自己破産手続きを安い費用で抑えるには？ポイントや方法を解説

多額の借金を抱え、どんなに努力しても自力では借金の返済が難しくなったとき、債務整理の自己破産手続きをする場合があります。自己破産手続きをするときは、経済的に苦しい状態なので、できるだけ手続きの費用を安く抑えたいと思うのは当然です。しかし、自己破産手続きを安い費用で抑えるためにはどうしたらよいのかなんて、知らないですよね。そこで今回は、自己破産を考えている方のために、自己破産の基本的な知識や手続きを安い費用で抑えるにはどうしたら良いのかを紹介していきます。費用を安く抑えるためのポイントや方法を詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

自己破産の手続きの3つの種類‌

自己破産は借金の支払い能力がないと裁判所が判断した場合に、借金が免除されゼロになるという制度です。借金は免除されますが、自己破産の手続きには費用がかかります。その費用は自己破産で取る手続きの種類によっても違い、自己破産の種類には3つあります。ここではまず、自己破産の基本的な知識として、自己破産の3つの種類について紹介します。自己破産を考えるなら、自己破産の基本的なことを知っておきましょう。

同時廃止事件

まず、自己破産の同時廃止事件とは、借金をしている人に売却するほどの財産がない場合、裁判所が管財人を選任せず、破産手続の開始決定と同じタイミングで終了する手続きのことを言います。財産がないことが条件で、財産が20万円未満の場合が対象です。同時廃止にかかる費用はおよそ30万円で、このうち裁判所への予納金・官報公告費などが1～5万円程度です。申し立てから免責まで3～4カ月程度の期間がかかることが多いです。

管財事件

管財事件とは、借金をした人にある程度の財産があり、裁判所から選ばれた管財人が、破産手続きの公平性を守りながら債務者の財産を換金して債権者に分配する手続きのことです。財産額が20万円以上の場合や法人の代表者や個人事業主などの場合にこの手続が取られます。管財人によるさまざまな調査が行われるため費用も高く、総費用は70万円以上のことが多いです。また、手続きが終了するまでに長期間かかることもあります。

少額管財事件‌

少額管財事件とは、管財事件で行われる裁判所の手続を弁護士に行ってもらい、裁判所に納める予納金を低く抑える破産手続きのことです。費用が高く破産手続きができない債務者を救済する目的でつくられた制度で、基本的には個人向けの手続きになります。条件として、管財事件であるもので、弁護士の調査を条件に代理人弁護士に依頼している必要があります。費用は管財事件に比べると安いですが、総額で50万円程度かかります。

自己破産をするために必要な費用

自己破産にかかる費用は、自己破産の種類によって違うことを説明しましたが、自己破産するためにはどんな費用がかかるのでしょう。自己破産というのは裁判所が行う手続きなので、当然、裁判所の手続きにかかる費用というのが発生します。さらに、自己破産をするとき、ほとんどの場合は弁護士や司法書士に依頼するため、弁護士・司法書士に支払う費用というのも発生します。では、裁判所の費用と弁護士費用、そして総額費用について解説します。

裁判所の手続きにかかる費用

自己破産をするのに裁判所が行う手続きにかかる費用は実費となり、必ず必要となります。裁判所の手続きに必要なのは、まず、自己破産をする際に提出する申立書に収入印紙を貼らなければいけないので、収入印紙代として1500円かかります。さらに、債権者（銀行や消費者金融などの貸主）に通知をする際に必要となる予納郵券（切手代）がかかり、債権者の数によって変わりますが、だいたい3000円～15000円程度かかります。そして破産管財人に払う費用や、官報に自己破産について載せるのにかかる予納金‌があり、自己破産の手続きの種類によって金額が変わります。

自己破産でかかる弁護士費用

自己破産は自分でも手続きができますが、書類の提出や借金の返済額など計算が複雑で、一般の人には難しいことがたくさん。そのため、多くの人が弁護士に手続きを依頼します。弁護士費用は事務所によって違いますが、同時廃止事件で20万円程度から、少額管財事件では30万円程度から、管財事件では40万円程度からというのが相場です。当然、弁護士事務所によって費用に差がでるため、弁護士に依頼するときには費用を確認する必要があります。

自己破産では総額費用が重要

自己破産するとき、弁護士を依頼すると弁護士費用が高くつくので自分で手続きしたほうが安い費用で済むのではないかと考えますよね。しかし、弁護士に依頼することで、管財事件を少額管財事件に持ち込むことができるので、結果的に自己破産の総額費用が安くなるというメリットがあります。当然、自己破産の費用は総額費用を抑えたいと思うので、総額で考えると弁護士に依頼したほうが費用が安く済ませることができます。

自己破産費用を安く抑える方法

自己破産をしようと考えているということは経済的にも苦しい状態にあるため、自己破産にかかる費用もできるだけ安く抑えたいものですよね。しかし、説明したとおり、自己破産をするときは裁判所の手続き費用や弁護士費用がかかり、安く抑えるなんて無理だと考える人も多いでしょう。ただし、自己破産の手続きの仕方によっては費用を安く抑えることができることも。ここでは、自己破産費用を安く抑える方法について解説していきます。

裁判所の費用を安く抑える方法

裁判所にかかる費用は基本的には法律で決まっているものですから、安く抑えるのは難しいものです。しかし、自己破産の中でも同時廃止事件になるか管財事件になるかで裁判所の費用は大きく変わってきます。また、管財事件を利用すると最低でも20万円の予納金が必要なのに対し、もし個人再生など自己破産以外で対応できれば費用が安くなることも。もちろん、借金の総額や経済状況によって利用できる債務整理は違うため、利用できるかどうかはわかりませんが、しっかり確認することも大切です。

弁護士などの費用を安く抑える方法

自己破産の費用の中でも費用を安く抑えることができるのが、弁護士費用です。かつて弁護士費用は弁護士会ごとに置かれた報酬規程に基づいてほぼ一律に決められていましたが、現在は弁護士費用はそれぞれの弁護士が自由に決めることができるようになりました。そのため、できるだけ安い弁護士事務所で手続きするほうが、費用を安く抑えることができます。最近は弁護士費用をホームページなどで開示している事務所も多く、費用面でいうと、相場かそれより安い弁護士事務所を選ぶと良いでしょう。

自己破産の費用を抑えるなら司法書士

自己破産についての相談は、弁護士事務所に相談する人も多いですが、実は司法書士事務所に相談するほうが費用を抑えることができます。個別の借金が140万円以下の場合は司法書士でも債権者との交渉や訴訟を担当をすることができ、弁護士事務所よりも低めの報酬で依頼を受けている司法書士がたくさんあります。借金額が少ない、少額管財事件にしなくて良いという場合には、司法書士事務所に相談するほうが費用が安く済む事が多くおすすめです。

自己破産の費用が払えないときは？

自己破産の費用をどんなに安く抑えても、費用がゼロになることはありません。しかし、自己破産を考えるくらいですから、経済的に苦しい状態で、自己破産の費用を払えないということもあるでしょう。では、費用が払えなければ自己破産はできないのでしょうか。実は、自己破産の費用を払えないときのためのさまざまな制度があるんです。そこでここでは、自己破産の費用を払えないと悩んでいる方でも安心できる制度を紹介していきます。

弁護士に分割払いで支払う

自己破産の手続き費用で心配なのが弁護士に支払う弁護士費用です。弁護士費用は自己破産の手続きを弁護士に依頼したときに必ず発生する費用ですが、この費用を支払えないという方のために分割払いができる事務所がたくさんあります。当然、自己破産の手続きをする人は経済的に苦しい状態にあることを弁護士が一番理解しているので、費用の支払いも柔軟に対応してくれる事務所が多いです。弁護士費用が払えないのではと不安な方は、分割払いに対応している事務所を選ぶと良いでしょう。

生活保護を検討する

自己破産をする場合、生活保護受給者は自己破産の費用を支援してもらうことが可能です。当然、生活保護を受給するためには、生活を支援してくれる人がいない状態であり、財産を所有せず収入が生活維持できる水準に満たない状態でなければいけません。また、借金があることがわかった場合、生活保護を受給できないこともあるため、生活保護の受給を申請する場合には弁護士に相談し、受給のタイミングについてアドバイスをもらいましょう。

法テラスを利用する

自己破産の費用を払えない場合には、法テラスを利用するのも良いでしょう。法テラスとは総合法律支援法に基づいて国が設立したもので、法的手続を取る際の費用面での支援を一つの目的とした組織です。無料の法律相談を設置しており、費用面での相談もできます。法テラスの利用には一定の条件がありますが、弁護士費用の立て替えをしてもらうことができ、立て替えてもらった費用も月々の分割払いで返済していくことができます。

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弁護士法人ガイア総合法律事務所の口コミ

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グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人

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自己破産の手続き費用を抑えよう！

自己破産を考えているということは、経済的にも苦しい状態だと思います。せっかく自己破産をして借金を免除されても、自己破産の手続きの費用の支払いができないという状態になっては意味がありませんよね。自己破産には必ず発生する費用がありますが、費用を安く抑えることもできます。自己破産を考えているなら、まずは費用についてもしっかり確認し、できるだけ費用を抑えて自己破産の手続きを進めていきましょう。

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