債務整理と自己破産の違いは？向いている人や特徴、メリット・デメリットを解説

借金を繰り返して、気付いたら返せないほどの金額に膨れ上がってしまった…。そんな借金返済の悩みを解決する方法として、「債務整理」や「自己破産」を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。しかし、債務整理と自己破産の違いや、それぞれの手続きの方法などについて、詳しく知らないという人もいるでしょう。借金の返済が困難で悩んでいるけれど、債務整理や自己破産について知らないから利用を躊躇してしまうということもあると思います。そこで今回は債務整理や自己破産について、特徴やメリット・デメリット、どんな人に向いているかなどを詳しく解説したいと思います。

債務整理と自己破産の違いは？

債務整理と自己破産は別物というわけではありません。借金問題を解決するための手続きである債務整理にはいくつかの種類があり、そのうちの1つが自己破産です。債務整理は「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4種類で、それぞれ特徴やメリット・デメリットに違いがあるので一つずつ詳しく説明していきます。

任意整理とは

任意整理は裁判所を介さずに貸金業者と交渉して、借金を無理なく返済できる方法を双方で合意する手続きです。一般的には将来利息分をカットしてもらい、元金を3～5年かけて返済していきます。自分で交渉することも可能ですが、リスクが大きいため弁護士に依頼した方が安心です。手間や時間がかからずデメリットも少ないので、債務整理の中で最も利用される方法です。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは、財産を処分されないという点です。他にも、整理する借金を選ぶことができる、保証人に影響が及ばない、同居する家族や勤務先に知られることなく手続きを進められるなど、多くのメリットがあります。また、個人再生や自己破産をと比べて専門家にかかる費用が比較的安いという点もメリットです。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは、他の債務整理と比べて借金の減額効果が高くないという点です。基本的に将来利息のカットのみで、元金は減額されません。さらに最近では、将来利息の利率を下げるだけにとどまるというケースも。ただし、過払い金が発見された場合は請求ができるので、例外的に元金が減額されることもあります。

任意整理が向いている人

任意整理が向いているのは、安定した収入があり、借金の残高が少ない人です。任意整理は基本的に将来利息をカットしてもらえる手続きなので、借金返済は苦しいものの元金を3～5年程度で完済できる見通しがあれば、任意整理を選ぶと良いでしょう。また、家族や職場に知られることなく借金問題を解決したいという人にも任意整理がおすすめです。

個人再生とは

個人再生は民事再生法に則って行う手続きで、裁判所を介して借金を5分の1〜10分の1程度にまで減額できる方法です。100万円以下に減額することはできませんが、残った借金を原則3年、最長5年かけて返済していくことになるので、月々の金銭的負担を軽くすることができます。

個人再生のメリット

個人再生のメリットは、任意整理と比べて借金そのものを大きく減額できるという点です。また、原則としてマイホームを残すことができる上に、ローンが終わっていれば車も手元に残せるので、家族へかかる負担も少なくて済みます。他に、借金の理由が問われない、資格や職業の制限がないという点もメリットです。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは、手続きが複雑で時間や手間がかかってしまう点です。裁判所への提出書類も多く、手続きに約6ヶ月～1年もかかってしまいます。もちろん弁護士や司法書士に依頼すれば難しいことはありませんが、約70万円以上の費用がかかるため金銭的な負担も大きいです。また、財産を持っていると返済額が高くなる可能性があるという点もデメリットです。

個人再生が向いている人

個人再生は任意整理と自己破産のちょうど中間のような方法です。任意整理ができない場合、借金をゼロにできる自己破産の方が早くやり直せるのでメリットが大きいです。しかし、住宅ローンが残っていて家を手放したくない人、自己破産で制限を受けてしまう職業に就いている人には個人再生が向いています。

自己破産とは

自己破産は税金などを除いた借金をゼロにしてもらえる手続きです。裁判所に「破産申立書」を提出し、免責が許可されると借金の支払い義務が免除されます。破産法の「免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）」に当てはまると面積許可が下りませんが、実際にはほとんどの申し立てにおいて免責が許可されています。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは、すべての借金を返さなくて良くなるという点です。そのため、個人再生と比べて立ち直りに向けて早くスタートできます。また、財産のすべてを失ってしまうわけではなく、ある程度の現金と生活に必要な家具などは手元に残せます。主婦やフリーターや、収入の無い人でも手続きできるという点もメリットです。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは、家や車を手放さないといけないという点です。具体的に、20万円以上の資産と99万円を超える現金は手元に残せません。そのため、家族に知られることなく手続きを行うことは困難です。また、面積が許可されるまでの間は職業や資格に制限がかかってしまうので、警備員や士業など一部の職業には就けないというデメリットもあります。

自己破産が向いている人

自己破産が向いているのは、安定した収入が無い人です。任意整理や個人再生では借金額を減らすことはできますが、ゼロにはならないので3～5年かけて返済していく必要があります。手続き後に借金を返せなくなってしまうと裁判を起こされるリスクがあるので、安定した収入が見込めない人は自己破産を選んだ方が良いでしょう。

特定調停とは

特定調停は専門家に依頼せずに、簡易裁判所に申し立てを行って借金の返済額や返済期間など条件の軽減を債権者と協議する手続きです。裁判所では調停委員が間に入って進めてくれるので、債権者と直接話し合う必要はありません。内容は任意整理と似ていますが、裁判所を介すること、債務者自身で手続きを行うことが特徴です。

特定調停のメリット

特定調停の最大のメリットは、費用が安く済むという点です。債権者1名に対してかかる費用は、印紙代と米納郵便切手を合わせて500円程度。交通費をプラスしても1万円程度で手続きできます。また、整理する借金を選ぶことができる点もメリット。ローンが残っている車や家も、整理する借金の対象から外すことで手もとに残せます。

特定調停のデメリット

特定調停のデメリットは、手続きが複雑で手間や時間がかかるという点です。裁判所への出頭は平日のみなので仕事を休む必要があるし、複雑な書類作成も自分自身で行わなくてはいけません。分からないことは調停委員に教えてもらえますが、OKがでるまで何度も書類の書き直しをしなくてはいけなかった、なんてケースもあります。

特定調停が向いている人

特定調停が向いているのは、時間や手間がかかってもいいので、とにかく手続きにかかる費用を抑えたいという人です。借金の額が大きくて手続きにお金をかけることができない、という人には特定調停を選ぶと良いでしょう。面倒な書類作成が苦にならない人、平日に裁判所に出頭するための時間を取れる人なども、特定調停に向いているといえるでしょう。

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まとめ

債務整理と自己破産の違いについて、4種類の債務整理の特徴やメリット・デメリット、それぞれの手続きに向いている人について解説しました。借金の額や安定した収入があるかどうか、手元に残したい財産など、条件次第で借金の解決に向いている債務整理の方法は違ってきます。借金の悩みを抱えている人は、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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