自己破産後の生活はどう変わる？できなくなることは？

自己破産と聞くとどんな想像をするでしょうか。自由のない生活、必要最低限の生活など暗いイメージを抱く方が大半かもしれません。債務整理の最終的な手段であるため良いイメージは持ちにくいかもしれませんが、意外と世間のイメージが先行して、自己破産後の生活について正しく理解されていない場合も多いのが実情です。
今回は、自己破産後に生活にどのような影響が出るのか、できなくなることはあるのかなどを解説していきます。債務整理に悩んでいる方、または周囲にそういった方がいる場合には、ぜひ参考にしてください。自己破産に対するイメージが少し分かるかもしれません。

自己破産後の生活への影響は？できないことを知っておこう

自己破産と聞くと、どうしても生活の全てが管理されるとかあらゆるものが没収されてしまうなど、極度の制限や不自由な生活をイメージする方も多いのではないでしょうか。しかしそういったイメージは間違っているものも多く、ある程度の制限はあるものの、思っているほどは辛くないということも。ここでは、自己破産後の生活にどのような影響があるか紹介していきます。

自己破産後は借り入れができなくなる

自己破産すると、いわゆるブラックリストに登録されます。そのため各種ローンの利用ができなくなり、銀行や信販会社でローンが組めなくなります。また消費者金融でのキャッシングも不可能に。そしてクレジットカードの新規発行ができないほか、更新もできなくなります。こういった状態は一生ではなく、情報が保管されている期間の5～10年程度となります。

住まいや車はどうなる？

自己名義の財産、例えば家や車などを20万円以上の価値がある財産を所有している場合には、これらを処分して債務者に配当をすることがあります。そのため家や車を維持することができません。もちろん家がなくては暮らすことができないので、自己破産後は賃貸住宅であれば全く問題なく契約することができます。不動産会社に自己破産の経歴が知られることはありません。

仕事への影響は？

自己破産しても会社に借り入れがない限りは、現在の勤め先に通知がいくことはないので、そのまま仕事を続けることができます。しかし自己破産手続き中は資格制限があり、弁護士や税理士などのいわゆる士業、警備員や保険外交員などの職業につくことはできない規定になっているため、その間の就職に関しては若干の制限があることを理解しておきましょう。

自己破産してもできることは意外とたくさんある！

これまでは、生活の基本的な部分となる住まいや仕事、お金に関しての制限やできなくなることを紹介しましたが、実はそれを除けば意外と自己破産前と同じように生活できることも多く、生活に関してそこまで悲観することはありません。こちらでは自己破産してもできることを紹介します。自己破産後の生活のイメージが一変するかもしれません。

自己破産後も引っ越しは自由！

自己破産が原因で賃貸物件を追い出されるようなことはありませんし、自己破産手続きが終了していれば、引っ越しは自由にできます。しかし先述の通り、クレジットカードが持てない状態となっているため、契約時には家賃の支払いの方法には注意をする必要があります。そのため家賃支払いは、クレジットカード以外でできる物件を探しましょう。

結婚にも影響なし！海外旅行にも行ける！

自己破産の経歴は戸籍などに記載されることはなく、自分の口から言わない限りは相手に知られることはありません。そして結婚相手がローンを組めない、カードが持てないという影響もないので安心。そして自己破産によりパスポートが無効になることもないため、自己破産手続きが終了した後は、自由に海外旅行もできるのでハネムーンにも出かけることができます。

生命保険の契約は？

積立型の解約返戻金があるような保険は学資保険であっても、積み立てているのが自己破産する本人である場合には、解約して債務者に配当されることになります。しかし掛け捨て型の保険や、解約返戻金が20万円未満の生命保険や学資保険は解約する必要がないので継続できます。生命保険は万が一の場合に備えておきたいものなので、契約内容を確認しておきましょう。

自己破産できない場合もある？できないケースは？

自己破産しても、意外と一般的な生活ができるためホッとしている方もいるかもしれませんね。しかし、自己破産は誰でもできるわけではありません。自己破産できないケースも多々あるため、最悪の場合は自己破産すればいいと安易に考えるのはやめましょう。自己破産できない主なケースを紹介するので、まず自己破産を考えている方は自分の状態を見直すことが先決です。

借金の理由によっては自己破産できない！

生活のためにした借金ではなく、ギャンブルや必要以上の浪費などでできてしまった借金、または株式投資の失敗などで負った借金に関しては、破産の申し立てをしたとしても免責、つまり債務の免除が認められません。また、破産申し立ての前にクレジットカードで大量の買い物をして、それを現金化している場合も免責にならないため、物品の売買には注意しましょう。

返済能力がある場合には自己破産できない！

自己破産をする条件として、その本人が支払い不能状態にあることがカギとなります。そのため、目安としては3年以内に自力で返済できる程度の借金額であれば、自己破産が認められません。もちろん本人の収入額によるため、一概にいくら以上という規定はありませんが、年収の半分を超える額の借金は3年以内での返済が不可能と認められることが多いようです。

自暴自棄になってはダメ！財産を壊すと自己破産できない！？

財産がある債務者に関しては、自分の持っている財産を投げ出して債権者に分配することで、免責制度を利用できるのが自己破産。そのため自暴自棄になって、財産に相当するものを損壊してしまうと、免責不許可自由となるため絶対にやめましょう。もちろん財産を隠すのはもってのほか、破産前に家族の名義に変更することも免責不許可自由となるので注意しましょう。

自己破産のメリットとデメリットは？

これまで紹介した中で、自己破産に関してのイメージが変わったという方もいらっしゃるかもしれません。しかしやはり自己破産というのは安易にできるものではないので、債務整理の最終手段として考えることがあったとしても、メリットとデメリットをしっかり整理しておかなければなりません。自分の生活に当てはめて考えてみましょう。

自己破産すると生まれるメリットは？

言わずもがな自己破産によるメリットは、借金の返済義務がなくなること。それに加えて、精神的な安心感が大きいのは債権者からの強制執行に怯える必要がなくなることです。強制執行とは債権者からの申し立てによって、裁判所の手続きを経て銀行口座や給与を強制的に差し押さえること。自己破産手続開始決定の段階から強制執行をされる恐れがなくなります。

自己破産によるデメリットは？

先の項目で自己破産後はカードやローンの利用ができない、一定期間は指定の職業に就けないなど、デメリットを紹介しましたが基本的に周囲にバレることはありません。ただし、官報という国が発行する新聞ような紙面に氏名と住所が掲載されることだけは知っておきましょう。万が一、官報を目にするようなことがあれば、そこから自己破産がバレる可能性はあります。

デメリットをどう捉えるか？

デメリットをどう捉えるかで自己破産に対するイメージは大きく変わるでしょう。例えばクレジットカードは持てなくても、デビットカードを作ることはできますし、職業もほぼ自由に選べます。そして一般の人が官報を読んでいることはほとんどありません。そのためこういった制限をどのように乗り越えるかで、デメリットと感じない場合もあります。

全国対応のおすすめ弁護士事務所

弁護士法人ガイア総合法律事務所

「依頼者のベストパートナー」を目指して全身全霊をかけた対応をしてくれる法律事務所です。中小企業の法律相談から個人の債務整理、男女・離婚問題、交通事故の解決まで幅広い相談に対応しています。どのような案件でも依頼者の話をよく聞き、最適な解決策を分かりやすく説明してくれるので知識がなくても安心。相談は完全予約制で、 いつでも無料 で相談できるのもポイントです。オンラインでの面談も可能なので、外出が難しい人にもおすすめ。 メールでの問い合わせは24時間いつでも 受け付けています。料金体系が明瞭なのも魅力のひとつ。さらに依頼が必要な場合、 事前に無料で見積りを作成してもらえるため、不安なとき気軽に相談できます。

債務整理に特化している

弁護士法人ガイア総合法律事務所は、債務整理を主軸に置いた事務所です。この事務所は、債務者が直面するさまざまな問題に対応でき、個々の事例に応じたアプローチを行っています。

債務整理の過程で必要となる書類の準備や債権者との交渉など、煩雑な手続きを専門の弁護士がサポートします。債務の種類を問わず、着実に前に進めるでしょう。

初回30分の無料法律相談を実施

弁護士法人ガイア総合法律事務所では、初回30分の無料法律相談を提供しています。この無料相談を利用することで、債務整理に関する一般的な質問や自身の状況を弁護士に相談することで、今後の方向性を決定する手助けになるでしょう。

事前に予約が必要であり、相談時には具体的な質問や必要な資料を準備しておくことをおすすめします。

弁護士法人ガイア総合法律事務所の口コミ

ラジオによく出ているとても真面目そうな先生の事務所なので、安心して任せることができました。対応してくれた担当者も優しくて、しっかり相談を聞いてくれました。（40歳男性）

借金を減らす方法を、私の場合はどうするのが得策なのかわかりやすく丁寧に説明してくれました。おかげさまでずっと悩んできた返済について解決できる見通しがたちました。ガイアさんに心から感謝しています。（35歳女性）

ずっと悩んできましたがガイアさんは債務整理の方法と過払い金の調査について精通していると思いネット診断から依頼しました。想像していた以上に過払い金が見つかりました。相談して本当に良かったです。（62歳男性）

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

【おすすめ】匿名OK・無料相談できる司法書士事務所！

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、債務整理を専門に行っている全国対応の司法書士事務所。相談件数は2007年の創立以来23万件以上を誇っています。債務整理の進捗状況はパソコンやスマホでいつでも閲覧可能。和解ではなく完済をゴールとしており、 手続き完了後は債権者への支払いを代行・管理する「アヴァンス・アシスト」を用意 しています。 女性専用窓口 があるのもうれしいところ。

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

司法書士法人赤瀬事務所

司法書士法人赤瀬事務所は大阪府を中心に債務整理・相続・成年後見などを専門に行っています。債務整理にあたっては依頼者の債務状況を綿密に調査し、法律相談から交渉、訴訟などをサポート。個人事務所ならではの スピーディーで丁寧な対応と豊富な専門知識 を生かしながら、スタッフ間で連携・相談を行い、相談者ひとりひとりの問題を根本的解決につなげてくれます。
費用についても無理のないプランを提案してくれるため安心して相談できます。また、一部大手業者との間で和解を拒否されている事務所もありますが、 赤瀬事務所では和解ができない業者はありません。

司法書士法人赤瀬事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1： 相談者への迅速な対応には自信あり
特長その2： 大阪府吹田市を中心に、大阪府全域、日本全国で多数の実績
特長その3： 和解できない業者なし

グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人

グリーン司法書士事務所は、東京・大阪債務整理・自己破産相談センターを運営する司法書士事務所。相談は無料で着手金もなく、秘密厳守でプライバシーにもしっかり配慮しています。取り立ての即日ストップも可能で、債務整理にかかった費用は分割払いが可能です。各種メディアにも紹介される信頼と実績がある事務所で、借金を今すぐどうにかしたい方におすすめ。任意整理、自己破産、個人再生、時効援用の無料相談で安心できる日常を取り戻してください。

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

■司法書士法人リーガルリリーフ

依頼者の方が心配なく任せられるよう、迅速・親切・丁寧な法務サービスを提供することを信条としている司法書士法人です。相談の際には、難しい言葉を使わず、わかりやすい説明で対応を行ってくれます。
また、必要に応じて他の専門家と連携し、質の高いワンストップサービスを提供しており、債権者との交渉により借金を減らす「任意整理」、法的手続きにより借金の支払いを免除される「自己破産」、借金を5分の1程度に減らす「個人再生」など、様々な手続きで依頼者を支援してくれます。
匿名OKの無料診断のシミュレータがついており、気軽に借金の減額相談を行うことができます。

全国対応の弁護士事務所で匿名診断！

■ライズ綜合法律事務所

東京、横浜、大阪に事務所を構える綜合法律事務所です。個人、法人問わずさまざまな相談に対応。費用に関しては、無理のない分割支払いも可能になっているので、安心して相談することができます。借金に関する相談も多く、全国対応の借金減額シュミレーターでの無料診断を受付中。無料・著名でシュミレーターを利用することができ、結果とあわせてメール相談が可能です。個人情報の取り扱いも徹底しており、情報は無料診断・相談以外には使用されないので、信頼度も抜群。気軽に無料診断・相談することができ、人気となっています。

ライズ綜合法律事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1：全国対応の 借金減額シミュレーター 無料診断
特長その2：無理のない 分割払いが可能
特長その3：個人・法人問わず さまざまな相談に対応

■FAST法律事務所

24時間365日受付の借金問題専門無料相談窓口もある法律事務所です。相談無料、初期費用0円、分割払いOKで、多くの相談実績を持つ信頼の事務所になっています。経験豊富なスタッフによる丁寧な対応で、安心して相談することができると評判。借金の督促をストップさせることも可能なのもポイントです。一人一人の状況をしっかりと聞き、最適な解決方法を提案。どのような手続きが行われるのかなども細かくしっかり理解できるまで説明してくれるのも信頼が持てる大きな理由です。

■リベルタ総合法律事務所

借金問題で悩んでいる人に、一人一人に合わせて最適な解決法を提案してくれる法律事務所です。過払い、個人再生、自己破産、任意整理など様々な相談に乗ってくれます。相談料は0円で何度でも相談可能、メール予約フォームは、24時間365日いつでも受付可能になっています。日本全国どこの地域でも対応してくれるのもうれしいポイント。また、着手金は分割払いOKなのも魅力です。それぞれの解決法について、メリットだけでなくデメリットもきちんと説明してくれ、これからの人生において将来的に良い解決法を提案してくれるので、安心して相談することができます。

■藤森法律事務所

一人一人に合わせて借金問題を解決してくれる法律事務所です。初回相談料は無料になっており、まずは24時間365日いつでも受付可能なメール無料相談を利用することができます。どんな小さなことでも、借金問題について不安なことやわからないことなど何でも親身になって丁寧に答えてくれると評判。相談内容と一人一人の状況などをしっかりと見極めて、「借金問題は必ず解決できる方法がある！」をモットーに、現時点だけの解決法でなく、将来的により良い解決法を提案してくれます。

ベリーベスト法律事務所

約350人の弁護士がいる大規模法律事務所。
債務整理の経験豊富な弁護士を中心に、弁護士以外のスタッフも含めて、ご相談者さまのお悩み、
課題に対してチームで対応いたします。 秘密厳守 で相談や手続きを行うので、
家族や勤務先に知られる心配がありません。 債務整理のご相談は何度でも無料。
北海道から沖縄まで全国73拠点あるため日本全国どこでも相談しやすい法律事務所です。

ベリーベスト法律事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1： 豊富な実績※1
特長その2： 北海道から沖縄まで国内73か所※2に拠点、日本全国どこでも相談しやすい
特長その3： 拠点数全国No.1の法律事務所、弁護士は、約350名在籍※3

※1 2011年2月～2022年12月末までの全ての債務整理（任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産）の相談件数の累計36万8091件
※2 2023年11月現在
※3 2023年8月現在

あなたの借金はいくら減額できる？『LINE』でできる無料減額診断が話題！

こがわ法務事務所 LINE診断

今話題の『公式LINE減額診断』
普段使っているLINEから無料で利用できることから サービス開始1年未満で利用者4万人 を超えています。
もちろんそのまま債務整理の依頼も可能であり、借金に悩む方には登録必須と言ってもいいかもしれません。

匿名OK！簡単な借金減額無料シミュレーション！

■Hana法務事務所

債務整理・借金問題は安心の再スタートを切れるよう親切・丁寧に対応してくれます。相談すると借金問題が家族など周囲にバレるかもしれないと心配する方も多いと思いますが、Hana法律事務所では誰にも知られずに借金問題を解決することが可能です。また、対応後の支払いは分割払いができるところも安心できます。紹介不要で誰でも相談可能できる上に電話やメールの相談なら何度でも無料相談できるので、何か一つでも不安なことがあれば相談してみるのをおすすめします。相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金の減額診断もあるので試してみましょう。

借金減額の無料シミュレーターとは？

弁護士事務所や司法書士事務所の公式サイトや、民間の借金問題に関するサイトで、無料シミュレーターサービスを公開しているところもあります。借入額、借入日、借入件数などの情報を入力すると、どのくらい借金が減らせるか、概算がわかるサービスです。
実際に弁護士や司法書士に直接相談するよりは精度は落ちますが、おおよその額を知りたい時に便利でしょう。また、匿名で手軽にサービス利用できることが多いので、本名を明かしたくない、すぐに借金減額手続きをするつもりはないけれどとりあえず額が知りたいような場合にもおすすめです。

借金減額シュミレーターは、自分のスマホのみでも今の借金をいくらまで減額できるか調べることができます。そんな借金シュミレーターの特長は以下です。

特長その1 ：1分診断で借金がいくら減るか分かる
特長その2 ：名前や住所などの個人情報が不要なので身バレしない
特長その3 ：診断料は一切かからず完全無料
特長その4 ：人によっては借金が0円になる可能性も

などのメリットがたくさんあります。なんと言っても、 家族・身内へ知られる心配無用！ 更に、 毎月の引き落とし額が半分以下に なるかもしれません。まずは、無料で借金減額シュミレーターを試してみましょう。

自己破産は債務整理の最終手段！まずは自分を見直して

今回は自己破産後の生活に関して、どのような変化があるか、できないことはどれくらいあるのかを解説しました。非常に辛いと思った方もいれば、思っていたほど影響はなさそうと思った方もいるかもしれません。しかし自己破産の手続きなどは非常に煩雑で、認められないケースもあるため安易に考えず、まずは自分の生活を見つめ直して債務整理に当たることが先決です。

自己破産に関連する記事