個人再生を弁護士に依頼するには？メリットとデメリットも紹介

個人再生とは借金を大幅に減額し、原則3年で完済するための手続きです。自己破産とは異なり、家や車などの財産を持ったまま借金を減らせ、職業の制限もありません。給与収入などの安定した収入が見込まれること、住宅ローンの返済総額が5,000万円以下であることなどが要件です。投資の失敗や賭け事の負債も減額できますが、住宅ローンは減らせず、以降10年程度は新たな借り入れができないデメリットも。個人再生を裁判所に申し立てるには、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士費用を分割できることもあるので、相談してみるとよいでしょう。

弁護士に依頼して裁判所に申し立てる個人再生とは

個人再生（民事再生）とは、住宅や車などの大きな財産を維持したまま、借金を減額できる制度です。弁護士に減額後の借金を原則3年で返済する再生計画を作成してもらい、裁判所で認められれば手続きが完了します。目安として住宅ローン以外の借金が5,000万円以下や継続収入があり、返済不能になる可能性があると利用できます。個人再生の再生計画を裁判所に認めてもらうためには、毎月一定額を積立てます。例えば大阪地裁の場合は、積立専用口座に毎月3万円程度の積立額が必要です。個人再生後は住宅ローン以外の借金が5分の1から10分の1程度に減額され、原則3年間で支払うこととなります。

個人再生（民事再生）には2種類ある

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」との2つがあります。小規模個人再生は継続収入の見込みがあり、住宅ローンの総額が5,000万円以下の個人が利用できます。保有財産の合計額か、法律で規定されている最低弁済額のいずれか多い方が返済額に採用され、原則3年間で完済することを約束します。裁判所に再生計画を認めてもらうためには、債権者の半数以下が反対でかつ全債券額に対して反対する債権者の債券額が半分以下である必要があります。給与所得者等再生とは、小規模個人再生のうち変動幅が少ない安定収入がある方が利用できます。小規模個人再生とは異なり、過去7年以内に破産法の免責を受けていると利用できない点に注意しましょう。

自己破産とはどう違う？

自己再生は同じ債務整理の手段である自己破産とどう違うのでしょうか？個人再生は自己破産のように職業や資格制限が設けられていないので、職を問わずに利用できます。また、自己破産では20万円以上の価値があるマイホームや車などは処分しなければなりませんが、個人再生を選べば住宅ローンを払いつつ住み続けられます。自己破産で免責されない投資やギャンブル、浪費による借金も、個人再生でなら減らすことが可能です。

個人再生のメリットは？

個人再生のメリットはどういったことでしょうか？自己破産では財産の処分と職業制限が求められますが、個人再生ならその必要はありません。また、借金の理由が問われることも少なく、ギャンブルや投資の失敗、浪費による借金も減額できます。また、個人再生の手続きを開始したと貸主に通知すると、取り立て行為が止まります。強制執行による給与の差し押さえなども防げて、安心して生活できるようになるのも個人再生の大きなメリットです。

（1）住宅や車などの財産を手放さなくていい

個人再生の場合、持っている全財産の価値である「清算価値」以上を返済しなければなりません。ですが返済にあたって所有財産を処分しなくてもよいのが、自己破産とは異なります。住宅ローン特例（住宅資金特別条項）を利用すれば、住宅ローンを継続しつつ住み続けられます。ローンを終えた車も手元に残しておけますが、残っている場合はローン会社に引き上げられてしまう点は注意しましょう。また、支払いを滞納していると債権者の強制執行で給料や預金を差し押さえられることがありますが、個人再生の手続きが始まれば強制執行の停止と取り消しが可能になります。

（2）自己破産のように職業を制限されない

自己破産には借金全額を免責される大きなメリットがありますが、反面職業や資格が制限されるデメリットもあります。破産手続きの開始から資格制限を受けることとなり、一部の資格が取れなくなる、持っている資格を喪失する、取締役の地位を失うなどの制限を受けます。例えば、生命保険外交員は資格制限中に新たに資格を取得できませんし、弁護士や税理士は資格所得だけでなく、持っている資格を失います。ですが個人再生を利用すれば、それらの制限なしに借金を減額できます。

（3）投資の失敗や賭けごとの負けによる負債も返済できる

個人再生では、どんな理由の借金でも減らせます。裁判所に借金の理由を問われることはなく、再生計画案にも記載する必要がないからです。自己破産とは違い、ギャンブルや投資の失敗、個人的な浪費による借金でも可能です。ただし小規模個人再生を選択した場合は一定数の債権者から賛同を得なければならないため、これらの事由があると認められない可能性もあります。

個人再生のデメリット

個人再生にはデメリットもあります。裁判所に申し立てる個人再生は手続きが複雑で、申立書や陳述書などの多くの必要書類を提出しなければなりません。自分で手続きをすることも可能ですが、再生計画を立てるために複雑な計算がいるので、弁護士などの専門家にお願いした方がよいでしょう。手続き終了までは半年程度と、時間がかかるのもデメリットです。また、個人再生は保証人が対象外なのにも注意です。個人再生で自分の借金を減らした後は、保証人が借金を請求されてしまいます。個人再生を考える方は事前に保証人に話をし、謝罪と説明をすべきでしょう。

（1）住宅ローンの支払い額は減額されない

自己破産と違い、個人再生は借金が全てなくなるわけではありません。住宅ローンは全額、その他は5分の1程度に減額された借金を支払います。万が一返済が滞ると強制執行を受ける可能性も。ですが再生計画は無理がないかどうかチェックされているので、あまり問題にはならないでしょう。個人再生をすると、政府が発行する官報に掲載されます。氏名と住所が記載されるので、見た人には自分が個人再生をしたと知られてしまいますが、官報をチェックしている人はごくまれです。

（2）個人再生後5から10年は新たな借金ができない

個人再生などの債務整理をすると、信用情報機関（ブラックリスト）に事故情報が記録されます。記録が消えるまでのおおよそ5年〜10年間は新たな借金やローン組み、クレジットカードの作成が難しくなります。個人再生を機に、借金に頼らない暮らし方を考える必要があるでしょう。

弁護士・司法書士の個人再生の費用相場は？

個人再生を申立てるためには、裁判所に「予納金」を支払います。予納金は弁護士に依頼した場合はおおよそ15万円、自分で申し立てるなら25万円ほどで、ほかに手数料などが3万円程度必要です。弁護士に個人再生を依頼した場合の報酬の相場は、30万〜50万円ほど。司法書士に依頼すると20万〜30万円ほどです。司法書士にお願いした方が費用は抑えられますが、地方裁判所での訴訟代理権がないこと、140万円までの訴額である必要があります。弁護士にお願いした方が、依頼者の手続き書類作成などの作業負担が軽減できるメリットもあります。

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