【大阪】の防犯カメラ設置の補助金・助成金制度と注意点は？

大阪の地方自治体は防犯カメラの設置に関する助成金の取り組みに力を入れており、 助成金を利用することで、防犯カメラの設置費用をよりお得にすることができる 可能性があります。

しかし、助成金を利用するにあたってはいくつか注意点もあるので、よく理解をしてから申請を進めていきましょう。

まずは大阪府の防犯/監視カメラ補助金制度をチェック！

大阪府の地方自治体によっては、 地域の防犯性の向上のために防犯/監視カメラの補助金・助成金制度を行っているケースがあります。
以下の対象は主に以下のような社会福祉施設が対象の場合が多く、該当する事業者は所属する地方自治体に申請を出すことで、防犯カメラの設置費用をお得にできる可能性があるので、必ず確認しておくといいでしょう。

これらの事業者に該当しており、防犯カメラを設置しようか悩んでいる人は、 自分に適応できる防犯/監視カメラの補助金・助成金制度がないか確認 してみてください。

また自治体によって、 個人宅でも防犯カメラの補助金・助成金制度が適用できる場合もある ので、既に個人宅で防犯/監視カメラを導入している人も確認してみることをおすすめします。

補助金申請は市区町村によって内容が異なるので注意

多くの地方自治体で防犯/監視カメラの補助金・助成金制度の取り組みが行われていますが、主催する地方自治体によって補助金・助成金制度の支援金額や対象になるための条件が異なりますので、注意が必要です。また補助金・助成金制度を利用するためには、防犯カメラを運用するにあたっての規則や条例を守る必要があるケースも多いため、防犯カメラの運用方法についても確認してみると良いでしょう。

厚生労働省や経済産業省が主催する補助金制度も

防犯/監視カメラの補助金・助成金制度の取り組みの主催者は、地方自治体だけでなく、厚生労働省や経済産業省などの国の行政機関の場合もあります。

特に福祉事業や商業事業を行っていて、防犯カメラ設置を検討している人は、自分が所属している地方自治体だけでなく、厚生労働省や経済産業省などの公式HPも確認してみることがおすすめです。

大阪府での防犯カメラ助成金制度

防犯カメラに関する補助金・助成金の取り組みの金額や条件など、各地方自治体によって内容がそれぞれ異なるので、利用しようか考えている人は公式HPで内容をきちんと把握することが重要になります。
ここからは、 大阪府での防犯カメラの設置に活用できる補助金・助成金制度をまとめて表にしているので、ぜひ参考にしてみてください。

ここからは、 大阪で防犯カメラ設置工事に強い業者をまとめているので、ぜひ参考にしてください。

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防犯カメラを取り付けるコストの相場は？

防犯カメラのコスト内容は以下の3つになります。

防犯カメラの設置場所

防犯カメラの設置場所として多いのが、以下の場所になります。
目的や建物の構造など、条件によって設置場所・設置方法が変わるので、業者に相談してみると提案をしてくれる業者も多いので、ぜひ相談してみてください。

防犯カメラにはどんな種類がある？

防犯カメラの種類は、形状、信号方式、録画方式によって、さまざまなタイプがあります。まず形状としては、抑止効果が期待できるボックス型や周囲の雰囲気になじみやすいドーム型が主流。信号方式はアナログ式のAHDのカメラが中心でしたが、最近ではデジタル式のIPカメラも人気です。録画方式は、HDD、SDカード、そしてネット上で保存するクラウド型などがあります。

形状

信号方式

録画方式

防犯カメラ設置作業によくある流れ

法人（オフィス・店舗）向けの防犯カメラのメリット

犯罪の抑止力

防犯カメラは、設置しているだけで犯罪を抑止する効果があります。空き巣などの侵入窃盗の被害場所は一戸建ての住宅が最も多いですが、オフィスや店舗でも発生しています。特に休業日や夜間など人がいない時間に発生することが多く、防犯カメラがあれば未然に防げることも。万一被害に遭った場合でも、防犯カメラの映像が証拠となり、事件の解決に繋がることもあります。

社内での不正対策

防犯カメラは、外部からの侵入窃盗だけでなく、社内での不正行為の抑止にも役立ちます。企業に深刻な影響を与えかねない従業員による情報漏えいも、防犯カメラをしっかり設置していることで大きな抑止力となるでしょう。実際、人目の少ない夜間や休日に社員がオフィスに入り、重要な情報を持ち出すということも起きています。防犯カメラを設置していれば、容易にこのような行為には踏み切れないでしょう。

ハラスメントの抑止

オフィスでは、パワハラやセクハラ、マタハラなどさまざまなハラスメントの発生が考えられますが、これらも防犯カメラを設置することで抑止効果が期待できます。また、ハラスメントの相談や報告を受けた際にも、防犯カメラの映像が役に立ちます。ハラスメントは、お互いの意見が食い違えば解決は難しいものですが、防犯カメラの映像があれば客観的な証拠となるからです。音声も録音できるカメラであれば、さらに有力な証拠となるでしょう。

業務効率の向上

オフィスや店舗の中を撮影することで、従業員は「見られている」という意識が高まるので、勤務態度の改善が期待できます。また、撮影した映像を確認して、無駄な業務や動きを見つけることで、業務の効率化を図ることもできます。

法人向け （オフィス・店舗）の防犯カメラを設置する際の注意点

防犯カメラの設置場所

防犯カメラを設置する時に大切なのは、死角を作らないことです。1台だけでなく複数のカメラを設置したり、360度撮影が可能なカメラを利用するのが望ましいです。設置場所や予算の関係でどうしても死角が出来てしまう場合、ダミーのカメラを設置するという方法もありますが、犯罪者に見破られる可能性もあるので注意が必要です。
屋外に設置する場合は、朝日や西日などの影響で時間帯によっては映像が撮れないということがないよう、方角にも気をつけましょう。

防犯カメラの種類

防犯カメラは設置場所や目的に合わせて選ぶことが重要です。防犯カメラにはさまざまな種類がありますが、代表的なものとして3つの形状が挙げられます。
まずは「BOX型カメラ」と言われる、一目で防犯カメラだとわかる家庭用ビデオカメラのような形状のものです。店舗や住宅の外に設置されることが多く、空き巣や不審者対策など防犯目的に向いています。BOX型カメラは、固定した場所しか撮影できないので、広範囲を撮影したい場合は複数台設置する必要があります。
次は「ドーム型カメラ」と言われる、半円型で主に天井に設置されているものです。シンプルで目立ちにくいので、威圧感なく設置したい店舗や施設で利用されています。広範囲を撮影できること、外からレンズの向きが見えにくいため死角がわかりづらいことなどが特長です。
最後は「PTZ型カメラ」と言われる、遠隔操作ができるものです。レンズが上下左右に動き、ズームも可能。ただし、レンズを動かした際に死角ができるので、他の防犯カメラとの併用がおすすめです。

プライバシーへの配慮

オフィスや店舗に防犯カメラを設置する場合は、従業員や利用客のプライバシーに配慮する必要があります。トイレや更衣室付近に設置する場合はもちろん、それ以外の場所でもプライバシーを侵害しないよう気をつけましょう。
そもそもオフィスや店舗に防犯カメラがあれば、監視されているようで嫌な気持ちになる人もいます。設置の目的をしっかりと説明して、理解してもらうことが大切です。

防犯カメラ選びのポイント

防犯カメラは用途によってしっかり選ばないと使いものにならないことがあるので注意が必要です。例えばあまりに画素数が少なすぎると全体的に解像度が悪くなってしまい、知りたい部分が識別できないということも。また屋内用や屋外用の他、夜間対応タイプなどもあるので設置場所を見極めることも大切。通電な困難な場所ならダミーカメラを選ぶという手もあります。

防犯カメラに補助金が出るって本当？

防犯カメラの設置は地域の安全につながるため、自治体によっては補助金・助成金制度を設けている場合があります。条件は自治体ごとで違うので、防犯カメラの設置を考えたら自分が補助対象になるのか一度チェックしてみましょう。購入だけでなくリースも対象になる場合や、防犯カメラに必要な電気代、維持管理費なども対象になる場合があります。

防犯カメラ設置で得られる効果とは？

防犯カメラをの設置をすることで、 犯罪抑止 と 証拠確保 の 2種類の効果 が得られます。

1.犯罪抑止力の効果

参考元： 日本経済新聞「防犯カメラの設置増で犯罪件数が半減　刈谷市」2018.2.28

犯罪抑止力とは、 犯人の犯行をとどまらせる効果のこと です。
防犯カメラ設置により、5年間で 犯罪件数が46.4%減少 した事例もあります。

防犯カメラで抑止できる犯行

2.証拠確保の効果

参考元： 警察庁「令和2年の 刑法犯に関する統計資料」

事件全体の約2割は、 防犯カメラがなければ、解決できなかった可能性 があり、防犯カメラの映像により容疑者逮捕に繋がった事例は多く、防犯カメラの映像は 事件解決へ大きな手助け になっています。

このような事例からも防犯カメラの証拠確保の効果は、非常に高いといえるでしょう。

防犯カメラ設置に関するQ＆A

ここでは、防犯カメラ設置に関する、よくあるQ＆Aを紹介します。

Q：防犯カメラの消費電力、電気代はどれくらいですか？

A：一般的な防犯カメラの消費電力は約0.5W～2Wと言われています。1カ月の電気代を計算すると、約300～400円という計算です。

Q：防犯カメラはどのぐらいもつ？

A：設置の環境や条件によって変わってきますが、法定耐用年数は6年と言われています。
録画装置のハードディスクなどは2年に1回の交換が推奨されています。

Q：防犯カメラ設置のみの費用相場はいくらですか？

A：防犯カメラ設置は、数万円～数十万円が一般的といわれています。
費用については、用途や設置規模・台数によって変動するため見積もりをおすすめします。

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まとめ

今回は全国でも犯罪発生率が高い大阪で防犯カメラ設置に強い業者を人気形式で紹介してきましたが、いかがだったでしょうか？防犯カメラはあくまで犯罪を未然に防ぐものなので、何かあってからだけでなく早めの設置がおすすめ。防犯意識の高まりから値段も比較的リーズナブルになってきています。ぜひこの機会にマイホームの防犯対策を見直してくださいね。

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