個人再生の流れとは？弁護士相談から完済までのスケジュール

個人再生という言葉をご存知でしょうか？再生と聞くと音楽や映像のことが連想されるかもしれませんが、個人再生とは債務整理手続きの1つです。裁判所を通じて借金減額を行うことを目的とした手続きとして知られています。借金が膨れ上がってしまった人を助けるための措置で、誰にとっても知っておくと便利です。
今回は個人再生に関するまとめ記事を作成し、手順や弁護士相談の仕方、完済までのスケジュールを記載しています。借金を減額してもらいたい、個人再生の措置を使用したい、個人再生について詳しく知りたいと考えている人はチェックしてみてください。

個人再生とは？個人再生の利用条件はある？

個人再生とは、裁判所を通じて借金減額を行う債務整理手続きです。よく耳にする自己破産とは異なり、住宅や車など高価な所有物を手放す必要が無いという特徴があります。再生計画が認可された場合、原則5分の1まで減額が可能になるため借金に悩んでいる人にはありがたい手段です。誰でも利用できるわけではなく、借金が5,000万円以下の場合など、条件が設けられているため以下で詳しく紹介していきます。

支払不能又は支払不能の恐れ

個人再生手続きが裁判所から認められる条件として「債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態」(破産法2条11号)である「支払不能」状態であること、もしくは支払い不能状態に陥る恐れがある(破産法15条2項)ことが定められています。つまり債務者が安定して返済ができない状態を裁判所から認められれば個人再生手続きを利用することが可能です。

将来において継続的に、または反復して収入を得る見込みがある者

個人再生は「原則3年(最長5年)の分割払い」で借金を返すことが前提とされています。そのため、「継続的な収入を得られること」「収入の増減幅が小さいこと」が条件となっています。無職の人や失業中の人は利用することが出来ないので注意が必要です。逆にアルバイトやパートに就いている人であれば状況次第で個人再生手続きを利用することができることもあります。

自己破産では借金が免除されない人でも利用可能

浪費やギャンブルなどで発生した借金は自己破産が適用されません。自己破産の制度では免責不許可事由(借金を免除できない)に該当する場合にも条件次第では個人再生手続きの利用条件を満たす場合があります。また、自己破産の申告も可能であるが借りたものは返したいという場合、財産を没収される自己破産は避けたいという場合にも個人再生がおすすめです。

個人再生の認可とスケジュール

では個人再生を利用するためには一体どのような手続きが必要になるのでしょうか。個人再生は裁判所で認可をもらうことで適用されるので裁判所に行く必要があるのはなんとなく見当がつくと思います。また、借金完済までにどのようなスケジュールを踏むことになるのかが気になる人もいると思います。以下では個人再生の認可とスケジュールに関してまとめてみました。

手続きの流れやスケジュールは裁判所によって異なる

個人再生の手続きは一般的に裁判所への申立から認可決定まで、約4ヶ月から半年ほどの期間が必要です。裁判所によって認可決定までの期間も異なるので手続きの流れも変化します。また、個人再生委員と呼ばれる裁判所が選出した法律上の要件をチェックして裁判所に意見書を出す人が選任されるかどうかによっても手続きとスケジュールが異なります。

個人再生委員が選任された場合

東京地方裁判所では必ず個人再生委員が選任されることになっています。個人再生委員が選任された場合、再生委員との面接、意見書の提出といった手順が増えるため、再生計画の認可決定までに半年ほどの時間がかかるのが一般的です。申立と同時に個人再生委員が選任され、個人再生委員と面接を行った後に債権の届出や債権認否一覧の提出を行い、計画が認められると借金返済がスタートします。

個人再生委員が選任されない場合

基本的な流れは個人再生委員が選任された場合と変わりません。個人再生委員が選任されない場合、再生委員との面接、意見書の提出といった手順がないことから約3ヶ月で認可決定となります。個人再生の申立、個人再生の開始決定、債権届出の提出期限、異議申述の提出期限（債権額に争いがある場合）、再生計画の提出期限書面決議の回答期限、債権者の回答書提出期限、再生計画の認可決定を経て返済がスタートします。

弁護士に相談する方法と必要な手順

個人再生は一人で行うのは大変困難な手続きです。そのため、弁護士や司法書士など法律のプロに相談することをおすすめします。個人再生に詳しい弁護士、または弁護士事務所はホームページを通して調べることができます。弁護士に委任した場合でも相談から申立まで約1ヶ月から2ヶ月かかるので給与の差し押さえなどが迫っている場合は注意が必要です。

申立の必要書類を準備

申立にあたっていくつか書類が必要となります。弁護士に依頼すると書類の準備もサポートしてもらえるので、言われたとおりに書類を準備しましょう。申立人の課税証明書(2年分)、支払督促正本、通帳、受給証明書、残高証明書、車検証、申立人の確定申告書(2年分)、以前の就業先での給与証明書など何十種類もの書類が必要となっています。

小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらかを選ぶ

個人再生手続きには小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続きがあります。弁護士と相談をしてどちらで返済をスタートさせるかを決定しましょう。基本的には返済額が少ない小規模個人再生のほうをおすすめです。扶養者が少なく、年収は高いという場合も可処分所得がかなり高額になるケースがあるので小規模個人再生が推奨されます。

再生計画案の提出

具体的な再建方法や弁済の方法など、今後の借金返済の計画をまとめたものを再生計画案と呼びます。再生計画での返済期間は原則3年間です。必要書類と一緒に裁判所に提出し、再生計画案が認可決定されると個人再生を利用した返済がスタートします。毎月の返済金額と支払い開始日、振込口座を裁判所に伝えれば、翌月から弁済を開始します。

個人再生のデメリットや注意点

個人再生は借金を減額することが出来るメリットが目につきがちですが、もちろんデメリットや注意点もあります。借金を減額出来たとしても返済は続くので当たり前ですが、借金を返済していく意思だけでなく実際にお金を返さないといけません。借金額が100万円未満の場合は、個人再生の手続きを利用できないという注意点もあります。以下デメリットと注意点をまとめてみました。

清算価値保障による制限

個人再生には清算価値保障による制限が設けられています。清算価値保障とは財産を持っていた場合それを下回る借金額まで減額できないという決まりです。例えば個人再生を行った際に300万円の財産を持っていたとします。1,000万円の借金があった場合、通常であれば1/5の200万円まで減額できますが、300万円の財産があるので、300万円までしか減額することができません。

手間と時間と費用がかかる

上気している通り、個人再生を行うためには準備する書類が大量にあったり、裁判所の手続ルールに従う必要があったりするため手間と時間がかかります。裁判所の指示に従って裁判官、管財人、再生委員と必要な面接を行う必要があることも個人再生の注意点です。また、個人再生は弁護士に依頼することがほぼ必須なので費用もかかります。

保証人には請求が行く

個人再生を利用して行う借金の減額対象は債務者本人だけに限られます。保証人は対象にならないため、親族を連帯保証人にしていた場合、家族に取り立てや催促が届くことになります。保証人も一緒に個人再生手続きなどをすることで取り立てや督促がなどの請求が届かないように出来ますが、上記のデメリットも付いて回ります。

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