡先を知らない」「LINEではつながっているけれどそれ以外の連絡先がわからない」という場合も多く、実は交際相手のことをほとんど知らなかった、というケースもあります。交際していたときの手がかりを元に、交際相手の行方や素性を探偵が調べてくれるでしょう。

夫や妻の浮気相手の住所、電話、勤務先など連絡先が知りたい

浮気相手を調べることも行方調査の一つです。夫や妻が浮気している相手の住所や電話番号、勤務先、独身か既婚かなどを詳しく調べられます。浮気相手の情報がわかれば、直接話して別れさせたり、弁護士を通して慰謝料請求したりできます。もちろん、夫や妻の浮気相手の居場所がわからなくなった場合の調査も可能です。

保証人になっていた知人が失踪した

借金の保証人になっていた知人がいなくなり連絡が取れないと、連帯保証人が代わって返済しなければいけません。「会社経営者だったが事業に失敗した」「借金の返済の目処が立たない」などの理由で失踪した知人の居どころがわかれば、話をつけられます。知人の借金を肩代わりする前に、探偵事務所や興信所に依頼して行方を探しましょう。

別居して行方がわからない主人や妻に離婚届を送りたい

もともと夫婦関係が破綻していて別居していた配偶者の行方も調査できます。離婚が成立していないと、生活に問題はなくても、夫や妻に交際相手ができても結婚できません。また、財産分与や子どもの親権や養育費に関する話し合いも、離婚の手続きをとることで進められます。

恩人や忘れられない人の今を知りたい

昔お世話になった人や命を助けてもらった人など、恩人として今も忘れられない人の所在を調べることもできます。この場合、依頼者の存在を明かして調査するか、名前を伏せて今の居場所と状況を知るだけにするかも探偵に相談できます。

行方調査を始める前に依頼者が把握している対象者の情報を伝える必要がある

行方調査を依頼するときには、なるべく調べたい人の情報が多い方が、早く居場所を見つけることができます。例えば、浮気相手の調査の場合は、配偶者が連絡を取るところを張り込んで尾行すれば比較的すぐに浮気の証拠が集まるでしょう。一方、何十年も前の子どもの頃に世話になった人を探す場合、名前や当時住んでいた場所の情報だけだと調査期間が長くかかってしまいます。依頼者が調査対象者の個人情報を多く知っていて提供できると、調査期間を短縮できます。

警察では事件性のない行方調査はしてくれない

突然行方不明になると、事件や事故に巻き込まれたり自殺したりしている可能性があるから、すぐに警察に捜査してもらいたいと思う方も多いでしょう。しかし、警察に届出がある行方不明者は年間8万7000人以上います。行方不明者でも事件性が薄いと判断されると、積極的に捜索してくれない場合もあります。警察へ行方不明の届を出すだけでなく、探偵事務所や興信所に行方調査の依頼を検討するとよいでしょう。

探偵社や興信所の行方調査の料金と選び方

行方調査の料金は、それぞれの業者によって違います。また、調査する前に依頼者が調査対象者の情報をどのくらい持っているかによって、調査期間や調査料金も大きく変わります。安さだけで探偵事務所や興信所を選ぶと、さまざまな追加料金を請求されて総料金が高くなる場合もあります。信頼できる探偵事務所や興信所の選び方や料金について解説します。

何の情報から捜索するかで料金が変わる

一般的に調査期間が短くて行方がすぐにわかれば調査料金は安くなります。数年前までの住所や行方を知っている人の調査なら、比較的情報があり探しやすいといえます。しかし、名前が偽名だったり、偽の住所や出身地しかわからなかったりすると、調査は難航します。また、何十年も前の情報しか手がかりがない人を調べる場合も、当時の情報から地道に足取りを追うので、時間がかかります。日本国内だけではなく海外にいる可能性もあり、探し出すまでに出張費が高額になることも考えられます。

料金が安すぎない探偵事務所を選ぶ

調査料金が安いという理由だけで探偵事務所を選ぶと、後から出張費や経費の追加料金を請求されて最終的に高額になったり、十分な数の調査員を使わず調査期間が長くなったりする可能性があります。最終的に行方がわからないまま、調査終了となることもあります。行方調査はケースによって費用が大きく違うので比較が難しいですが、調査費用があまりにも安すぎるところは、費用の内訳を詳しく確認しましょう。

追加料金の有無を確認

調査を依頼したときに提示された金額の他に、追加料金が発生するか必ず確認しましょう。足取りを調べるうちに遠方に住んでいたことがわかり、調査員の出張が必要になって追加の交通費がかかる場合も。確認なしで調査を継続されて、高額な追加料金を請求されることがあります。追加料金が発生する場合は、調査を進める前に必ず連絡をもらって、依頼を継続するか決めましょう。

無料相談を利用する

多くの探偵事務所や興信所では、無料相談を行っています。行方調査を正式に依頼する前に、詳しい依頼内容を相談して、調査費用がいくらくらいになるか見積もりをとりましょう。また、相談するときの調査員や相談員の対応も、探偵事務所や興信所を選ぶ参考になります。できれば1社だけではなく、複数社に足を運んで無料相談するといいでしょう。

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行方調査は対象者情報が多いほど見つけやすい

行方調査は、調査対象者の行方がわからなくなる前の情報が多ければ多いほど、スムーズに調査を進めやすくなります。当時の写真や住所、卒業した学校、交友関係など、わかる情報はなるべく集めておきましょう。身長、体型、ほくろや傷跡などの身体的特徴も参考になります。調査終了までの期間が短くなれば、調査費用も安く抑えられるでしょう。探偵事務所や興信所を選ぶときは、数社の無料相談で調査料金の見積もりをとるのがおすすめです。相談員や調査員の対応もあわせて比較して、信頼できるところを選ぶといいでしょう。

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