自己破産後の貯金|預金・貯金はすべて没収されるのか?

自己破産と聞くと、どんなイメージを持ちますか。多くの人が、暗くネガティブでマイナスのイメージを持つのではないでしょうか。しかし、自己破産について詳しく知っていくと、「自己破産は、新しい生活をやり直すための最善策となる場合もある」と気づくはずです。自己破産について詳しく知っているのは弁護士ですが、自らも自己破産についてある程度の知識を持つことは大切です。
今回は、自己破産後の貯金について考えてみましょう。自己破産すると、財産を没収されるイメージがありますが、口座に入っている預金・貯金も没収されるのでしょうか。わかりやすくまとめたので、参考にしてくださいね。

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自己破産とは

自己破産とは、簡単に言うと、自分の収入や財産で借金を支払うことが「不可能である」ということを、裁判所に認めてもらうことで、借金をすべてゼロにしてもらう手続きのこと。借金救済の手続きとして「債務整理」と呼ばれ、破産法に定められています。破産法では、免責手続が定められていて、裁判所から免責許可決定が下りると、借金が帳消しになり、返済する義務がなくなります。

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自己破産は国が認めた救済手段

自己破産という言葉にはマイナスのイメージが持たれがちですが、実際は多重債務者の方たちが人生を一からやり直し、前向きな再スタートを切れるように、法律で定められているのです。自己破産はもちろん最終手段であり、回避するべきものですが、どうしても困ったときは、国が認めた救済手段なのですから、下を向いてネガティブになる必要はなく、与えられた権利の1つとして受け止めましょう。

自己破産の手続きについて

自己破産の手続きは、裁判所に申し立てをすることで、手持ちの大きな資産を債権者に配当し、代わりに、支払えない借金を免除してもらうというもの。この場合の、手持ちの大きな資産とは、マイホームや、査定額20万円以上の車・バイクのほか、99万円を超える現金や20万円を超える預貯金・生命保険の解約金などを指します。これらを「破産財団」と呼び、それに対し手元に残せる財産を「自由財産」といいます。

免責不許可事由とは?

「そういう事情で、債務者の借金を免除するのはふさわしくないな」という不適切な理由の事です。その代表的なものがギャンブルや浪費による借金。こういった免責不許可事由があると、原則では借金免除にはなりません。しかし実際ところは、破産法の「裁量免責」という制度により、裁判所の裁量で免責を許可することができ、ほとんどの借金は免除されています。ただ、本当に悪質な場合は免除されない場合もありるので気をつけましょう。

裁量免責とは?

もし免責不許可事由があったとしても、その程度が悪質でないときや、破産申立人が反省して真面目に生活をやり直そうとする意思が明らかなとき、裁判所が借金免除を許可するのが妥当だと判断したら、免責の許可がもらえることがあります。免責不許可事由があったけれど、裁量免責が認められるケースはかなり多いため、あきらめる必要はありません。

自己破産により預金・貯金はどうなるか

預金通帳は、自己破産手続きにおいて、非常に重要な資料になります。というのは、借金の内容や家計の状況、他の財産の有無などが分かるからです。そのため、自己破産の手続きの際に預金通帳のコピーを裁判所へ提出しなければいけません。もしも通帳を提出せず、口座を隠すようなことをすると、かなり悪質と判断される場合があるので注意を。そんな自分の預貯金はどのように扱われるのか、確認しておきましょう。

口座の合計が20万円を超える場合、全て処分されてしまう

自己破産では、債務者の財産が一部を除いて没収され、換価されて債権者に配当されます。この処分される財産の中に、預貯金も含まれます。管轄する裁判所によっても異なりますが、多くの場合、すべての口座の合計残高が20万円を超えると、その分すべて処分されます。たとえば、3つの口座を持っていてそれぞれ10万円、10万円、5万円と1つの口座では20万円以下でも、合計すると25万円になるため、超えた分は処分されるので気をつけましょう。

なるべく多くのお金を手元に残すには一部を現金化する

破産法では、元金の場合は99万円以内なら手元に残すことができると定められています。そのため、預貯金の処分を少しでも少なくするためには、預金を引き出して現金化し、預金は20万円以内、現金は99万円以内、といった調整ができると考えられます。しかし、場合によっては裁判所により免責不許可事由を疑われることがあるので、トラブル回避のためにも必ず弁護士に相談してから口座のお金を扱うようにしましょう。

銀行口座の凍結について

弁護士から受任通知を受け取った銀行の口座は、借金の保証会社が借金残高を立替払いするため、およそ2か月後まで、預貯金を引き出せなくなり、これを、「銀行口座の凍結」と言います。口座を凍結されると、光熱費や賃料、保険料などの料金の引き落としができなくなったり、給料などの振り込みもできなくなります。そのため、対策として口座の変更をしておくことが大事です。凍結される口座は、あくまで借金相手となっている銀行の口座だけなので、借金をしていない銀行の口座は凍結されないことを覚えておくと良いですね。

自己破産後の生活はどうなるのか

自己破産が決定し、大きな負担になっていた債務がゼロになったことで、精神的にはかなり楽になることは間違いありません。しかし、だからと言って今後の生活に不安がないという人は少ないのではないでしょうか。自己破産後の人生は、どうなるのか、漠然とした不安があるかもしれませんが、基本的に生活が脅かされるようなことはありませんから安心してください。

親類や職場に自己破産の事実が露呈してしまうことはい

自己破産すると、「官報」という日刊紙に本人の氏名や住所が掲載されてしまいますが、これはごく一部の人しか目を通さず、自己破産者は毎日多数いるため、通常は親類や職場などに、自己破産の事実がばれてしまうことはありません。そのため、自己破産を理由に仕事を失ったり、人間関係がぎくしゃくするような可能性は低いと言えます。

自己破産しても奪われないもの

選挙権など、国民の権利はもとより、海外旅行に行ったり、人生を楽しむ権利が剥奪されることもはありません。家賃をしっかり支払えば賃貸住宅にも住めますし、きちんとお金を納めれば年金ももらえます。仕事についても、一部の業種を除いて自由につくことができるので、安心して個人の生活における経済の再建に取り組むことができます。

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グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人

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