過払い金請求とは？仕組みや発生条件などを解説

CMなどでもよく耳にする過払い金。自分は関係ないと思っている方でも、実は過払い金が発生している可能性もあります。実際に過払い金請求を行った方の中には想像以上の金額が戻ってきた方もいます。最近では過払い金請求のサポートを積極的に行っている弁護士事務所もあり、無料で相談することも可能。この記事では過払い金の請求について深堀していきます。過払い金が発生する条件や過払い金請求のメリットとデメリット、過払い金を請求する際の注意点などをまとめているので、カードローンやキャッシング経験のある方はぜひ一度目を通してみてください。

過払い金とは？

過払い金とは、賃金業者から借りたお金を返済する際に払いすぎた利息のことです。国が定める利息制限法により、業者は制限されている以上の利息を取ることはできません。しかし実際には多くの業者が利息制限法の制限利率を超えて利息を受け取ってきました。過払い金が発生している場合、借り主は過払い金の返還を求めることができます。

過払い金が発生する仕組み

利息制限法により金利の上限は15～20％と定められていますが、改正貸金業法が完全施行されるまでは出資法により上限金利が29.2％とされていました。そのため利息制限法の上限金利から出資法の上限金利の間の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれ、賃金業者はこのグレーゾーン金利を利用して金利を受け取ってきました。つまりこのグレーゾーン金利こそが過払い金を生み出していたのです。

グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利とは利息制限法の上限金利から出資法の上限金利の間の金利のことです。出資法を違反すると刑事罰の対象となりますが、利息制限法は上限を超えても刑事罰は科せられないため、賃金業者はこのグレーゾーン金利を法の抜け道とし、違法な金利を設定していました。しかし改定賃金業法により出資法の引き下げが決定し、グレーゾーン金利は撤廃されました。

過払い金が発生している可能性の高い人

過払い金が発生している可能性のある人の条件として、改定賃金業法の完全施行前の2010年6月17日以前に借り入れを行った方が挙げられます。これに該当する方はグレーゾーン金利による過払い金が発生している可能性が高いと考えられます。また、長期間借金の返済を延滞しているにも関わらず業者からの督促がない場合にも、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金請求のメリットとデメリット

お金が返ってくるなら過払い金請求にはメリットしかない！と考える方も多いと思いますが、過払い金請求にもデメリットは存在します。デメリットを知らずに請求してしまうと、損をしてしまう可能性もあるので、過払い金を請求する前にメリットとデメリットをしっかり抑えて、自分にとってマイナスにならないよう注意しましょう。

過払い金請求のメリット

過払い金請求のメリットはなんといっても払いすぎた利息が戻ってくること。返済中の借金の過払い金を請求した場合には、借金が減る、借金がなくなって過払い金が戻ってくるといったケースがあり、生活が楽になります。すでに完済した借金でも過払い金の請求は可能なので、過払い金が発生している可能性のある方は検討してみましょう。

過払い金請求のデメリット

過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼する方が多くいますが、依頼するのにも手数料がかかります。自分で請求することもできますが、かなりの時間と労力がかかるため、これらは過払い金請求のデメリットと言えるでしょう。その他ブラックリストに載る場合や同じ業者からの借り入れができなくなるといったデメリットもあります。

過払い金返還請求の注意点

払いすぎたお金が戻るならすぐにでも過払い金を請求したいところですが、過払い金を請求することでブラックリストに載る可能性があったり、過払い金が発生していても請求できない場合があったりするなど、過払い金の落とし穴もあります。過払い金を請求する前に、注意点をきちんと知っておきましょう。不安な方は信頼できる弁護士や司法書士に相談してみてください。

過払い金には時効がある

過払い金は最後に借り入れまたは返済した日から10年、または権利が行使できることを知ってから5年が時効期限と定められています。すでに借金を完済した人でも、完済した日から10年以内であれば過払い金の請求が可能。時効を迎えると過払い金を請求できる権利がなくなってしまうので、心当たりのある方はなるべく早く行動しましょう。

金融業者が倒産している場合がある

過払い金返還請求を最高裁判所が認めたことにより過払い金の請求が急増した結果、支払いの対応に追われて倒産してしまった金融業者も少なくありません。借入先が倒産すると、過払い金の請求ができなくなってしまいます。吸収合併等により会社名が変わっている場合もあるので、まずは借入先が倒産していないか確認しておきましょう。

会社の経営状態により過払い金の返還金額が変動する

過払い金の請求をする会社の経営が安定していれば特に問題はありませんが、経営状況が悪いと過払い金請求をしても返還額が少なくなる場合があります。経営状況の悪化が理由で低い返還率が提示されることもあります。現在の経営状況が安定していても将来悪化する可能性もあるので、借入先の経営状況をチェックしておきましょう。

ブラックリストに載る場合がある

返済中の方が過払い金請求を行い、過払い金で借金を完済できなかった場合は債務整理を行った扱いになります。債務整理を行うと信用情報機関のブラックリストに載ってしまうので、返済中の方が過払い金請求を行う場合は注意が必要です。返済中でも過払い金で借金がゼロになった方や、すでに借金を完済した方はブラックリストに載ることはありません。

同じ金融業者から新たな借り入れができなくなる

過払い金を請求すると、その金融業者からは新たな借り入れができなくなり、請求先のクレジットカードも使えなくなるので注意しましょう。請求先以外の金融業者であれば新たな借り入れは可能です。過払い金請求を行うクレジットカードで光熱費など生活費の引き落としを行っている方は、過払い金を請求する前に引き落とし先を変更しておきましょう。

過払い金請求ができない借金もある

過払い金の対象となる2010年以前に行った借り入れでも、元々の金利が低く設定されているため、過払い金が発生しない場合もあります。銀行のカードローンや住宅ローン、自動車ローンなどは法定金利を順守しているので、過払い金は発生しません。またクレジットカードのショッピング枠は利息制限法の適用外となり、分割払いやリボ払いの際に発生する金利が20％を超えていても過払い金は発生しません。

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※2 2023年11月現在
※3 2023年8月現在

時効になる前に、なるべく早めに行動しよう

払いすぎたお金はきちんと返してもらうのが道理。過払い金を請求した人の中には予想以上の金額が戻ってきてなんだか得した気分を味わえた、という方もいます。もし過払い金に心当たりがあれば、ぜひこの機会に弁護士や司法書士に相談してみてはいかがでしょうか。過払い金には時効が設定されているので、なるべく早めに行動しましょう。

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