東京でおすすめの断熱工事業者15選

断熱工事は、住宅での屋内生活をより快適にするために行われます。断熱工事をすることによって「夏は涼しく、冬は暖かい」理想的な居住環境を屋内に作り出すことができるようになり、電気代の大幅節約をはじめとしてさまざまなメリットが生まれることが期待されます。断熱工事には全国対象の補助金制度もあり、所定の条件を満たすことで補助金の交付を受け、よりお得に工事をすることもできるのです。今回は、「断熱工事とは何か」を中心として、断熱工事の代表的なメリットや、断熱工事の補助金申請の流れや必要な書類、断熱工事業者の選び方などを網羅的に解説していきます。断熱工事においてよくあるQ＆Aも紹介しますので、断熱工事についてよく知るきっかけになるかもしれません。

断熱工事とは？工法の種類と費用相場

断熱工事とは、平たく言えば住宅の屋内を「夏は涼しく、冬暖かい」状態にし、その快適な状態を維持するための工事のことです。断熱工事にはいくつか種類があり、種類によって用いる材料や工法も違い、費用も異なります。ここでは、断熱工事の材料・工法の種類と、作業別の費用相場を見ていきます。

断熱材とは？

断熱材とは、文字通り「熱の移動を断つ（移動しにくくする）」素材のことです。断熱材にはいくつかの種類がありますが、代表的なのは繊維質の断熱材で、綿状の繊維質の断熱材を壁の内側や床下などに敷き詰める方法で設置します。繊維質の断熱材、たとえば「グラスウール」とか「ロックウール」などの他に、「セルロースファイバー」や「羊毛」、「炭化コルク」なども断熱材として用いられます。

断熱パネルとは？

断熱材を住宅内に設置する工事として、代表的なのは繊維質（綿状）の断熱材を外壁内に詰める工事（これを充填断熱工法といいます）ですが、パネル状の断熱材を張り付ける工法（これを外張断熱工法といいます）もあり、外張断熱工法で用いられるパネルを「断熱パネル」と呼びます。断熱パネルは断熱性能だけでなく、耐熱性・耐燃焼性を要求されるため、ALC（軽量気泡コンクリート）や「ネオマファーム」と呼ばれる新しい素材が使われています。

断熱塗料とは？

断熱塗料は、文字通り断熱効果や断熱性能を持ち合わせた塗料のことです。「断熱塗装」と呼ばれる工事で用いられ、外壁や屋根などを隙間なく断熱材で覆うことで、高い断熱効果を得るいわゆる「外断熱」を目的として使われることが多くなっています。断熱塗料による断熱工事は、通常の内断熱の工事に比べて解体などの必要がないことが大きなメリットです。

内窓(インナーサッシ)の追加方法とは？

内窓（インナーサッシ）とは、窓のサッシ（窓枠）のさらに内側（インナー）にもう1つサッシを設置すること。いわゆる「二重窓」のことです。インナーサッシを設置することで、窓から室内の熱が逃げるのを防ぐことができます。インナーサッシは、既存サッシの同一寸法で重ねるように窓枠をさらにつけるだけで追加可能。最短で1窓につき1時間ほどで完了します。

断熱工事の効果・メリット

断熱工事は、快適な屋内生活を維持する上で、様々なメリットがあります。たとえば、室温管理はエアコンなどでも調整可能ですが、エアコンなどを使わなくても「夏は涼しく、冬は暖かく」生活できれば、その分だけ燃費もかからずに済みます。断熱工事における目的やメリットはまさにそうした熱に関するものがメインですが、それ以外にもメリットはあります。ここでは。断熱工事の効果やメリットを紹介していきます。

そもそも「断熱」による効果とは？

断熱工事は、文字通り断熱効果を目的として行われる工事です。熱は本来、暖かいところから寒いところへ移動する性質がありますが、断熱効果のある断熱材はそうした性質を起こしにくくします。つまり、夏は暑い屋外から涼しい室内へ熱が入らないようにし、冬は寒い屋外へ暖かい屋内の熱が逃げないようにしてくれるわけです。

熱の伝わり方には3種類ある

そもそも、熱の伝わり方には3種類あることをご存知でしょうか。よく知られているのは地面から直接伝わる「伝導熱」と、空気や液体を通して伝わる「対流熱」です。伝導熱は床や基礎材を経由して、対流熱は窓や外壁といった場所を経由して室内に伝わってきます。こうした2つの熱は断熱材を設置することで防げます。太陽の光が降り注ぐことで伝わる「輻射熱」も室内に大きな影響を与えますが、輻射熱も断熱材でその90％近くを防ぐことができます。

夏の暑さ対策になる

断熱工事の大きなメリットは、夏の暑さ対策になることです。近年、日本の夏の気候は厳しさを増し、一昔前までは珍しかった猛暑日という言葉も、今や日常的に使われるようになりました。先述の通り、熱は暖かいところから涼しいところへ伝わっていくので、そのままではどんどん室内に熱が伝わっていくことで部屋が暑くなってしまいます。しかし、天井・壁・床下などに断熱工事を行うことで、日差しや熱せられた空気や地面から侵入した空気を通して伝わる熱を伝わりにくくすることができるため、エアコンをガンガンに効かせなくても室内の涼しさを維持できるのです。

冬の寒さ対策になる

断熱工事のメリットを考えるときにより大きな影響を及ぼすのが、冬の寒さ対策でしょう。冬は、夏とは逆に暖められた室内の空気が外に逃げやすくなってしまいます。特に床下や壁内に断熱工事を行うことで、冬に室外へ熱が逃げにくくなり、部屋が暖められた状態が持続しやすくなります。特に暖房による電気代のかかりやすい冬にこそ大きな効果を発揮するのです。

電気代節約や省エネルギー効果も

こうした断熱効果は、大幅な電気代節約にもつながります。夏は冷房を毎日効かせ、冬は暖房やホットカーペット、床暖房、石油ストーブなど色々な方法で暖をとる人も多いことでしょう。夏は熱が入りにくく、冬は熱が逃げにくい断熱工事は、電気をあまり使わずとも快適な生活が送れるため、燃費節約や省エネルギー効果もあります。詳細は後述しますが、こうした効果により施工に補助金が適用され、施工費も節約できる場合も少なくありません。

結露の防止にも役立つ

断熱工事は、結露防止にも役立ちます。特に冬によく見られる「結露」は、外気温と内気温の差によって発生します。空気中の水蒸気が暖められて水になるため、より暖かい室内側に水が結露となって窓を覆うという仕組みです。断熱効果によって内外の気温差が小さくなり、結露が起きにくくなります。また、結露が原因となって発生するカビも防ぐことが可能です。

東京でおすすめの断熱工事業者15選

断熱リフォームの匠

株式会社 TOHTAi

株式会社 秀英

株式会社 本間工務店

有限会社 中沢硝子建窓

株式会社TNA空調

株式会社紅断熱

株式会社　ミヤデラ断熱

株式会社 實川耐工

株式会社クリア

まどあファクトリー（かとうがらすてん）

株式会社 創研

株式会社中村建硝

株式会社　日辰断熱

株式会社　東成

断熱工事で使える補助金の概要・種類を解説！

先ほども少し触れた通り、断熱工事は、省エネルギーやCO2抑制の効果もあるため、自治体が実施している補助金制度の対象となる場合が少なくありません。断熱工事で使える補助金にはいくつかの種類があり、それぞれ目的や意義、対象となる断熱工事の種類も異なりますので、注意が必要です。ここでは、断熱工事に適用できる補助金制度の概要を、種類別に解説していきます。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

北海道環境財団が実施している「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、既存住宅において断熱材やLED照明などの「高性能建材」を使用した断熱リフォームを対象として、一定の条件を満たした場合に補助金が適用される制度です。住まい全体の改修を行う「トータル断熱」と居間を中心とした一部のみを改修する「居間だけ断熱」の2種類があります。決められた公募期間に申請する必要があり、2023年秋は9月4日～12月8日までです。

次世代省エネ建材の実証支援事業

一般財団法人環境共創イニシアチブが実施している「次世代省エネ建材の実証支援事業」は、次世代の省エネ促進が期待される高性能断熱材、次世代省エネ建材を用いたリフォームなどを対象として、効果実証を目的とし補助金を支援する制度です。申請書類は所定の様式の申請書の他、建材の出荷証明書・施工証明書・設置完了証明書の他、実績報告確認写真の提出や定期報告アンケートの提出が必須。申請は先着順で、令和5年度（2023年度）の公募受け付けは9月28日までで終了しています。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、断熱リフォームなどの省エネリフォームを行った場合に補助金を支給する制度です。「住宅省エネ2023キャンペーン」に含まれる事業であり、「こどもエコすまい支援事業」は残念ながらすでに予算上限に達しており、2023年9月28日をもって公募を締め切っています。

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、省エネを目的とした窓のリフォームを行う場合を対象に、補助金を適用できる制度です。こどもエコすまい支援事業とともに「住宅省エネ2023キャンペーン」に含まれる事業であり、こどもエコすまい支援事業はすでに公募終了していますが、先進的窓リノベ事業はまだ公募を受け付けています。先進的窓リノベ事業は、依頼主ではなく施工事業者が申請を行う点、また、すべての工事が完了した後に申請を行う点にも注意が必要です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国立研究開発法人建築研究所が実施する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、断熱リフォームなどの住宅性能向上を目的としたリフォームに対して補助金が支給される制度のことです。既存住宅のリフォームを行うことで「長期優良住宅」として認定されることを推進するもので、依頼主ではなく施工事業者が申請する点に注意が必要です。いったん依頼主が施工費用の全額を支払い、その後補助金の支給額を事業者を通して返還するシステムになっています。

その他、地方自治体が実施する補助金制度

他にも、地方自治体ごとに独自の補助金制度を実施している場合があります。区市町村単位になるので実施していない区市町村もあるかもしれませんが、多くの自治体で省エネを目的としたリフォームに適用できる補助金・助成金制度がもうけられているので、調べてみるといいでしょう。所定の公募期間を設け、公募期間内に申請することで補助金を受けることができますが、予算上限の関係で早めに締め切られる可能性もあります。

断熱工事で使える補助金の対象範囲と補助額

以上のように、断熱工事には、全国を対象とした大規模な補助金事業から、地方自治体（区市町村）が設定する小規模な補助金事業まで、さまざまな種類の補助金制度を使うことができます。概要は説明しましたが、やはり大事なのは「どれくらいの補助が出るのか」「対象者の要件とはどういったものなのか」ではないでしょうか。ここからは、断熱工事で使い得る補助金の対象範囲と補助額を紹介していきます。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

北海道環境財団が実施している「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」では、戸建住宅では「施工する住宅の所有者であること（個人・法人問わず）」および「常時居住する住宅であること」「完了時に登記事項証明書の写しを提出すること」などが対象範囲です。集合住宅では、「集合住宅の全戸を改修すること」「管理組合の承認決議を得ること」などが加わっていきます。補助額は、戸建住宅の場合で補助対象費用の3分の1以内（上限20万円）、集合住宅の場合で1住戸あたり15万円を上限として、補助対象費用の3分の1以内の金額が補助されます。

次世代省エネ建材の実証支援事業

一般財団法人環境共創イニシアチブが実施している「次世代省エネ建材の実証支援事業」では、大きくわけて3種類のリフォームが補助対象になります。それは「外張り断熱（外張り断熱工法など）」「内張り断熱（充填断熱工法や断熱パネルなど）」「窓断熱（すべての窓を防火防風防犯仕様の外窓にすること）」です。補助額は、補助対象全額の2分の1以内となりますが、それぞれの種類により上限額が異なります。外張り断熱では戸建てで300万円～400万円が上限（地域区分により異なる）で、内張り断熱では戸建てで1住戸あたり下限20万円～上限200万円、集合住宅で1住戸あたり下限20万円～上限125万円。窓断熱では1住戸あたり200万円が上限です。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、残念ながらすでに予算上限に達しており、2023年9月28日をもって公募を締め切っていますが、参考までに要件を紹介しておきましょう。こどもエコすまい支援事業では、原則では1戸あたり30万円の補助となりますが、子育て世帯・若者夫婦世帯でかつ自ら居住する住宅として既存住宅の購入を行った場合で最大60万円、それ以外で最大45万円まで補助額が引き上げられます。一般世帯でも、安心R住宅に該当する既存住宅の購入の場合は最大で45万円まで補助されます。

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業の場合では、原則として1戸あたり最大200万円までの補助を受けることができます。ただし、住宅の建て方や窓の性能の度合い、窓のサイズや数などさまざまな要素によって補助額が変動する点に注意が必要です。そして、気をつけなければならないのは、補助額が5万円以上になるような窓のリフォームをすることも補助金適用の条件となっている点に注意する必要があるでしょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国立研究開発法人建築研究所が実施する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、「長期優良住宅に認定される性能向上を伴うリフォーム」や「子育て世帯向けのリフォーム」「防災・防犯を目的とした性能向上を伴うリフォーム」などが補助の対象です。当該事業では、原則として補助対象工事費用の3分の1の額を上限として補助額が設定されます。なお、「長期優良住宅認定を取得した場合」は1戸あたり200万円～250万円、「長期優良住宅認定こそされないが一定の性能向上が認められる場合」は1戸あたり100万円～150万円、また後者でかつ「省エネ性能を高めたリフォームの場合」は1戸あたり250万円～300万円の補助金が支給されます。

その他、地方自治体が実施する補助金制度

地方自治体ごとに独自の補助金制度を実施している場合には、補助額も対象範囲も自治体ごとに違うのが実情です。そのため、一概に言うことはできず、各自治体に確認をとる必要があるでしょう。なお、自治体設置の補助金制度の対象範囲として多いのは「施工住宅の所有者であること」や「施工前に補助金を交付されること」です。また、自治体設定の補助金の場合は併せて「住民税などを滞納していないこと」も要件として設定されやすいので注意しましょう。また、補助額は施工費用の3分の1以内程度が多く、上限は15万円～20万円程度が一般的です。

断熱工事の補助金申請の流れと申請期間・スケジュール

断熱工事の補助金を申請する際には、所定の申請期間（公募期間）がある点に注意が必要です。各補助金制度によって申請期間は異なりますし、先着順で予算上限に達し次第早めに申請を締め切る場合も多いので、特に申請開始期間についてはしっかり確認しておいた方がいいでしょう。ここでは、先ほど紹介した事業をはじめとする断熱工事の補助金申請期間と申請の流れ、スケジュールについて解説していきます。

申請期間は補助金制度により異なる

断熱工事に使える補助金の申請期間は、全国一律で決まっているわけではなく、補助金の事業ごとに細かく異なっています。たとえば、北海道環境財団が実施している「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」では、定期的に公募期間を設定し、令和5年10月現在までの期間では、期間を分けてはいますが期間が長く空くことはなく、断続的に公募が繰り返されています。たとえば、令和5年度秋の申請期間は9月4日～12月8日までですが、その前は同年6月23日～8月10日でした。

補助金の申請から支給までのフロー

以上のように、申請期間についてや補助額については各補助金制度ごとに異なっていますが、補助金の申請から支給までの流れについてはどの制度も大きな違いはなく、ほぼ同じ流れと言っていいでしょう。一般的な断熱工事に使える補助金の、申請から支給までのフローは、簡単に説明すると以下の通りです。

・公募の告知を確認
・リフォーム業者の選定
・現況調査と施工見積もり
・申請書類と見積書（の写し）他関連書類を提出
・審査（必要に応じて調査もあり）
・交付決定通知
・補助金支給
・リフォーム業者と契約
・施工後に報告書を提出

申請の流れ1：補助金の交付申請は「施工前」に行うことが多い

多くの補助金制度では、原則的に断熱工事の施工前に補助金の交付申請を受け付けています。場合によっては、交付前の補助金申請を補助金交付の条件に設定しているところも多いので、この点は特に注意しておきましょう。そして、先ほども説明したように、公募は先着順で行っているところも多く、早めに申請しないと予算上限にすぐに達してしまう補助金も多いです。そうなるともったいないので、先ほど説明した補助対象の断熱工事を行う予定ができたら、すぐに補助金制度について調べ、公募期間を確認しましょう。

申請の流れ2：申請書の記入と関連書類の用意

断熱工事に使える補助金制度の多くは、所定の様式の申請書の記入をしたうえで、必要な関連書類を添えて提出する必要があります。必要な書類について詳細は後述しますが、申請書の内容を客観的に証明・保証するための書類が多いです。指定された書類をすべて用意し、きちんとした内容が記載されていないと補助金交付を受けられなくなるので、着実に用意するようにしてください。

申請の流れ3：審査

補助金は、申請しなければ支給されませんが、申請したからといって必ず支給されるわけではないという点にも注意しましょう。補助金には審査があり、提出された書類をもとに審査を実施します。特にお住まいの地方自治体の補助金制度の場合、審査に伴う調査のために役所等の人間が自宅を訪れる場合もありますので、きちんと応対するようにしましょう。このように審査を行って問題なければ、補助金の交付が決定されます。

申請の流れ4：交付決定～補助金の支給

以上のような調査を経て、補助金の交付が決定した場合、一般的には「交付決定通知」と呼ばれる書類が自宅に届くことになります。交付決定通知が届いたら、交付申請時に施工の見積もりをとっていた業者に連絡して、補助金が使える旨をまずは報告しましょう。依頼主に直で振り込まれる補助金もありますが、事業者に振り込まれるものもあります。支給が決定してから工事が完了し補助金が振り込まれるまでの期間もまちまちですが、3ヶ月～4ヶ月はみたほうがいいかもしれません。

補助金申請～工事完了までのスケジュール例

それでは、実際の補助金申請から工事完了までのスケジュール例をみてみましょう。ここでは、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の場合の補助金申請～工事完了までの大まかなスケジュールを例に挙げて紹介します。

公募開始
リフォーム業者の選定と見積もりの確定（公募開始前から行っておくのもあり）
交付申請書および関連書類の提出（公募期間中、なるべく早めに）
審査
交付決定通知書の発行（交付決定通知日の記載）
リフォーム業者と契約・工事の着工（交付決定通知日以降に実施）
完了実績報告書の提出（工事完了後30日以内、もしくは提出期限日までに）
精算払請求書の提出
補助金入金

断熱工事の補助金申請で必要な書類

断熱工事の補助金申請では、所定の様式の申請書の他にも、必要な書類がいくつかあります。補助金は申請すれば必ず支給されるものではないため、書類を証拠として添えることで、対象要件に該当する断熱リフォームかどうかを判断してもらえるわけです。ここでは、先述の代表的な断熱工事の申請要項を参考に、補助金申請の際に提出が必要な書類を紹介していきます。

交付申請書

補助金の交付申請にあたっては、所定の様式の「交付申請書」を提出する必要があります。交付申請書には、当該事業の場合では、交付申請書に「総括表（住宅の詳細な情報や補助金交付申請額の算出など）」「断熱材の明細書」「建築図面」などが含まれ、住宅の情報や使用する断熱材などの建材の情報などを詳細に記述する必要があります。

誓約書

補助金の交付申請にあたっては、「誓約書」を提出する必要があります。補助金制度は公正かつ適正に実施されるべきものですから、制度の要件にのっとった正しい申請内容であることをきちんと誓約する必要があるからです。誓約書には、暴力団排除や虚偽の記述がないことへの誓約、事業によっては交付前着工の禁止など、補助金交付にあたって遵守するべき誓約を行うために提出します。

完了実績報告書及び施工証明書

着工完了後は「完了実績報告書」および「完了実績報告確認写真」「施工証明書」なども提出しなければなりません。完了実績報告書は、断熱工事の完了後速やかに提出する必要があります。完了実績報告書確認写真は、着工前と施工後両方の、施工箇所の写真を求められることも多いので、必ず工事の前にも撮影しておく必要があります。

その他の書類

他にも、状況に応じて提出する必要がある書類もあります。たとえば、交付申請を取り下げる場合は「取下届」を提出しなければなりませんし、施工内容に変更があった場合は「変更届」や「計画変更承認申請書」などを提出しなければなりません。また、施工状況において問題があったり事故が起きた場合には、「状況報告書」や「事故報告書」などの提出を適宜求められます。

断熱工事の補助金申請での注意点

断熱工事の補助金申請は、先ほども少し説明したように、「申請しなければ支給されない」一方で、「申請したからといって必ず支給されるものでもない」という点に気をつけなければなりません。断熱工事の補助金申請の際にはいろいろと注意すべきポイントがあり、そうした点をしっかり意識して申請しないと、スムーズに申請が通らなかったり、審査で交付決定が下りないこともあります。ここでは、断熱工事の補助金申請で注意すべきポイントを解説していきます。

申請は公募開始後できる限り早めに行う

補助金の申請は、公募開始後できる限り早めに行うことを強くおすすめします。断熱工事で使える補助金制度は、予算の上限があり、本来の公募期間よりも早めに締め切られる場合も多いです。補助金制度によっては先着順で申請を受け付ける場合もありますので、日頃からアンテナを張っておきましょう。公募が開始されたら速やかに申請手続きを行わないと、適用要件に当てはまっていても補助金を受けられないということもあり得ます。

複数の業者から相見積もりを出してもらう

断熱工事で補助金を使う際には、できる限り複数の業者から見積もりを取りましょう。申請の際には補助対象工事にかかる見積や使用する建材の明細書など、どれくらいのお金がかかるのかをしっかりと明示する必要があり、その内容が適正なものでないと補助金の交付決定が下りない可能性があるのです。相見積もりを取ることで内容が適正なものになりやすく、また、相対的に安く施工することもできるでしょう。

断熱工事業者を選ぶポイント

断熱工事においては、施工の品質が非常に重要になってきます。特に補助金を申請して工事を行う際には、業者が発行する見積もりが適正なものでなければ、補助金交付決定が下りない可能性も高まってしまうでしょう。特に補助金申請を前提として断熱工事を行う際には、そうした適正な見積書を発行できる優良な業者に施工を依頼することを強くおすすめします。ここでは、優良な断熱工事業者の選び方を解説していきます。

実績が豊富な断熱工事業者を選ぶ

断熱工事業者を選ぶ際には、実績が豊富な業者を選びましょう。断熱工事の施工品質は、快適な日常生活に直結するといっても過言ではありません。断熱工事の場合では特に、施工状況の写真や使用した断熱材など詳細に実績が公開されている業者を選べば、施工品質に関し安心感が高まります。現在ではホームページで施工実績を公開している業者が多いので、そうした業者の中から選ぶといいでしょう。

保証やアフターサービスが充実した断熱工事業者を選ぶ

断熱工事の際には、施工後も保証やアフターサービスがある業者を選ぶといいでしょう。断熱工事は今後の生活にも長く影響を与える工事ですから、施工後の状況確認も非常に重要ですし、工事完了後に問題が見つかることもないとはいえません。施工後の保証期間や定期点検などのアフターフォローが充実していると、いざ問題が起きた際にも的確に対応してもらえます。

断熱工事業者を選ぶ際に気をつけておきたいこと

断熱工事においては、いろいろな業者が存在していますが、補助金が使えるからといっていい加減に業者を選ぶのは非常に危険です。特に断熱工事などのいわゆる「リフォーム業者」の中には、悪質な業者も多数混ざっているというのが実情であり、悪質な業者を選んでしまうと、雑な施工（施工不良）や法外な高額請求など、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性が高まってしまいます。ここでは、断熱工事業者を選ぶ際に注意すべきポイントを解説していきます。

断熱リフォームの経験が少ない業者も多い

リフォーム業者自体は世の中に数多く存在しますが、リフォーム業界において断熱工事は比較的新しい工事で、リフォーム業者の中には断熱工事の経験があまりない業者も少なくありません。断熱工事には専門的な知識や豊富な経験に裏打ちされた技術が必要で、きちんとした施工をしないと問題が起きやすい分野でもあります。そのため、断熱リフォームの経験があるかどうかはしっかり確認するようにしましょう。

悪質な業者に引っかからないようにしよう

断熱工事の業界には、残念ながらいい加減な施工をする悪質な業者が存在しています。中には、見積もりと違う作業を勝手に行って法外な請求を行ってくるなど犯罪行為を行うような業者も存在します。悪質な業者に関わると、それだけで多くの時間や費用や手間を負担することになってしまうので、怪しいと感じたらなるべく契約しないようにしましょう。

断熱工事に関するQ&A

以上のように、優良な断熱工事業者を選び、悪質な業者を選ぶといっても、そうした選別は簡単なものではありません。それ以外にも、断熱工事には断熱工事ならではの疑問点や難しいポイントがたくさんあります。実際に断熱工事を行う際には、そうした断熱工事に関する疑問点を、なるべく施工前に解消しておくことを強くおすすめします。ここでは、断熱工事に関してよくある疑問とその答えを、Q&A形式で紹介していきます。

断熱工事の期間や事前準備に関するQ＆A

Q：断熱工事にはどれくらいの期間がかかりますか？
A：最短で1日（数時間程度）で終わる場合もありますが、最長で1ヶ月近くかかる場合もあります。

Q：事前に準備すべきことはありますか？
A：床下や天井裏など、点検できるところを片付けておくと点検がスムーズに進むでしょう。また、図面があれば工事の参考になりますし、補助金申請の際にも必要です。

Q：補助金申請をしたら必ず工事をしなければなりませんか？
A：補助金制度は、施工前に補助金交付を行ってくれるものが多いです。そのため、補助金交付決定後、どれくらい補助が出るかによって工事内容を十分に検討することもできます。

施工中・施工後に関するQ＆A

Q：断熱工事中、家を空けなければなりませんか？仮住まいや引っ越しは要りますか？
A：断熱工事の際に家を壊すことはないため、基本的には不要です。お客様の希望次第で、仮住まいが必要な場合にはサポートしてくれる業者もいます。

Q：保証やアフターサービスの内容が知りたいです
A：業者やメーカーによって異なりますが、たとえばLIXILの保証では断熱材内の結露による劣化を施工後35年間保証してくれます。

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