鹿児島 自己破産 | 無料相談もあるおすすめ事務所28選

鹿児島での自己破産の相談は、弁護士・司法書士事務所に相談するのがおすすめです。
自己破産は、債務整理の方法の一つで、裁判所の手続きによってすべての借金の返済義務を免除してもらう制度です。借金返済が難しくなった方が、最終的に選ぶ手段といえるでしょう。
自分で裁判所に申立てし手続きを進めることも可能ですが、専門的な知識や書類の作成、裁判所とのやりとりなど煩雑な手続きが必要なため、自己破産手続きに精通した弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。
当記事では、鹿児島で自己破産を相談する弁護士・司法書士を選ぶ際に重視すべきポイント、無料相談や自己破産に強いおすすめ事務所を厳選して紹介します。
また、自己破産を行う際の費用相場や流れ、事務所に依頼するメリットやよくある疑問とその答えをまとめていますので、検討の参考にしてみてください。

鹿児島で自己破産に強い 弁護士・司法書士事務所を厳選。選ぶポイントや相場、メリットなどをご紹介！

誰にも言えない借金問題を解決！ 生活を楽にしてくれる 事務所選びのポイント をご紹介

自己破産に強い事務所を選ぶ7つのポイント

法律事務所・司法書士事務所にはそれぞれ得意分野、不得意分野があります。そのため、債務整理を専門としない弁護士に依頼してしまうと、手続きがスムーズに進まず、期待するような結果が得られない可能性が高くなります。ホームページ上に、債務整理の実績数や過去の解決事例が記載されている弁護士事務所や、相談分野や得意分野に債務整理が記載されている弁護士事務所は、債務整理を得意としているケースが多いようです。ホームページだけで判断できない場合は、ネットの口コミなどを参考にするのもおすすめです。

債務整理は主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。どの手段が手続き可能かは依頼者の資産状況、収入と借金の金額などにより異なります。また、「住宅を手放したくない」「減額対象とする債務を選びたい」「保証人に迷惑をかけたくない」など、債務者が重視するものや意向によって、適切な方法を検討して提案してくれる事務所を選ぶようにしましょう。

無料相談を行っている事務所を選ぶようにしましょう。無料相談は債務整理を依頼する弁護士を見極めるため、費用相場を知るため、自分にあった解決策を知るために重要なものです。初回相談は時間制限なく無料で対応してくれる事務所や、何度でも無料相談に応じてくれる事務所を選択すると、疑問点や不安な点を納得のいくまで相談できるのでおすすめです。

いざ自己破産となると、弁護士費用の他、裁判所に支払う費用なども発生します。合計数十万円単位で費用が発生する為、初回の相談時に料金体系や裁判所費用含む合計費用についてきちんと説明し、詳細な見積もりを出してくれる弁護士事務所を選ぶようにしましょう。また、分割支払いや後払いなど、費用の支払い方法の希望に柔軟に対応してくれるかもポイントです。費用面に不安がある場合は、法テラスの民事法律扶助制度が利用できるかもあわせて確認しておくとよいでしょう。

受任通知の送付、借金の状況調査、資料の作成、裁判所とのやりとりなど、自己破産には多くの手続きや工程が発生します。弁護士事務所を決める際は、手続きのスケジュールをはっきりと提示してくれるところを選びましょう。タイムスケジュールがはっきりしていれば、手続きが滞った際もすぐに弁護士へ確認ができるので安心です。

弁護士・司法書士事務所にはそれぞれ対応可能なエリアがあります。基本的に、自己破産の手続を行う裁判所は現在の住所の管轄領域である裁判所（地方裁判所）となり、事務所によってはエリア外の依頼は受けない、別途追加費用が請求されるという場合もあります。まずは自分の居住するエリアが対応可能かどうかを確認するようにしましょう。
また、任意整理の場合などはエリアにかかわらず対応してもらえる事務所も多く、居住エリア内で債務整理に強い弁護士が見つからない場合は、他の債務整理方法も検討しながら全国対応可能な弁護士事務所へ相談するのがおすすめです。

自己破産手続きでは、自分の借金事情やプライベートを包み隠さず弁護士に話す必要があります。また一定の資産や財産がある場合の自己破産手続きは長い期間を要する場合もあります。そのため、弁護士の人柄が信頼できるか、自分と相性が合うかなども相談時に確認しておくとよいでしょう。

自己破産の費用相場

主な債務整理は自己破産の他に2種類あり、裁判所の介在や弁護士・司法書士の介在度合い等により費用が変わります。

※費用相場はあくまでも相場となり、事務所や案件・裁判所などにより変わります。

鹿児島のおすすめ弁護士事務所

■弁護士法人ガイア総合法律事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、1番目は「弁護士法人ガイア総合法律事務所」です。
「依頼者のベストパートナー」を目指して全身全霊をかけた対応をしてくれる法律事務所です。中小企業の法律相談から個人の債務整理、男女・離婚問題、交通事故の解決まで幅広い相談に対応しています。どのような案件でも依頼者の話をよく聞き、最適な解決策を分かりやすく説明してくれるので知識がなくても安心。相談は完全予約制で、 いつでも無料 で相談できるのもポイントです。オンラインでの面談も可能なので、外出が難しい人にもおすすめ。 メールでの問い合わせは24時間いつでも 受け付けています。料金体系が明瞭なのも魅力のひとつ。さらに依頼が必要な場合、 事前に無料で見積りを作成してもらえるため、不安なとき気軽に相談できます。

債務整理に特化している

弁護士法人ガイア総合法律事務所は、債務整理を主軸に置いた事務所です。この事務所は、債務者が直面するさまざまな問題に対応でき、個々の事例に応じたアプローチを行っています。

債務整理の過程で必要となる書類の準備や債権者との交渉など、煩雑な手続きを専門の弁護士がサポートします。債務の種類を問わず、着実に前に進めるでしょう。

初回30分の無料法律相談を実施

弁護士法人ガイア総合法律事務所では、初回30分の無料法律相談を提供しています。この無料相談を利用することで、債務整理に関する一般的な質問や自身の状況を弁護士に相談することで、今後の方向性を決定する手助けになるでしょう。

事前に予約が必要であり、相談時には具体的な質問や必要な資料を準備しておくことをおすすめします。

弁護士法人ガイア総合法律事務所の口コミ

ラジオによく出ているとても真面目そうな先生の事務所なので、安心して任せることができました。対応してくれた担当者も優しくて、しっかり相談を聞いてくれました。（40歳男性）

借金を減らす方法を、私の場合はどうするのが得策なのかわかりやすく丁寧に説明してくれました。おかげさまでずっと悩んできた返済について解決できる見通しがたちました。ガイアさんに心から感謝しています。（35歳女性）

ずっと悩んできましたがガイアさんは債務整理の方法と過払い金の調査について精通していると思いネット診断から依頼しました。想像していた以上に過払い金が見つかりました。相談して本当に良かったです。（62歳男性）

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

【おすすめ】匿名OK・鹿児島で無料相談できる司法書士事務所！

■アヴァンス法務事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、2番目は「アヴァンス法務事務所」です。
アヴァンス法務事務所は、債務整理を専門に行っている全国対応の司法書士事務所。相談件数は2007年の創立以来23万件以上を誇っています。債務整理の進捗状況はパソコンやスマホでいつでも閲覧可能。和解ではなく完済をゴールとしており、 手続き完了後は債権者への支払いを代行・管理する「アヴァンス・アシスト」を用意 しています。 女性専用窓口 があるのもうれしいところ。

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

■司法書士法人赤瀬事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、3番目は「司法書士法人赤瀬事務所」です。
司法書士法人赤瀬事務所は大阪府を中心に債務整理・相続・成年後見などを専門に行っています。債務整理にあたっては依頼者の債務状況を綿密に調査し、法律相談から交渉、訴訟などをサポート。個人事務所ならではの スピーディーで丁寧な対応と豊富な専門知識 を生かしながら、スタッフ間で連携・相談を行い、相談者ひとりひとりの問題を根本的解決につなげてくれます。
費用についても無理のないプランを提案してくれるため安心して相談できます。また、一部大手業者との間で和解を拒否されている事務所もありますが、 赤瀬事務所では和解ができない業者はありません。

司法書士法人赤瀬事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1： 相談者への迅速な対応には自信あり
特長その2： 大阪府吹田市を中心に、大阪府全域、日本全国で多数の実績
特長その3： 和解できない業者なし

■グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、4番目は「グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人」です。
グリーン司法書士事務所は、東京・大阪債務整理・自己破産相談センターを運営する司法書士事務所。相談は無料で着手金もなく、秘密厳守でプライバシーにもしっかり配慮しています。取り立ての即日ストップも可能で、債務整理にかかった費用は分割払いが可能です。各種メディアにも紹介される信頼と実績がある事務所で、借金を今すぐどうにかしたい方におすすめ。任意整理、自己破産、個人再生、時効援用の無料相談で安心できる日常を取り戻してください。

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

■司法書士法人リーガルリリーフ

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、5番目は「司法書士法人リーガルリリーフ」です。
依頼者の方が心配なく任せられるよう、迅速・親切・丁寧な法務サービスを提供することを信条としている司法書士法人です。相談の際には、難しい言葉を使わず、わかりやすい説明で対応を行ってくれます。
また、必要に応じて他の専門家と連携し、質の高いワンストップサービスを提供しており、債権者との交渉により借金を減らす「任意整理」、法的手続きにより借金の支払いを免除される「自己破産」、借金を5分の1程度に減らす「個人再生」など、様々な手続きで依頼者を支援してくれます。
匿名OKの無料診断のシミュレータがついており、気軽に借金の減額相談を行うことができます。

全国対応のおすすめ弁護士事務所はこちら！

■ライズ綜合法律事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、6番目は「ライズ綜合法律事務所」です。
東京、横浜、大阪に事務所を構える綜合法律事務所です。個人、法人問わずさまざまな相談に対応。費用に関しては、無理のない分割支払いも可能になっているので、安心して相談することができます。借金に関する相談も多く、全国対応の借金減額シュミレーターでの無料診断を受付中。無料・著名でシュミレーターを利用することができ、結果とあわせてメール相談が可能です。個人情報の取り扱いも徹底しており、情報は無料診断・相談以外には使用されないので、信頼度も抜群。気軽に無料診断・相談することができ、人気となっています。

ライズ綜合法律事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1：全国対応の 借金減額シミュレーター 無料診断
特長その2：無理のない 分割払いが可能
特長その3：個人・法人問わず さまざまな相談に対応

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

■FAST法律事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、7番目は「FAST法律事務所」です。
24時間365日受付の借金問題専門無料相談窓口もある法律事務所です。相談無料、初期費用0円、分割払いOKで、多くの相談実績を持つ信頼の事務所になっています。経験豊富なスタッフによる丁寧な対応で、安心して相談することができると評判。借金の督促をストップさせることも可能なのもポイントです。一人一人の状況をしっかりと聞き、最適な解決方法を提案。どのような手続きが行われるのかなども細かくしっかり理解できるまで説明してくれるのも信頼が持てる大きな理由です。

■リベルタ総合法律事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、8番目は「リベルタ総合法律事務所」です。
借金問題で悩んでいる人に、一人一人に合わせて最適な解決法を提案してくれる法律事務所です。過払い、個人再生、自己破産、任意整理など様々な相談に乗ってくれます。相談料は0円で何度でも相談可能、メール予約フォームは、24時間365日いつでも受付可能になっています。日本全国どこの地域でも対応してくれるのもうれしいポイント。また、着手金は分割払いOKなのも魅力です。それぞれの解決法について、メリットだけでなくデメリットもきちんと説明してくれ、これからの人生において将来的に良い解決法を提案してくれるので、安心して相談することができます。

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

■藤森法律事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、9番目は「藤森法律事務所」です。
一人一人に合わせて借金問題を解決してくれる法律事務所です。初回相談料は無料になっており、まずは24時間365日いつでも受付可能なメール無料相談を利用することができます。どんな小さなことでも、借金問題について不安なことやわからないことなど何でも親身になって丁寧に答えてくれると評判。相談内容と一人一人の状況などをしっかりと見極めて、「借金問題は必ず解決できる方法がある！」をモットーに、現時点だけの解決法でなく、将来的により良い解決法を提案してくれます。

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

■ベリーベスト法律事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、10番目は「ベリーベスト法律事務所 」です。
約350人の弁護士がいる大規模法律事務所。
債務整理の経験豊富な弁護士を中心に、弁護士以外のスタッフも含めて、ご相談者さまのお悩み、
課題に対してチームで対応いたします。 秘密厳守 で相談や手続きを行うので、
家族や勤務先に知られる心配がありません。 債務整理のご相談は何度でも無料。
北海道から沖縄まで全国73拠点あるため日本全国どこでも相談しやすい法律事務所です。

ベリーベスト法律事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1： 豊富な実績※1
特長その2： 北海道から沖縄まで国内73か所※2に拠点、日本全国どこでも相談しやすい
特長その3： 拠点数全国No.1の法律事務所、弁護士は、約350名在籍※3

※1 2011年2月～2022年12月末までの全ての債務整理（任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産）の相談件数の累計36万8091件
※2 2023年11月現在
※3 2023年8月現在

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もちろんそのまま債務整理の依頼も可能であり、借金に悩む方には登録必須と言ってもいいかもしれません。

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所をご紹介

■鹿児島あおぞら法律事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、11番目は「鹿児島あおぞら法律事務所」です。
債務整理の経験豊かな弁護士が迅速で的確に整理してくれる法律事務所です。電話での相談の予約受付時間は、平日・土日：9:00-18:30です。メールは24時間受け付けています。事件によっては、土日や電話での相談も可能です。初回の相談料は、無料で行っています。2回目以降は、30分・5,000円（税別）。費用は、明確で分割払いもできます。

■弁護士法人下村法律事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、12番目は「弁護士法人下村法律事務所」です。
相続や企業法務、消費者金融やクレジットカードなどの過度な利用や経営不振により多重債務となった場合などの債務整理などを取り扱っている法律事務所です。電話やメールで相談の予約を受け付けています。電話での相談の予約受付時間は、平日の9時30分から18時です。電話やメールでの相談は、行っていません。相談料は、30分・5,000円（税別）。

■鹿児島シティ法律事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、13番目は「鹿児島シティ法律事務所」です。
天文館通駅から徒歩2分でアクセスできる法律事務所で、鹿児島県出身の弁護士が開設し、地元に密着し情報に精通しているのが強み。個人・法人を問わず地域の困りごとを解決に導いています。依頼主の事実関係や要望に寄り添う実践的法理論を大切にしており、解決だけに収まらず、問題の再発防止策まで一緒に考えてくれる心強い存在です。

■弁護士法人アディーレ法律事務所 鹿児島支店

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、14番目は「弁護士法人アディーレ法律事務所 鹿児島支店」です。
全国に支店をもつ大手の法律事務所です。弁護士法人アディーレ法律事務所は、全国に60か所の拠点をもち、150名近くの弁護士が在籍する、大手弁護士事務所です。さまざまな法律相談を請け負っていますが、とくに債務整理や過払い金請求では多くの実績があり、知識や経験豊富な弁護士が揃っています。相談は何度でも無料です。さらに、依頼後でも90日以内に契約解除を希望した場合、基本費用は全額返金されます。土日祝日なども相談可能で、全国対応可能なので、お困りの方は気軽に相談してみるとよいでしょう。

■南日本総合法律事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、15番目は「南日本総合法律事務所」です。
常にベストな解決方法を提示できるよう、どのような案件についても妥協せず、最善を尽くしてくれる法律事務所です。債務整理では、迅速に処理を行っています。電話での相談の予約受付時間は、平日の9時から17時です。相談料は、30分・5,000円（税別）。相談時には、メモ帳などの筆記用具や関係書類などが必要です。

■笹川法律事務所 本所

https://sasagawa-law.jp

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、16番目は「笹川法律事務所 本所」です。
1999年に開設された笹川法律事務所。鹿児島で第1号となる女性弁護士が在籍するこちらでは、弁護士活動を行うだけでなく鹿児島県や鹿児島市の委員などを務め、公益活動に対しても熱心に取り組んでいます。幅広い年代層の個人からの依頼はもちろん、企業からの相談にも対応。自己破産問題では、メリット・デメリットを説明した上で手続きを行ってくれます。

■ながさと総合法律事務所

https://nagasatolawfirm.com

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、17番目は「ながさと総合法律事務所」です。
キッズスペースも設けており、相談しやすいアットホームな雰囲気のあるこちらは、共に弁護士である夫婦により運営される法律事務所です。それぞれの弁護士としての専門性を活かして、一つの事件に対して複数の目で解決策を提示しています。借金問題も扱っており、自己破産の申し立てのほか、債務整理やヤミ金対応などの相談も受け付けています。

■法律事務所 薩摩

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、18番目は「法律事務所 薩摩」です。
鹿児島中央駅近くにある弁護士事務所です。法人向けの相談のほか、交通事故、離婚問題、債務・借金整理・過払い金、遺産相続など個人向けの法律相談を幅広く取り扱っています。法律相談については、初回の30分は無料で行っています。「借金があるのに弁護士費用など出せない」と思う人のために、依頼⼈の状況や都合に合わせ親⾝に対応してくれます。

■弁護士法人山口総合法律事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、19番目は「弁護士法人山口総合法律事務所」です。
鹿児島市、霧島市に支店を設けている法律事務所です。ほかにも姶良市などにおいて、無料法律相談会を実施するなど、一般市民に広く開かれた法律事務所を運営しており、地域貢献のために活躍しています。相談については無料で、時間外の相談も柔軟に対応しているなど、困りごとを抱えている依頼主に徹底的に寄り添っているのが強みです。

■鹿児島ファースト法律事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、20番目は「鹿児島ファースト法律事務所」です。
債務整理・交通事故・離婚・相続・医療過誤など身近な問題から企業法務まで親切丁寧に対応してくれる法律事務所です。電話での相談の予約受付時間は、平日の9時から18時です。休業日は、土曜・日曜・祝日。休業日の相談も対応しています。債務整理事案については、相談者個々の状況に合わせて、最適な方法を提案しています。相談料は、原則30分・5,000円（税別）。借金問題については，無料相談も行っています。

■坂元･黒沢法律事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、21番目は「坂元･黒沢法律事務所」です。
迅速、高品質、そして依頼者と同じ目線で問題を解決することを大切にしている法律事務所です。依頼主が安心と満足を得られるように心がけており、不安な気持ちまでサポートするリーガルサービスが評判。女性を含む4名の弁護士が在籍しており、債務問題や遺産相続など、個人・法人の多彩な問題に対応できる体制が整っています。

■弁護士法人グレイス

https://gracelaw.jp

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、22番目は「弁護士法人グレイス」です。
東京、福岡、熊本、鹿児島に拠点を置く弁護士事務所。公式ページには自己破産の解決事例が掲載されており、豊富な経験が伺えます。家族や会社などからの問い合わせには一切対応しないことを提言しており、プライバシーが守られるのもポイント。電話や問い合わせフォームのほか、オンライン相談も実施しており、事務所に足を運ばずに相談できるのも魅力です。

■弁護士法人鹿児島中央法律事務所 鹿児島本所

https://www.kagoshimachuo-law.jp

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、23番目は「弁護士法人鹿児島中央法律事務所 鹿児島本所」です。
鹿児島県第1号の法人事務所として設立された事務所。借金問題のほか、交通事故、離婚問題、遺産相続問題など、身近な問題を幅広く扱っているのが特徴です。県内に4事務所を構える法律事務所で、内容に限らず無料相談も受け付けています。まずは自己破産や債務整理についての相談をしてみたいという人でも気軽に利用可能です。

■さくら総合法律事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、24番目は「さくら総合法律事務所」です。
さくら総合法律事務所は、過払金・破産・再生・任意整理等に関する法律相談を無料で行っています。債務整理に関する依頼は、事案や事情に応じて、初期費用0円、費用分割払い等の対応が可能な場合もあります。電話での相談の予約受付時間は、平日の9時から12時・13時から18時です。休業日は、土曜・日曜・祝日。休業日も相談の対応を行っています。

■甲南法律事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、25番目は「甲南法律事務所」です。
鹿児島中央駅から徒歩7分のところにある、桜島が一望できる見晴らしの良い明るい雰囲気の法律事務所です。電話での相談の予約受付時間は、平日の9時から17時30分です。休業日は、土曜、日曜、祝日。夜間の相談の対応も行っています。借金・破産・債務整理・個人再生・民事再生の相談は初回1時間無料です。2回目以降は、30分・5,000円（税別）。

■弁護士法人 福元法律事務所

https://fukumoto-lawoffice.com

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、26番目は「弁護士法人 福元法律事務所」です。
専門的な法律判断だけでなく、高いサービスを提供できる体制づくりに力を入れている法律事務所。個人の債務整理では、破産や個人再生の申立案件、破産管財人として多くの案件に関与しており、借金問題について豊富な経験のある事務所の1つです。さまざまな経験に基づき、1人ひとりの生活状況、負債額などに応じたアドバイスやサポートをしてくれるのがポイント。

■弁護士法人照国総合事務所

http://www.terukuni-lawyers.jp

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、27番目は「弁護士法人照国総合事務所」です。
迅速・正確・誠実の精神をモットーとし、鹿児島と福岡に拠点を置く事務所。交通事故や離婚などの家事事件、遺言・相続、債務整理など、幅広い案件の相談を受け付けています。弁護士だけでなく税理士、司法書士、社会保険労務士などがチームを組んで対応するため、高度な法律や税務などのサービスを提供できるのも特徴です。

■おおすみ法律事務所

https://osumilaw.com

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、28番目は「おおすみ法律事務所」です。
さまざまな得意分野を持つ弁護士が複数人所属している法律事務所。他士業、専門業者とも連携しているため、より正確で適した応対が期待できます。アカウントの取得が不要なZoomを使ったオンライン相談も受け付けているため、事務所に行くのが不安な人、時間が取れない人にもおすすめです。オンラインは有料ですが、初回相談は無料のため、気になることがあれば利用してみましょう。

■弁護士法人かごしま 上山法律事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、29番目は「弁護士法人かごしま 上山法律事務所」です。
労働問題や交通事故、債務整理などの個人相談のほか、顧問契約についてなど、法人の相談にも対応している法律事務所。初回法律相談は30分無料で受け付けており、希望であれば依頼時の見積書を作成してくれるため、できるだけ多くの資料を持参するのがおすすめです。公式ホームページには相談のコツも書かれているため、参考にしてみましょう。

■えがりて法律事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、30番目は「えがりて法律事務所」です。
「市民に開かれた事務所」を目指して設立された法律事務所。女性弁護士によるきめ細かい対応が期待できるため、女性でも安心して利用できます。また、借金の整理だけでなく、生活再建のために適した手続きを一緒に考えてくれるのがポイントです。自己破産を安易に選択するのではなく、さまざまな方法を教えてもらいたい人におすすめ。

鹿児島で自己破産が強い司法書士事務所をご紹介

■あさひな司法書士・行政書士事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、31番目は「あさひな司法書士・行政書士事務所」です。
設立10年ほどの新しい事務所ですが、借金問題を中心に真摯に取り組む姿勢が評価されており、1,000件以上の相談・受任実績を有しています。借金問題における早期相談の大切さを啓蒙しており、平日だけでなく土日祝日も対応するなど、なるべく早く相談してもらえる体制を完備。依頼主の心に寄り添う丁寧な対応力が強みです。

■司法書士法人 穂

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、32番目は「司法書士法人 穂」です。
旧「司法書士法人かなめ総合法務事務所」。不動産登記や相続、債務整理などさまざまな業務を取り扱っています。中でも債務整理は借金問題専門のチームが、金融会社との交渉から利息の再計算、書類作成まで一貫してサポートしてくれます。また借金問題を抱える人の半数を占める女性のために専用窓口「女性の借金お助け隊」を開設しており、窓口は24時間365日対応。取り立てや利息は最短即日でストップできます。相談は女性スタッフが担当し、周囲にバレにくいノウハウをアドバイスしてくれるのも頼れるところ。質問に回答していくだけで借金が減額できるかどうかを診断する「借金減額無料診断」もあります。

■司法書士・行政書士鴨池法務事務所

鹿児島で自己破産に強い弁護士・法律事務所33選、33番目は「司法書士・行政書士鴨池法務事務所」です。
司法書士・行政書士鴨池法務事務所は、その名の通り、司法書士と行政書士のダブルライセンス保有者が在籍しているので、より幅広い業務を担当できるのが特徴のひとつ。ワンストップで依頼できるので、効率よく手続きを進めることができます。債務整理は、主に任意整理、個人再生、自己破産に対応しており、依頼人の状況を確認した上で、最善の方法を提案してくれます。

自己破産数の推移

参考元： 令和2年司法統計年報概要版　1民事・行政編｜最高裁判所事務総局 「
司法統計 月報（速報値）」を集計

司法統計によると、2021年（令和3年）の自然人（個人）自己破産の新受任件数は6万8240件となり、前年度比較でマイナス3438件（前年度比95.2%）となっており、年度別での増減はあるものの、毎年約7万件前後の自己破産の新受任がされています。

自己破産の種類

同時廃止事件

同時廃止とは、破産管財人が選任されず、破産手続開始決定と同時に破産手続きを終了（廃止）する手続きです。

破産手続きでは、債権者に平等に配当できる財産を持っているか調査したり、免責が可能かどうかを判断したりします。
しかし、申立時点の書類から「財産がない状況なのは明らか」「免責不許可事由になりそうなものがない」と判断されて、調査の必要がなければ破産手続きが廃止となって終了します。

管財事件

管財事件とは、裁判所が専任した破産管財人によって、破産者の財産を清算して債権者に配当する手続きです。破産者に保有財産がある場合、それらを競売などにかけて換金し、債権者に分配します。また、裁判所に50万円以上の予納金を納めなければなりません。

少額管財事件

少額管財事件は一部の裁判所で採用されている方法です。管財事件の中でも財産の種類が少ないケースに用いられ、弁護士の代理が前提となっています。
管財事件は50万円以上の予納金がかかるため、経済的負担のハードルが高く、経済的更生が困難といった問題があります。そこで、東京地裁が手続きの簡略化をはかり、引継予納金を20万円までに下げようと少額管財事件を開始しました。裁判所への納付費用が安くなり、かつ手続き期間も短縮できます。

しかし、地方裁判所によっては運用していなかったり、方法が異なったりする場合もあります。そのため、運用状況は管轄の裁判所に確認する必要があるでしょう。

自己破産のメリット

借金の支払い義務の免除

自己破産をして免責許可の決定が確定すると、非免責債権を除いたすべての借金の支払い義務がありません。自己破産では、裁判所に借金の支払い能力がないと認めてもらえれば、債務者の支払い義務がなくなる制度だからです。

金融機関の取り立てが停止する

自己破産の手続きをすると、金融機関からの取り立てが停止します。自己破産の手続きを弁護士や司法書士に依頼すれば、債権者である金融機関等に受任通知が郵送されます。
受任通知を受け取った金融機関は、今後債務者に連絡したり、請求したりできません。金融庁のガイドラインによって禁じられているからです。

無職や生活保護者でも手続きができる

裁判所が「返済能力がない」と認めて、さらに免責不許可事由に該当しなければ、誰でも自己破産の手続きが可能です。収入の制限も特にありません。無職や生活保護受給者、専業主婦でも自己破産をして、借金の返済義務をなくせるのです。

自己破産後に得た財産や収入は残すことができる

裁判所へ自己破産の申し立てを行い、自己破産の手続き開始後に得た収入や財産は、換価の対象になりません。原則として処分の対象外となるため、破産者の手元に残せます。裁判所に取られることもなく、破産者自身で自由に使っても問題はありません。

生活に必要な一定の財産は残すことができる

「自己破産すると全財産を失う」と誤解されている方も多いですが、全財産を失うわけではないので安心してください。

破産法にて、自己破産をしても継続して持てる「自由財産（没収されない財産）」が定められています。自由財産では、破産後の生活を継続できるように、一定の現金と生活必需品は手元に残せるのです。

自己破産後に残せる一定の財産の例は、以下のとおりです。

自己破産のデメリット

高額な財産は没収処分される

自己破産では、破産者がその後の生活を継続できるように一定の現金と生活必需品は手元に残せます。しかし、不動産、車、保険などの金融商品、貴金属などといった20万円以上の価値を持つ財産は没収・処分の対象です。

ブラックリストに登録される

自己破産すると、信用情報機関に登録されます（いわゆるブラックリスト入り）。個人信用情報に事故情報が載ると、5～10年間はローンやクレジットカードの審査に通過できないでしょう。また、現在契約中のクレジットカードやローンは、いずれ使えなくなる可能性が高いです。

官報に公告される

自己破産をすると、官報という機関紙に氏名や住所が掲載されます。官報は、国としての作用に関わる事柄の広報、公告を目的に発行されたものです。

保証人や連帯保証人へ請求がいく

自己破産をしても、借金が全額免除されるのは破産者だけで、保証人や連帯保証人の返済義務はそのまま残ります。保証人や連帯保証人がいる場合の借金はすべて保証人が返済しないといけません。

手続き中に制限される職業がある

自己破産手続き開始から免責許可決定までの間は、制限される資格や職業があります。
資格制限の対象となるのは以下のような職業です。

手続き中は住居移転が簡単にできなくなる

自己破産手続き中は、裁判所の許可なく住居移転ができません。破産法第37条1項でも「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない」と定められています。

手続き中、郵便配送物は都度確認される

破産法81条1項にて、自己破産した際の破産者宛の郵便配送物の取り扱いに関する規定が定められています。裁判所が破産者宛ての郵便配送物の回送嘱託の手続きを行い、破産管財人のもとに転送されます。そして、破産管財人が郵便配送物を確認してから、破産者へ返還される流れです。

自己破産の流れ

自己破産手続きを行う場合、基本的に以下のような流れとなります。
資産状況などの場合によりますが、半年から1年以上かかる場合があります。

自己破産の基礎知識とFAQ（よくある質問）

• 債務を0にして生活を楽に！事務所選びのポイント7つ

  ポイント1 債務整理の実績が豊富か
  法律事務所・司法書士事務所にはそれぞれ得意分野、不得意分野があります。そのため、債務整理を専門としない弁護士に依頼してしまうと、手続きがスムーズに進まず、期待するような結果が得られない可能性が高くなります。
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  ポイント2 自己破産以外の債務整理方法も考慮して提案してくれるか
  債務整理は主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。どの手段が手続き可能かは依頼者の資産状況、収入と借金の金額などにより異なります。
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  ポイント3 無料相談ができるか
  無料相談を行っている事務所を選ぶようにしましょう。無料相談は債務整理を依頼する弁護士を見極めるため、費用相場を知るため、自分にあった解決策を知るために重要なものです。
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  ポイント4 費用が明瞭で支払い方法にも柔軟に対応してくれるか
  いざ自己破産となると、弁護士費用の他、裁判所に支払う費用なども発生します。合計数十万円単位で費用が発生する為、初回の相談時に料金体系や裁判所費用含む合計費用についてきちんと説明し、詳細な見積もりを出してくれる弁護士事務所を選ぶようにしましょう。
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  ポイント5 スケジュールを提示してくれるか
  弁護士事務所を決める際は、手続きのスケジュールをはっきりと提示してくれるところを選びましょう。タイムスケジュールがはっきりしていれば、手続きが滞った際もすぐに弁護士へ確認ができるので安心です。
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  ポイント6 全国対応または自分の居住地に対応しているか
  弁護士・司法書士事務所にはそれぞれ対応可能なエリアがあります。基本的に、自己破産の手続を行う裁判所は現在の住所の管轄領域である裁判所（地方裁判所）となり、事務所によってはエリア外の依頼は受けない、別途追加費用が請求されるという場合もあります。
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  ポイント7 弁護士・司法書士の人柄が信頼できるかどうか
  自己破産手続きでは、自分の借金事情やプライベートを包み隠さず弁護士に話す必要があります。また一定の資産や財産がある場合の自己破産手続きは長い期間を要する場合もあります。
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• 自己破産をすると会社を解雇される？

  会社は、自己破産を理由に社員を解雇できません。会社が社員を解雇するには、解雇権の濫用に該当しないような相当の理由が必要だからです。そのため、社員が自己破産をしただけでは、解雇に相当する理由に該当しないため、解雇される心配はありません。

• 自己破産は会社にばれる？

  自己破産を含むすべての債務整理手続きで会社にバレる可能性は低いです。自己破産をすると官報という国が発行する機関紙に氏名と住所が掲載されるものの、会社が官報を見る可能性はほとんどありません。

• 選挙権がなくなる？

  自己破産をしても、選挙権はなくなりません。なぜなら、選挙権は「満18歳以上の日本国民であれば誰にでも認められる権利」だからです。

• 賃貸物件の契約ができなくなる？

  自己破産をしても賃貸物件を契約できないといった法律はありません。しかし、個人信用情報へ自己破産をした事実が登録されると、クレジットカードの新規契約や保有が難しくなります。家賃の引き落とし先をクレジットカードにしている物件の審査には通らないでしょう。また、ブラックリストに載った状態の人は審査に通さないという家賃保証会社もあります。

• 携帯電話の契約ができなくなる？

  利用料金や端末代の分割支払いの未払いがなく、携帯電話会社が債権者でなければ、自己破産後も携帯電話の契約は可能です。しかし、携帯の利用料金を滞納するとTCA（電気通信事業者協会）に情報が登録され、各携帯電話会社で共有されます。滞納情報がTCAから削除されないうちは、新規契約は難しいでしょう。

• 税金は免除される？

  されません。自己破産をしても「税金が免除される」という判断はされません。

• パスポートが持てなくなる？

  自己破産をしたことを理由に、パスポートの申請や取得に制限があったり、現在持っているパスポートを没収されたりしません。

• 養育費は払わなくてよくなる？

  養育費の支払義務は免責されないので注意してください。自己破産の手続きの中には、非免責債権という自己破産しても免責にならない債権が定められており、その中には養育費が含まれています。

• 住宅ローンが組めなくなる？

  自己破産した情報は、信用情報機関に一定期間登録されます。その期間内は住宅ローンに申し込んでも審査通過は難しいです。自己破産後、最長10年間ですべての信用情報機関から自己破産した情報が削除されます。そして、自己破産の情報が削除されたら、住宅ローンの審査に通過できる可能性があります。

• 自己破産後には保険が契約できなくなる？

  自己破産をした後でも保険の契約は可能です。

• 自己破産をすると生命保険を解約しなければならない？

  掛け捨てタイプであれば換価の対象になりませんが、貯蓄タイプのもので、解約返戻金が20万円以上あるような場合は、換価対象として処分の対象となります。

• 住民票や戸籍に記載される？

  自己破産をした事実が住民票や戸籍に記載されるということはありません。運転免許証やパスポートなどにも記録は残りません。

• 家族への影響はある？

  自己破産をしても、家族の仕事が制限されたり、預貯金の没収、クレジットカードの保有や新規作成に影響を与えることはありません。しかし、家族が借金の保証人になっている場合、自己破産の手続きを行うと保証人に返済義務が発生します。家族を保証人にした借金がある場合、その事実も含めて弁護士・司法書士に相談するのが良いでしょう。

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