公務員はFX投資をしても大丈夫？ 注意点を詳しく解説

株式やFXなど投資で財産を殖やしたいと考えている方は多いものです。しかし、投資は副業に当たるのではないか？と悩んでいる方もいます。特に、公務員は「副業禁止」の決まりがあるので、FX投資に興味があるものの、手が出せないという方もいるでしょう。FXや株は資産運用なので副業にはあたりません。公務員が行っても大丈夫です。ただし、職務専念の義務や信用失墜行為の禁止、守秘義務など投資を行うにあたり注意しなければならない法律もあります。また、一定の利益が出た場合は確定申告が必要です。公務員は職場環境と収入がことから、FXや株式、不動産投資などの資産運用をするのに適した職業です。その一方で、一般的な会社員より注意しなければならないこともあります。法律だけでなく、利益が出た場合の確定申告や年末調整の方法も覚えておきましょう。

FXは副業ではなく投資なので公務員が行っても問題ない

FX投資は基本的に公務員が行っても問題ありません。以下に、その理由を詳しく解説していきます。ただし、一部例外もあるので注意は必要です。

公務員は基本的に投資をしても問題ない

FXは投資であり、副業ではありません。ですから、公務員が行っても大丈夫です。「副業と投資は何が違うのか？」と疑問に思う方もいるでしょう。副業の定義ははっきりと定まっていません。そのため、FX取引を副業のカテゴライズしている本やサイトもあります。しかし、FXは必ず利益を得られるものではありません。それに加えて、FXは始める際に元手となるお金が必要です。これを「副業」というには少々無理があります。また、禁止されている公務員の副業とは営利目的で事業を行ったり、仕事をして給与を得たりすることです。FXはどちらにも当てはまりません。公務員は収入が安定しており、休日もしっかりと確保されている職場が多いです。規則正しい勤務形態はFX投資をする上で大きなメリットです。ただし、「FXのノウハウを有料ブログなどにして不特定多数に販売する」といったことは副業に当たります。
気を付けましょう。

金融機関に関わる勤務をしている部署では禁止されているところもある

ただし、公務員の職種によっては職員規定でFXを含む投資全般が禁止されていることもあります。一例を挙げると金融に関わる仕事をしている公務員は、投資が禁止されるケースが多いです。これは銀行など民間の企業も同様の傾向があります。投資で損失が出た場合、職場でお金を扱っていると過ちを犯す可能性が高いからです。また、金融機関に勤めていると仕事をする上で得た情報により、インサイダー取引が可能になることもあります。公務員の場合は銀行に出向することも多いですが、この場合の対処は職場によって違います。出向が決まった時点で投資を全てやめなければならないケースもあれば、投資の内容を申告すれば大丈夫というケースもあるので、必ず確認しましょう。黙ってやっていればわからないという意見もありますが、万一バレたときのデメリットが大きすぎます。

学生のうちからFXを行っていて公務員になった場合も基本的に続けて問題ない

現在は、学生のうちからFXを行っている方も珍しくありません。学生時代にFXをしていて、公務員になった場合も基本的にそのまま続けて問題ないです。ただし、前述したような金融機関に関わる職場に勤める場合は、就業規則をよく確認しましょう。また、地方自治体によっては独自のルールとしてFXを禁止しているところもあります。終業する前になんらかの形で説明があるとは思いますが、こちらも必ず就業規則を確認しておきましょう。「知らなかった」ではすまされない場合もあります。

公務員がFX投資をする際の注意点

公務員がFX投資を行う場合、いくつかの注意点があります。以下に公務員がFX投資をする際の注意点を解説します。

職務専念義務違反に注意する

職務専念義務とは極端に言うと「業務時間は仕事に専念してください」ということです。FX投資は24時間市場が動いており、スマホからでも簡単に投資ができるというメリットがあります。ですから、つい気になって仕事中に相場の状況などをチェックしたくなる方もいるでしょう。しかし、それは職務専念義務違反です。トイレに隠れてスマホを操作するのもいけません。
発覚すれば減給や停職、免職の怖れがあります。ごまかしても、取引時間などはすべて記録されているので、スマホをチェックすれば分かってしまうでしょう。なお、昼休みの取引や相場チェックは問題ないケースもありますが、規則で禁じられている職場もあります。ですから、仕事中は相場を見ない、取引もしないことを徹底しましょう。

公務員の信用を失墜させないように注意する

公務員は社会的に高い信用があります。それを失墜させないように注意することも大切です。例えば、FX投資をするために友人や親戚から多額の借金をしたり、「公務員の自分でもやっているから大丈夫だよ」といった公務員の信用を利用してFX投資に勧誘するということをしてはいけません。また、FX取引サイトの中には法律に違反している可能性がある怪しげなものもあります。そのようなサイトを利用すれば公務員の信用の失墜につながることもあるでしょう。FX投資をする場合は、取引会社もよく吟味することが重要です。

インサイダー取引にならないよう注意する

インサイダー取引とは、株式投資において投資者の投資判断に重大な影響を与える可能性がある未公開の情報を利用して株式売買し、利益を上げる行為です。これは、FX投資にも当てはまります。公務員は職場によっては、インサイダー取引に該当するような情報を得られやすいこともあるでしょう。また、「インサイダー取引をしているのでは？」と疑いがかかるだけでも「公務員の信用を失墜させる行為」に該当する可能性もあります。ですから、金融機関に関連する職場に勤めている公務員は、FXだけでなく投資を行う場合は十分に注意しましょう。

公務員がFXをするメリット

公務員は、勤務中は仕事に集中しなければならないため、投資をするなら勤務時間外に行わなければなりません。また使うことができるお金が限られているのでリスクが少ない投資が向いています。FXは、これらの条件を満たしており、公務員にとって安心して始められる投資です。では、内容を詳しく解説していきます。

FXなら限られた時間でも問題なく取引できる

公務員は、勤務中にFXをすることは認められていないので、常に価格変動を監視していないといけないような投資は向いていません。ですが、FXなら24時間取引ができる上、スイングトレードや長期トレード、自動売買などをうまく利用すれば、勤務中にFXをする必要はありません。勤務外という限られた時間でも利益を上げることができ、仕事に支障が出ないFXは公務員にとってメリットのある投資だと言えます。

少額から始められるので低リスクで始められる

FXは少額から始められるため、リスクも低く公務員におすすめの投資方法です。世界基軸通貨で言えば、米ドルの約5円から投資することができる上、レバレッジをかければ少額でも利益を出すことが可能です。株で投資を始めようとすると、最低購入数が100株以上という条件があるなど、数十万円の資金が必要となり、投資のハードルも上がります。こうしてみると、FXは少額で低リスクという、公務員には最適な条件で始められるのでおすすめの投資方法です。

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FX投資で利益が出た場合は確定申告が必要

FX利益が出た場合は「所得」となります。この場合は確定申告が重要です。
以下に、確定申告の必要性や節税のポイント、税金を払い忘れるデメリットなどを解説します。

利益が20万以上出た場合は確定申告が必要

FX投資で利益が出た場合、所得税と住民税の課税対象になります。公務員で年末調整を行っている方でも、FX投資で20万円以上利益が出た場合は確定申告が必要です。なお、利益が20万円未満の場合は確定申告をしなくてもかまいません。しかし、たとえ利益がマイナスであっても確定申告をするのがおすすめです。確定申告することで、節税できる可能性があります。

FXで落とせる経費と引かれる税金

FXの利益を確定申告をする際、経費を差し引いて申告することができます。
ただ、FXの経費にはどのようなものがあるのかご存知ない方もおられるので解説しておきます。FXの経費として落とせる内容には次のようなものがあります。

・FXの勉強をするために購入した書籍代金
・FXの取引のために購入したパソコン代金
・FXの取引のために導入した通信費用
・FXの勉強のために参加したセミナー代金

など、これらの費用はFXの経費として認められる可能性が高いものです。また、FXの利益を確定申告をすることで発生する税金は20.315％で、詳しい内訳は次のようになります。「所得税15％+住民税5％+復興特別所得税0.315％＝20.315％」つまり、FXの利益から費用を差し引いた金額が20万円を超えていれば確定申告が必要となり、申告することで引かれる税金が20.315％あるということです。確定申告する利益が20万円の場合、40,630円が税金となります。

税金を払い忘れるデメリット

FX投資によって20万円以上の利益が出たにも関わらず確定申告をしないのは「脱税行為」です。投資をしていたら利益の計算はしていて当たり前なので、「知らなかった」という言い訳は通りません。意図的に確定申告をしていない場合は、「無申告加算税」や「延滞税」が加算されます悪質な場合は「逋税（ほぜい）」といって刑事事件の対象にもなります。これは、公務員の信用を失墜させる行為です。最悪の場合、免職もありえます。税金を払い忘れるデメリットは大きいです。

確定申告の方法と節税のポイント

FX投資の利益で確定申告を行う場合、「確定申告書B」と「分離課税用の第三表」を使って書類を作成します。なお、FX投資の利益や損失は先物取引など、ほかの投資の利益・損失と合算して請求が可能です。また、FX投資で得た利益から、FX投資に必要な経費を引いて申告します。確定申告を行う場合、利益の計算だけでなく経費の計算も同時に行いましょう。計算ができれば、後は金額を書類に書いていくだけです。わからないことがある場合は、確定申告の期間であれば税務署に相談ができます。このほか、FX会社の中には確定申告の方法や細やかに説明してくれるサービスを行っていることもあるので、ぜひ利用してみましょう。なお、損失が出た場合は、確定申告をしておけば損失を3年間繰り越せます。繰り越しをしておけば、翌年に利益が出た場合、節税ができます。ですから、FX投資をした結果損失しかなくても確定申告をしておきましょう。

職場にFXをしていることを知られない方法

公務員でもFXを行っても問題ないとはいえ、職場にFX投資が知られると困る、知られたくない、なんとなく避けたいという人もいるのではないでしょうか。FXをしていることが職場に知られてしまうのは、確定申告の際にバレない対処をしていないことが多いからです。では、職場にFXをしていることが知られない方法を解説します。

住民税の支払いは「普通徴収」にする

FXによる利益が20万円を超える場合は確定申告が必要だというお話しをしましたが、この時に「住民税の支払い方法」に注意してください。住民税の支払方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。公務員は給与所得者にあたるため、「特別徴収」で給与から天引きされる形になっています。自営業の人は給与所得ではないため、「普通徴収」になり自分で住民性を支払います。そのため、公務員が確定申告をして住民税が特別徴収のままになっていると、給与から天引きされるため、職場に「別収入がある」とばれてしまうのです。確定申告をするときは、住民税の納税方法は必ず「普通徴収」にし、自分で住民税を納税するようにしましょう。

必ず確定申告をする

FXによる利益が20万円を超えると確定申告が必要ですが、もし、確定申告を忘れてしまうと最悪の場合脱税に問われることもあるため、不祥事となり職場に知られてしまいます。また、脱税は犯罪ですので利益を超えたら必ず確定申告をしましょう。確定申告をすることで節税対策になる可能性もありますので、FXの利益が20万円以上ある場合は、必ず確定申告をしましょう。

どんなに親しい人でも職場ではFXのことを公言しない

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職場に知られてしまうこととして、仲の良い友人や同僚に話してしまうということが挙げられます。FXでどれくらい稼いだ、どれくらい負けたという話しは受取側によっては、快く思っていない人もいます。嫉妬を感じて上司に報告するという人も中にはいます。また、バラすつもりはなくても話しているところを誰かに聞かれていたということもあります。ですので、職場ではどんなに親しい同僚や友人でも、離さない方が良いでしょう。

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DMM FX

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公務員がFXを行っても問題ないが法律は守ろう

公務員がFX投資を行っても基本的には問題ありません。しかし、勤務先によっては規則で禁止ているところがあります。FX投資を行う際は、必ず規則を確認しましょう。また、法律を守り、勤務に支障が出ないようにすることが重要です。そして、利益が出た場合は確定申告を忘れないようにしてください。税金を払い忘れるデメリットは大きいですよ。

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