個人再生手続きにかかる費用の相場は？手続き期間や必要書類も紹介

個人再生手続きにかかる費用は、裁判所に支払うものと弁護士・司法書士に依頼した場合に支払うものがあります。各裁判所によって費用が異なりますが、収入印紙代と官報掲載費、郵便切手代、個人再生委員への報酬などで30万円弱かかるのが一般的です。また、債務者本人で手続きしない場合は、弁護士や司法書士に依頼することになるので、その分の費用もかかります。弁護士の場合、30万円～60万円程度が相場です。司法書士の場合、20万円～30万円程度で済み、弁護士に依頼するよりも費用が抑えられます。手続き費用の支払いが難しいときは、法テラスの立替制度を利用する、担当の弁護士・司法書士の方と交渉して分割払いにする方法もあります。個人再生手続き期間の目安は、4〜6か月とされています。個人で手続きをすると法律の知識が必要で、スムーズに進まないこともあります。専門の知識がある弁護士・司法書士に相談すると費用はかかりますが、期間が長期化しなくて済むのでおすすめです。

個人再生手続き費用の相場は？

個人再生は債務整理方法の1つで、裁判所を通して大幅に借金減額をし、3〜5年を目安に返済できるように調整する手続きです。自己破産とは異なり、家や車を手放す必要がないので、マイホームなど手放したくない財産を持っている方におすすめの債務整理方法です。個人再生にかかる費用は、裁判所に支払うものと弁護士・司法書士に依頼した場合に支払うものがあります。どのくらいの費用になるのか相場を見てみましょう。

裁判所への支払い

各裁判所によって費用は異なりますが、おおよその相場は、収入印紙代で10,000円、官報掲載費が13,000円、郵便切手代2,000円となっています。その他に、裁判所の判断により個人再生委員が選任されると、その報酬として約25万円、代理人弁護士がいる場合は約15万円がかかります。個人再生委員とは申し立て人との面談や財産の調査、指導監督を行い、裁判所に意見をする人のことです。裁判所への支払い相場の合計は、30万円弱になります。

履行テストがあるとき

履行テストとは、裁判所から再生計画が認められるまでの一定の期間、指定口座に再生計画通りの返済ができるかをチェックすることで、積み立てトレーニングともいいます。例えば、毎月3万円を返済していくと計画書に記したのであれば、3万円を一定期間、指定日の指定口座に支払って返済能力を確認してもらいます。支払った費用は個人再生委員への報酬にあてられ、余った分は返還されますので、損をすることはありません。

弁護士・司法書士へ依頼した場合の費用

個人再生を債務者本人が手続きすることは可能ですが、複雑な手続きばかりで、法律の知識がなければスムーズに進めることは難しいでしょう。債務整理のプロである弁護士・司法書士に依頼すれば、効率的に手続きが進められます。しかし、依頼するにも弁護士費用・司法書士費用が気になるところではないでしょうか。こちらもどのくらいの費用がかかるのか、相場を見ていきましょう。

弁護士への相談料・着手金・報酬金など

弁護士費用の相場は、30万円～60万円です。弁護士は司法書士よりも行える業務が多いので、費用が高くなる傾向があります。無料で債務整理の相談を実施している事務所もありますので、ネットや広告などで調べてみましょう。相談する際には費用についても質問し、他の弁護士事務所と比較するといいでしょう。

司法書士への相談料・着手金・報酬金など

司法書士費用の相場は、20万円～30万円です。弁護士と比べると費用が抑えられますが、司法書士はできる業務が限られています。例えば、裁判官や個人再生委員との面接に同席できませんし、債務者の代理人として司法書士のみでの出席ができません。また、140万円を超える他人の法律関係の事務には対応できないルールになっています。

住宅ローン特則を利用すると費用は上乗せされる

個人再生は、自己破産と違って、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用するとマイホームを手放すことなく借金の整理ができます。ただし、住宅ローン特則の利用には厳しい条件があり、満たしていないと利用できません。住宅ローン特則を利用する場合は手続きが増えますので、弁護士費用や司法書士費用が5万円～10万円上乗せされます。

個人再生手続きの費用が払えないときは？

個人再生の手続きをするには、相当な費用がかかります。借金があって経済的に苦しく、個人再生手続きをしたいけれど弁護士費用が払えないとお困りの方もいるでしょう。ここでは、費用が払えないときの対処法について紹介していきます。

法テラスの立替制度を利用する

収入が少ないなど金銭的に余裕がない人は、条件を満たせば法テラスの立替制度が利用可能です。まとまったお金がなくても、法テラスに弁護士費用や司法書士費用を立て替えてもらえば、個人再生手続きをプロに依頼できます。ただし、裁判にかかわる費用の立替は法テラスではできないため、自分で用意する必要があります。

債務者本人が個人再生手続きをする

債務者本人が個人再生の手続きを行えば、弁護士費用や司法書士費用は一切かかりません。例えば、弁護士に依頼をすると30万円〜60万円かかりますから、その分の費用が抑えられます。しかし、弁護士や司法書士と違って法律の知識が少ないため、手続きがスムーズに進まない可能性が高いでしょう。裁判所が定めた期間内に手続きが完了しないと、強制的に終了してしまうこともあるので、気をつけてください。

分割払いを相談する

弁護士事務所や司法書士事務所は、個人再生をしようとしている債務者の金銭状況をよく理解しています。苦しい支払い方法にならないよう融通を効かせてくれる場合も多いので、分割払いができるか相談してみましょう。承諾をしてもらった後に分割払い自体も難しくなったときには、担当の弁護士・司法書士に必ず相談しましょう。相談なく支払いを滞納したり、弁護士や司法書士からの連絡を無視したりすると、辞任される可能性があります。

個人再生手続きにかかる期間

各裁判所の状況によって個人再生の手続き期間は異なりますが、弁護士・司法書士に頼んだ場合で、4～6か月程度だといわれています。個人再生手続きの流れをおおまかに説明すると、下記の通りです。
弁護士・司法書士に相談・依頼→個人再生申し立て→個人再生委員の選任→債権額の調査・確定→再生計画案の提出・許可→返済スタート
専門家に頼んで4〜6か月かかりますから、個人で行うともっと時間がかかるかもしれません。大事なことを決めるには、時間と費用がかかるものだと理解しましょう。

個人再生手続きに必要な書類

個人再生手続きに必要な書類は、状再生手続き開始申立書、陳述書、収入一覧、主要財産一覧、債権者一覧表、財産目録、家計収支表、委任状、戸籍謄本、住民票、源泉徴収票、給与明細書、確定申告書、課税証明書、預貯金通帳のコピー、保険証券、解約返戻金額証明書、退職金額証明書、不動産登記簿謄本、固定資産評価額証明書、不動産の査定書、賃貸借契約書、車検証、自動車の査定書、住宅ローンの契約書、差押決定正本、可処分所得額計算シート、清算価値算出シートなどです。状況によっては、書類が追加で必要になることもあります。

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