太陽光発電のPPAモデルとは？仕組みやメリット・デメリットを解説

脱炭素化や電気代高騰の影響を受け、太陽光発電を導入する個人事業主や中小企業が増加しています。なかでもPPAモデルは、初期費用やメンテナンスなどのコストや手間を省いて太陽光発電を導入できるひとつの方法であり、企業価値の向上や電気代削減の効果も期待することが可能です。一方で余剰電力を売電できなかったり、15年程度の長期契約を結ぶ必要があったりするなどの側面もあります。
PPAモデルのメリットやデメリットにくわえ、自己所有型やリースとの違いを把握することで、自身の事業がPPAモデルに適しているかどうかを判断することが可能です。基礎知識を身に着け、太陽光発電による便益を最大限得られるように活用しましょう。

太陽光発電のPPAモデルとは

PPAモデル(オンサイトPPA)とは、主に事業向けに普及している太陽光発電の導入法であり、PPA事業者が所有する太陽光発電システムを敷地内に設置し、発電した電気を利用するシステムのことです。「Power Purchase Agreement(電力販売契約)」の略で、第三者所有型モデルとも呼ばれています。太陽光発電システムの所有者はPPA事業者であることから、初期費用やメンテナンス費用などが発生せず、定期点検などの維持管理に関する負担もかからずに太陽光発電システムを利用することが可能です。
日本におけるPPAモデルにはオンサイトPPAとオフサイトPPAの2通りありますが、オフサイトPPAは主に複数事業をもつ電力消費者が利用する傾向にあるため、中小企業が多い日本においてはオンサイトPPAが主流だといえます。

オンサイトPPAとオフサイトPPAの違い

オンサイトPPAとは電力消費者の所有する土地に太陽光発電システムを設置して、発電した電気を電力消費者が消費する方法です。一方のオフサイトPPAは、電力消費者の所有する土地ではない別の場所にある太陽光発電システムが発電した電気を電力消費者が消費します。発電した電気は、小売電気事業者を経由して送電されるシステムです。太陽光発電システムの設置スペースが確保できない電力消費者に適しており、小売電気事業者を経由することからひとつの発電所から複数の事業所に送電することができます。

日本における太陽光発電PPAモデルと本来のPPA

海外における本来のPPAでは、特定の太陽光発電システムから再生可能エネルギーを購入できるシステムのことを指すため、日本におけるPPAモデルとは意味合いが異なります。日本におけるPPAモデル(オンサイトPPA)は、PPA事業者が中小企業をはじめとする電力消費者の敷地内に無償で太陽光発電システムを設置し、運用や維持管理を行うビジネスモデルであり太陽光発電システムを導入するひとつの方法です。
PPAモデルが注目を集めている理由として、2020年10月に日本が宣言した「カーボン・ニュートラル」があげられます。2050年までに温室効果ガスの排出を実質0にするという表明であり、脱炭素化への動きが本格化しました。脱炭素化を受けて二酸化炭素排出の削減に取り組む企業が増加し、事業運営に必須な電力消費に関する二酸化炭素を削減できる再生可能エネルギー発電設備として、費用対効果の高い太陽光発電システムが選ばれるようになったのです。より多くの施設に太陽光発電システムが導入できる手段のひとつがPPAモデルであり、事業者はPPAモデルを利用することで初期費用や維持管理をはじめとする負担なく、太陽光発電システムを導入できます。

太陽光発電PPAモデルは初期費用0円でメンテナンス不要

PPAモデルの最大の特徴は、PPA事業者が太陽光発電システムの導入を行うため初期費用0円で太陽光発電システムを導入できる点と、メンテナンスをはじめとする維持管理はすべてPPA事業者が行うことから負担なく太陽光発電システムが利用可能な点です。使用した電気代に維持管理費が上乗せされた料金を月々支払う料金体系であり、発電した電気で消費電力が賄えなかった場合は従来どおり電力会社より購入します。PPAモデルにおける電気代は通常の電気代よりも安い傾向にあるため、電気料金を削減することが可能です。
一方で、太陽光発電システムおよび発電した電気の所有者はPPA事業者であることから、余剰電力を売電することはできない側面があります。PPAモデルを利用するかどうかは、自家消費分の電気料金と売電収入が得られない点に着目して検討するとよいです。

太陽光発電PPAモデルのオプションに注目

PPA事業者によっては蓄電池を導入できたり、契約終了後に太陽光発電システムの所有権を得られたりするオプションがあります。蓄電池を導入することで、夜間をはじめとする太陽光発電システムが稼働していない時間や災害時などに、発電した電気を使用することが可能です。もしもの時を想定してインフラを確保したい場合は、蓄電池を導入できるPPA事業者を選ぶことをおすすめします。
契約終了時に太陽光発電システムの所有権を得られる契約では、通常よりも安価で購入できたり太陽光発電システムが譲渡されたりするケースがあり、通常購入よりも低価格で所有権を得ることが可能です。とくに太陽光パネルにおいては出力保証が20年であるメーカーが多いため、契約終了後でも長期的に使用し続けることが期待できます。

自己所有型とリースとは？太陽光発電PPAモデルとの違い

中小企業をはじめとする事業者が、太陽光発電システムを導入する際の主流となる方法は3つです。ひとつがPPAモデルであり、ほかに自己所有型とリースがあります。いずれにおいても環境負荷を減らせるため、事業の付加価値を上げることが可能です。

PPAモデルと自己所有型の違い

太陽光発電における自己所有型とは、自社で太陽光発電システムを購入・導入して維持管理していく方法です。太陽光発電システムの導入に関わる資金の用意や、維持管理における金銭的コストや人的コストが発生しますが、長期的にみればもっとも投資回収効率がよい導入方法としてあげられます。
PPAモデルとの最大の違いは、所有権が自社にある点です。資産計上する必要があるため手続きに手間がかかりますが、太陽光発電システム導入に関する補助金や即時償却などの税制をはじめとする制度を利用することができます。余剰電力の売電収入も得られる自己所有型における投資回収期間は5年から15年程度とされており、設備導入費用やメンテナンス費用が含まれているPPAモデルと比較して、トータルコストは低いケースが大半です。
注意すべきは、トータルコストが低い傾向にあるとはいえPPAモデルよりも必ずしも優位にはならない点があげられます。消費電力量や太陽光発電システムの発電効率によっては、PPAモデルのほうがリスクを抑えて太陽光発電システムを導入できるケースがあるためです。場合によっては一度PPAモデルで太陽光発電システムを導入し、効果を確認できたところで契約終了とともに買い取る方法を検討してもよいと考えられます。

PPAモデルとリースの違い

リースとは、リース業者から太陽光発電システムを借りて太陽光発電を導入する方法です。PPAモデルとリースはともに太陽光発電システムの所有権がPPA事業者にあり、一般的に設備導入やメンテナンスなどはPPA事業者が請け負います。リース料金が毎月発生するため、PPAモデルよりもリースのほうが高額な利用料金になるケースが多いといわれており、リース資産として計上しなければならない点にも注意が必要です。
PPAモデルとの最大の違いとして、余剰電力の売電が可能な点があげられます。発電効率のよい場所に太陽光発電システムを設置できれば、使用する電気代を相殺できるだけでなく、売電による収入も得ることが可能です。リースを検討する際は太陽光発電システムの予想発電量を確認し、発電量に関わらず発生するリース料金と照らし合わせることをおすすめします。

太陽光発電のPPAモデルのメリットとデメリット

初期費用やメンテナンスなどの手間が発生しないPPAモデルは、資産計上されないためオフバランスで太陽光発電を導入することが可能です。費用や手間を削減できる一方で、自己所有型やリースとは異なり売電収入が得られない側面もあります。PPAモデルのメリットとデメリットを把握して、自社がPPAモデルに適しているかを確認するとよいです。

メリット1. 初期費用やメンテナンス費用がかからない

設置費用やメンテナンス費用が不要であるため、PPAモデルを利用することで資金に余裕がなくても太陽光発電を導入することが可能です。維持管理においても、PPA事業者が太陽光発電システムを遠隔監視しているので管理に関するコストも発生しません。低コストで太陽光発電を導入できて資産計上や減価償却などの手間も発生しないことから、本業に専念できる導入方法ともいえます。

メリット2. 電気使用料金を削減できる

太陽光による電気には「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」が上乗せされないこともあり、自家発電した電気は割安で利用することが可能です。とくに膨大な電気を使用する電力消費者は、電気使用量に応じて高額になる再エネ賦課金を軽減することで大きな費用削減が期待できます。あわせて自家発電した電気を使用することで購入電力を減らせるため、電気代の削減につなげることも可能です。
参考： 資源エネルギー庁/需要家による再エネ活用推進のための環境設備(事務局資料)

メリット3. 企業価値の向上につながる

環境負荷を減らせる太陽光発電を導入することでクリーンな企業をアピールできるため、企業価値の向上が期待できます。さまざまなCSR活動(企業の社会的責任)が展開されている昨今において太陽光発電の導入は、環境への配慮に重きを置く国際社会の流れに一致しているためです。PPAモデルによって太陽光発電を導入することでRE100への加盟やSDGsへの貢献も可能となり、新たなビジネスチャンスを獲得できる可能性も考えられます。

メリット4. リスクマネジメントができる

PPAモデル(オンサイトPPA)を利用して太陽光発電を導入することで、BCP対策(事業継続計画)とも呼ばれるリスクマネジメントも可能です。災害などによって停電が発生した際、自社発電や蓄電池を利用することで経済的損失や人的被害を抑える効果が期待できます。とくにPPAモデルではメンテナンスをはじめとする維持管理が適切に行われているため、設備不良などによる発電効率の低下などの心配もありません。

デメリット1. 長期契約となるケースが多い

PPAモデルでは、10年から15年の契約が一般的です。長期間での契約となるため、契約内容を慎重に確認してから契約を進める必要があります。
注意すべきは、建物の老朽化や事業所の移転などによる太陽光発電システムの移動や撤去にはPPA事業者への許可が必要な点です。再設置や移動が必要になった際は別途料金が必要となるケースが大半であり、場合によっては途中解約となり解約金が求められるケースがあります。PPAモデルで契約する際は契約内容だけでなく、建物の老朽具合や今後の事業展開をふくめて検討するとよいです。

デメリット2. 余剰電力による売電収入がない

太陽光発電システムの所有権はPPA事業者にあるため、余剰電力による売電収入を得ることはできません。くわえて、自家発電による電力で使用電力のすべてを賄えたとしても、使用したぶんの電気料金が発生します。自己所有型やリースのように、売電したり電気代を0円にしたりすることができないことを留意しておきましょう。

デメリット3. 設置場所に制約がある

PPA事業者は、太陽光発電による電力を電力消費者に販売したり余剰電力を売電したりして収益を得ているため、利益がでないような場所には太陽光発電システムを設置しない傾向があります。日射量にくわえて積雪や塩害などの環境によっては、希望する設置場所に太陽光発電システムを設置できないケースも少なくありません。施設によっては、設置前に強度確保の工事が必要になることもあります。
希望する設置場所に設置が可能であるかどうかだけでなく、設置予定場所ではどれくらいの発電量が期待できるかなどを確認したうえで、PPA事業者と太陽光発電システムの設置場所を検討するとよいです。

PPAモデルで太陽光発電を導入した際に使える補助金

脱炭素化を促進するため、PPAモデルを導入する際に得られる国からの補助金があります。以下は、2023年度に公募された補助金制度の一部です。

• 需要家手動による太陽光発電導入加速化補助金
• ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
• 工場、事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)

なかには蓄電池を導入していると通りやすくなる補助金制度や、国ではなく地方自治体からの補助金制度がある場合もあります。注意すべきは、必ずしも利用できる補助金制度があるとは限らない点です。PPAモデルを導入する際は補助金制度をこまめにチェックして、利用できる制度や公募開始時期を逃さないようにすることをおすすめします。

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グリーンエネルギーナビ（グリエネ）は、太陽光発電システム、蓄電池、オール電化システムなどの省エネ・電気設備の導入を検討している個人向けに、全国450の加盟業者と連携して導入のサポートを行っている一括見積もりサービスです。顧客の見積もり依頼に対しては厳格な審査を通過した業者のみを紹介しており「適正価格」「工事品質」を強みにサービスを提供しています。「一括見積もりを依頼したら、業者からの電話が殺到するのでは？」との心配は無用です。グリエネでは5社間の相見積もりを可能としていますが、カスタマーサポートが仲介してくれるので、業者から直接連絡が来ることはありません。

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福岡市にある㈱新日本エネックスは、太陽光発電・蓄電池システムの販売・工事および保守、オール電化事業をはじめとする住宅のエネルギー関連の事業を行っている業者です。福岡県内やその他の九州地方、東京や名古屋などの主要都市に拠点を構え、全国にサービスを提供。幅広いメーカーの商品を扱っていますが、太陽光パネルや蓄電池については商品知識が豊富なアドバイザーが在籍しており、適切な商品を無料で選定してくれます（他社との相見積もりも歓迎）。全国の工務店向けに個人住宅用の太陽光パネル+蓄電池リース「エネリース」のサービスも行っており、初期費用0円での導入も可能としています。

まとめ

初期費用や維持管理などのコストが発生しないことから、PPAモデルは太陽光発電を導入しやすい方法だといえます。注意すべきはPPA事業者選びであり、実績にくわえて異常時のかけつけ対応をはじめとするO&M体制がきちんとしているかを確認することが大切です。発電効率が悪かったり管理が不十分であったりしては、太陽光発電を導入した意味がありません。
PPAモデルで太陽光発電を導入する際は、いくつかのPPA事業者を比較するだけでなく、設備の移動などによる追加費用が発生しないように今後の事業展開を考慮して検討することをおすすめします。

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