
自己破産後の生活はどう変わる?できなくなることは?
更新日: 2025年3月26日
自己破産と聞くとどんな想像をするでしょうか。自由のない生活、必要最低限の生活など暗いイメージを抱く方が大半かもしれません。債務整理の最終的な手段であるため良いイメージは持ちにくいかもしれませんが、意外と世間のイメージが先行して、自己破産後の生活について正しく理解されていない場合も多いのが実情です。
今回は、自己破産後に生活にどのような影響が出るのか、できなくなることはあるのかなどを解説していきます。債務整理に悩んでいる方、または周囲にそういった方がいる場合には、ぜひ参考にしてください。自己破産に対するイメージが少し分かるかもしれません。
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自己破産後の生活への影響は?できないことを知っておこう
自己破産と聞くと、どうしても生活の全てが管理されるとかあらゆるものが没収されてしまうなど、極度の制限や不自由な生活をイメージする方も多いのではないでしょうか。しかしそういったイメージは間違っているものも多く、ある程度の制限はあるものの、思っているほどは辛くないということも。ここでは、自己破産後の生活にどのような影響があるか紹介していきます。
自己破産後は借り入れができなくなる
自己破産すると、いわゆるブラックリストに登録されます。そのため各種ローンの利用ができなくなり、銀行や信販会社でローンが組めなくなります。また消費者金融でのキャッシングも不可能に。そしてクレジットカードの新規発行ができないほか、更新もできなくなります。こういった状態は一生ではなく、情報が保管されている期間の5~10年程度となります。
住まいや車はどうなる?
自己名義の財産、例えば家や車などを20万円以上の価値がある財産を所有している場合には、これらを処分して債務者に配当をすることがあります。そのため家や車を維持することができません。もちろん家がなくては暮らすことができないので、自己破産後は賃貸住宅であれば全く問題なく契約することができます。不動産会社に自己破産の経歴が知られることはありません。
仕事への影響は?
自己破産しても会社に借り入れがない限りは、現在の勤め先に通知がいくことはないので、そのまま仕事を続けることができます。しかし自己破産手続き中は資格制限があり、弁護士や税理士などのいわゆる士業、警備員や保険外交員などの職業につくことはできない規定になっているため、その間の就職に関しては若干の制限があることを理解しておきましょう。
自己破産してもできることは意外とたくさんある!
これまでは、生活の基本的な部分となる住まいや仕事、お金に関しての制限やできなくなることを紹介しましたが、実はそれを除けば意外と自己破産前と同じように生活できることも多く、生活に関してそこまで悲観することはありません。こちらでは自己破産してもできることを紹介します。自己破産後の生活のイメージが一変するかもしれません。
自己破産後も引っ越しは自由!
自己破産が原因で賃貸物件を追い出されるようなことはありませんし、自己破産手続きが終了していれば、引っ越しは自由にできます。しかし先述の通り、クレジットカードが持てない状態となっているため、契約時には家賃の支払いの方法には注意をする必要があります。そのため家賃支払いは、クレジットカード以外でできる物件を探しましょう。
結婚にも影響なし!海外旅行にも行ける!
自己破産の経歴は戸籍などに記載されることはなく、自分の口から言わない限りは相手に知られることはありません。そして結婚相手がローンを組めない、カードが持てないという影響もないので安心。そして自己破産によりパスポートが無効になることもないため、自己破産手続きが終了した後は、自由に海外旅行もできるのでハネムーンにも出かけることができます。
生命保険の契約は?
積立型の解約返戻金があるような保険は学資保険であっても、積み立てているのが自己破産する本人である場合には、解約して債務者に配当されることになります。しかし掛け捨て型の保険や、解約返戻金が20万円未満の生命保険や学資保険は解約する必要がないので継続できます。生命保険は万が一の場合に備えておきたいものなので、契約内容を確認しておきましょう。
自己破産できない場合もある?できないケースは?
自己破産しても、意外と一般的な生活ができるためホッとしている方もいるかもしれませんね。しかし、自己破産は誰でもできるわけではありません。自己破産できないケースも多々あるため、最悪の場合は自己破産すればいいと安易に考えるのはやめましょう。自己破産できない主なケースを紹介するので、まず自己破産を考えている方は自分の状態を見直すことが先決です。
借金の理由によっては自己破産できない!
生活のためにした借金ではなく、ギャンブルや必要以上の浪費などでできてしまった借金、または株式投資の失敗などで負った借金に関しては、破産の申し立てをしたとしても免責、つまり債務の免除が認められません。また、破産申し立ての前にクレジットカードで大量の買い物をして、それを現金化している場合も免責にならないため、物品の売買には注意しましょう。
返済能力がある場合には自己破産できない!
自己破産をする条件として、その本人が支払い不能状態にあることがカギとなります。そのため、目安としては3年以内に自力で返済できる程度の借金額であれば、自己破産が認められません。もちろん本人の収入額によるため、一概にいくら以上という規定はありませんが、年収の半分を超える額の借金は3年以内での返済が不可能と認められることが多いようです。
自暴自棄になってはダメ!財産を壊すと自己破産できない!?
財産がある債務者に関しては、自分の持っている財産を投げ出して債権者に分配することで、免責制度を利用できるのが自己破産。そのため自暴自棄になって、財産に相当するものを損壊してしまうと、免責不許可自由となるため絶対にやめましょう。もちろん財産を隠すのはもってのほか、破産前に家族の名義に変更することも免責不許可自由となるので注意しましょう。
自己破産のメリットとデメリットは?
これまで紹介した中で、自己破産に関してのイメージが変わったという方もいらっしゃるかもしれません。しかしやはり自己破産というのは安易にできるものではないので、債務整理の最終手段として考えることがあったとしても、メリットとデメリットをしっかり整理しておかなければなりません。自分の生活に当てはめて考えてみましょう。
自己破産すると生まれるメリットは?
言わずもがな自己破産によるメリットは、借金の返済義務がなくなること。それに加えて、精神的な安心感が大きいのは債権者からの強制執行に怯える必要がなくなることです。強制執行とは債権者からの申し立てによって、裁判所の手続きを経て銀行口座や給与を強制的に差し押さえること。自己破産手続開始決定の段階から強制執行をされる恐れがなくなります。
自己破産によるデメリットは?
先の項目で自己破産後はカードやローンの利用ができない、一定期間は指定の職業に就けないなど、デメリットを紹介しましたが基本的に周囲にバレることはありません。ただし、官報という国が発行する新聞ような紙面に氏名と住所が掲載されることだけは知っておきましょう。万が一、官報を目にするようなことがあれば、そこから自己破産がバレる可能性はあります。
デメリットをどう捉えるか?
デメリットをどう捉えるかで自己破産に対するイメージは大きく変わるでしょう。例えばクレジットカードは持てなくても、デビットカードを作ることはできますし、職業もほぼ自由に選べます。そして一般の人が官報を読んでいることはほとんどありません。そのためこういった制限をどのように乗り越えるかで、デメリットと感じない場合もあります。
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