過払金とは？過払金の相談方法と注意すべきなどを徹底解説！

テレビCMなどでも目にすることの多い「過払い金」。過払い金とはお金を借りた際、利息制限法という法律の上限を超えた金利で支払った利息のことです。本人から返還請求することもできますが、過払い金の計算や業者との交渉など難しい部分もあるので、弁護士や認定司法書士などのプロに相談・委任し、返還請求するのが一般的です。過払い金請求は、払い過ぎたお金が返ってくるというメリットがありますが、現在も返済中の借り入れに対して行うと、いわゆるブラックリストに載ってしまうこともあります。そのため、タイミングを見極めて請求を行う必要があります。

過払い金とは？

近年、テレビCMなどで過払い金返還請求の広告を多く見かけます。過払い金返還請求は、1994年に過払い金を認める初の最高裁判決が出たころから広く行われるようになり、2004年～2007年に過払い金返還に有利な判決が相次いだことから急増しました。当初は消費者金融などへの返済が難しくなった人の借金額を減らすため、債務整理のひとつの手段として使われることが多かった過払い金請求ですが、ここ数年は過払い金を取り戻すことを目的とした請求も増えています。

「出資法」と「利息制限法」法律の違いで生じたグレーゾーン

お金を借りる際の利息は、「利息制限法」という法律で金額ごとに上限が定められています。利息制限法で定められた金利は最も高い借入額10万円未満でも20％、10万円～100万円で18％、100万円以上で15％です。しかし、融資にかかわるもうひとつの法律「貸金業法」では、2006年の法律改正（2010年施行）以前、を満たせば金利が29.2％まで認められるという「みなし弁済」という規定がありました。これがいわゆる「グレーゾーン金利」で、消費者金融などで借り入れをした多くの借主は、言われるがまま利息制限法以上の利息を支払っていました。

過払い金の可能性があるローンとは？

過払い金が発生している可能性があるのは、2010年6月17日より前に借り入れを開始したローンです。2010年6月18日から改正貸金業法が施行され、グレーゾーン金利が完全撤廃されたため、それ以降に契約した借り入れでは過払い金は発生していません。もし、改正法施行以降の契約で利息制限法の上限を超えているとしたら、その貸金業者には違法性があるため過払い金とは別の問題になります。過払い金は消費者金融からのローンだけでなく、銀行系カードローンやクレジットカードのキャッシングなどでも発生している可能性があります。

まだ返還請求できる？過払い金の時効

過払い金は永遠に請求できるというわけではありません。過払い金には「消滅時効」があり、この消滅時効を過ぎると請求できなくなります。過払い金の返還請求ができるのは、2010年6月17日以前に契約した借り入れを完済した日から10年です。2010年から10年以上経過していますから、一部ではすでに請求期限を過ぎているケースも考えられます。一方、2010年6月以前より現在まで継続して返済中の場合にはまだまだ時間的な余裕があるといえるでしょう。同一の金融会社で完済と新規借り入れを繰り返してきた場合は、一連の取り引きと見なされれば、先に完済した分までさかのぼって請求できる可能性があります。

過払い金どこがいい？相談窓口

過払い金を請求できるのは、契約者本人、契約者の相続人、弁護士、認定司法書士です。認定司法書士は、司法書士の中でも特別研修と考査を経て認定を受けた司法書士のことで、「簡裁訴訟代理等関係業務」が行えます。契約者本人からの請求も可能ではありますが、過払い金請求は金融会社から過去の取引履歴を取り寄せ、利息制限法の法定利息で再計算をし、金融業者と交渉するなどの手続きに専門的な知識と労力がいるため、弁護士や認定司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

法律事務所や弁護士事務所の過払い金料金無料相談は本当に無料？

過払い金請求を専門家に依頼した場合、一般的にかかる費用としては、相談料、着手金、報酬金（基本・解決・成功）、実費やその他経費などがかかります。報酬金などの目安は日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会で定められているので大きな差はありませんが、経費など定めのない部分で差がでることはあります。無料調査や無料診断を掲げている法律事務所でも、電話による相談のみ無料のケースもあれば、取引履歴からの再計算まで無料のケースもあります。無料の範囲やかかる諸経費についても、あらかじめ確認をしておきましょう。

弁護士と認定司法書士では対応できる範囲が違う

過払い金請求を依頼できるのは弁護士と認定司法書士ですが、弁護士と認定司法書士では何が違うのでしょうか。大きな違いは債権額の上限の有無です。弁護士は債権額がいくらであっても法律相談や交渉・訴訟を行えます。一方、認定司法書士は債権額および過払い額が140万円を超える案件で、代理人として交渉したり裁判したりすることはできません。借入枠が高額な場合や、長期に渡って借り入れと返済を繰り返してきたような場合は、弁護士に依頼するのが無難でしょう。

過払い金安全に処理できるのは大量処理型事務所？

近年、過払い金請求に関わる法律事務所間の競争が激化し、実績を前面に出す大量処理型事務所も増えています。確かに実績はあった方がよいかもしれませんが、依頼をするなら大量処理型事務所にするべきなのでしょうか。大量処理型事務所は商売で言えば「薄利多売型」なことも多く、かつてアディーレ法律事務所が誇大広告で業務停止処分を受けたこともありました。過払い金請求に限ったことではありませんが、一番大切なのは信頼関係。大手の大量処理型事務所でも個人事務所でも、信頼のおけるところに頼むのが一番です。

返還請求しても大丈夫？過払い金デメリットは？

過払い金の返還請求では、請求手続きをすることによって利息制限法を超えて支払った利息の返還を受けられるというメリットがありますが、現在の取り引き状況によってはデメリットが発生することもあります。お金が戻ってくることばかりに気をとられていて、思わぬ事態にならないためにもデメリットについて知っておくことが大切です。

返済中は信用情報機関に事故情報が登録されることがある

過払い金請求でデメリットが発生するのは、過払い金請求をしようとしている借り入れの債務残高がまだ残っている場合です。返済中の借り入れに対して過払い金請求をかけると、個人信用情報機関に事故情報として登録されてしまうことがあります。いわゆるブラックリストに載ってしまうということです。ブラックリストに載ると、クレジットカードを作れなかったり、新たなローンを組めなかったりという支障が出ます。完済済みの借り入れの過払い金は請求してもブラックリストには載りませんので、過払い金請求は完済後が無難です。

返済に行き詰まるくらいなら事故情報となっても返還請求を

ブラックリストに載るデメリットがあっても、返還請求を行った方がいいこともあります。それは、支出が収入を上回りローンの返済がままならなくなっている場合です。過去に大きな過払い金があれば、返済そのものがなくなることもありますし、返済額が大幅に減ることもあります。返済請求をして事故情報が個人信用情報機関に登録されてしまったとしても、5年から10年でその情報は抹消されますから、長い目で見て判断しましょう。

ベリーベスト法律事務所

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司法書士法人赤瀬事務所の特徴・おすすめポイント

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テレビCMなどを見ていると、一刻も早く過払い金請求の相談しないと損をするような感じを受けることがありますが、状況は人それぞれ違います。また、手元に記録が無くても相談はできますが、契約書や返済時の通帳などの資料を揃えて相談をすると、より早く明確な回答が得られます。過払い金の相談は自分の状況を見極めて、自分にとって最適なタイミングで信頼のおける相手を探して行うといいでしょう。

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