個人再生するとクレジットカードはどうなる?新規カード作成は可能?

裁判所に申し立てて借金を減額してもらう個人再生は、借金の理由を問われることもないのでクレジットカードなどの浪費でも申請が可能です。また財産を手放さずによいので、自己破産よりもハードルが低い債務整理方法だとも言えます。しかし個人再生すると今まで使っていたクレジットカードはどうなるのでしょうか?
ここでは個人再生の基礎情報を始め、クレジットカードの扱いが具体的にはどうなるのか、新規作成は可能なのかということを詳しくまとめました。また個人再生申し立て前後におけるカード利用の注意点なども取り上げます。借金の整理はしたいけれどクレジットカードはどうなるのだろうと悩んでいるなら、ぜひ参考にしてください。

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個人再生とは?クレジットカードはどうなるの?

個人再生とは債務整理手段のひとつ。裁判所に申し立てすることで、借金を約20%まで減額してもらうことができます。自己破産とは違い財産を残しながら債務を整理する方法なので、マイホームなどを失わずに負担を減らせるのが何よりのメリット。しかしながらブラックリストには登録されます。この場合クレジットカードはどうなるのでしょうか?詳しく解説します。

今まで使っていたクレジットカードは使えない

個人再生では任意整理のように、整理する債務を選べません。すべての債務が対象となるため、当然クレジットカードでの借り入れも対象となります。しかも債務者が使っていたクレジットカードは個人再生を依頼した時点で、現在の債務状況を正確に調査するため弁護士・司法書士に預ける必要があります。そのためそれまで使っていたクレジットカードは必然的に使えなくなります。

使っていないカードならいい?

個人再生を依頼すると、弁護士・司法書士はそれを受けた旨を明記した受任通知を各債権者に送付します。その時点で取り立てなどはストップしますが、同時にクレジットカードでのショッピングやキャッシングは利用できなくなります。また再生手続きを開始した時点でブラックリストにも登録されるので、使っていないクレジットカードであっても利用はできません。

申し立て前のカード利用は詐欺罪成立の可能性も

では個人再生申し立て前に一気に使ってしまってしまおう、と思う人もいるでしょう。しかしこれは大変に危険な行為なのでおすすめできません。返済の見込みがないのにクレジットカードでショッピングやキャッシングなどをすると、最悪の場合詐欺罪が成立することがあるからです。専門家に依頼する前のある程度の期間は、カード利用は控えた方が無難です。

個人再生したらクレジットカード作成は難しい?

しかしクレジットカードは何かと便利なので、ないと困る!という人もいるかもしれません。個人再生するとその情報が信用情報機関に登録されます。このことを「ブラックリストに載る」と表現しますが、個人再生の場合この期間が5年から10年とされています。ではその間クレジットカードを使うことはおろか、新規作成もできないのでしょうか?

申し立て前後の新規作成は避けよう

個人再生を申し立てた直後は信用情報機関に登録された直後でもあるので、新しくクレジットカードを作ることは難しいと考えた方がよいでしょう。また前述したように申し立て直前のカード利用は避けるべきですが、新しくカードを作ることも同じ理由でやめた方が無難です。新規作成が可能な会社を見つけたとしても、クレジットカードの新規作成はやめておきましょう。

弁済後すぐの新規作成は難しい

個人再生は裁判によって債務を約20%まで減額してもらい、それを原則3年、やむを得ない事情がある場合は5年で払っていく手続きです。しかしながら事故情報が信用情報機関に登録されている期間は、各機関により違いはあるものの5年から10年とされています。そのため借金が完済しても「ブラックリスト状態」は続くので、その間はカードの新規作成は難しいと言えるでしょう。

年収などの条件によってはすぐに作れるケースも

このように、個人再生したことが信用情報機関に登録されている間は新しくクレジットカードを作ることは基本的にできません。しかしながら申込者の年収や勤務先、勤続年数によっては個人再生申し立て後2年~3年でカード作成が可能なケースもあります。審査基準はカード会社によって違ってくるので、早めにカードを作りたい場合はカード会社に相談するのもよいでしょう。

個人再生後クレジットカード作成に必要なこと

個人再生すると、基本的にはブラックリスト状態にある5年から10年は新規にクレジットカードを作ることはできません。では晴れて借金を完済し、ブラックリスト登録期間が明ければどうなるのでしょうか。ここでは個人再生をした人が新しくクレジットカードを作る上で押さえておきたい手続きやポイントを紹介するので、参考にしてください。

まず信用情報機関に情報開示請求をする

信用情報機関にはCIC、JICC、KSCの3つがあります。まずこれらの機関に情報の開示請求をして、自分の事故情報が抹消されているか確認しましょう。開示方法はインターネットや窓口、郵送などがあり、詳しくは各ホームページに記載されています。ただし情報開示請求ができるのは本人か法定代理人、任意代理人、法定相続人だけなので注意しましょう。

新規作成が可能なクレジット会社の洗い出し

クレジット会社はそれぞれ違った信用情報機関に加盟しています。そのため自分の事故情報が登録された信用情報機関に加盟しているカード会社は外しましょう。カード会社がどこの信用情報機関に加盟しているかは、各機関の公式ホームページから確認できます。また個人再生の整理対象となったカード会社も「自社ブラック」に登録されている可能性が高いので、外した方がよいでしょう。

クレジット会社の審査基準を確認

新規作成できそうなクレジット会社を洗い出したら、その審査基準を調べましょう。審査は会社の任意で行われるため、その判断基準はクレジットカード会社によって異なります。ネットなどで情報を集めながら、それを元にして審査の緩そうなカード会社を選びましょう。また心証をよくするために書類はできるだけきれいに提出するのもポイントです。

日常生活でクレジットカードを使わない方法

クレジットカードを使った生活は便利ですが、ここで頭を切り替えて生活からカードを切り離してみてはいかがでしょう。始めのうちは使えないことに不便を感じるかもしれませんが、現金払いだと手持ちの分だけしかないので、カード払いのようについつい使いすぎてしまうということも防げます。ここではクレジットカードを使わずに生活する方法のいくつかをまとめました。

現金払いを基本にしよう

一番堅実な支払いができるのが現金払いです。今財布に入っているお金以上の買い物はできないので、使いすぎを防ぐだけでなく計画的な使い方が自然と身につくようになります。またクレジットカード利用ではどれだけお金を使ったかということが実感しにくいですが、現金払いはお金を使った実感がきちんと持てるのもメリット。カード対応していない店でも使えるという安心感もあります。

デビットカードの使用はOK

ATMでいちいち現金を下ろすのが面倒という人はデビットカードもおすすめです。クレジットカード同様にショッピングなどでカード払いができますが、使った金額はすぐ指定口座から引き落とされます。そのため口座に入っているお金以上の買い物ができないことが大きな特徴。デビットカードはブラックリスト入りしていても持つことができるため、誰でも発行が可能です。

高速利用はETCパーソナルカードで

車を利用しているからETCカードが使えないのは不便だという人もいるでしょう。一般的なETCカードはクレジットカードと紐づいているため使えませんが、ETCパーソナルカードは別。クレジットカードがなくても作れるため審査もなく、誰でも発行することができます。カードはチャージ方式で指定銀行口座から引き落とされますが、作成にはデポジット(保証金)が必要です。

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任意整理 着手金(1社あたり):4万4000円(税込)
解決報酬金:2万円(税込2万2000円)(1社あたり)
減額報酬金:減額できた金額の11%
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住宅資金特別条項なし:44万円(税込)
住宅資金特別条項あり:55万円(税込)
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弁護士法人ガイア総合法律事務所

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司法書士法人赤瀬事務所

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基本料金(1社):2万1780(税込)〜
個人再生 33万円(税込)
住宅資金特別条項あり:+5万5000円(税込)
自己破産 同時廃止:26万4000円(税込)〜
管財事件:42万9000円(税込)〜

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人

営業時間:平日9:00〜20:00 土日祝10:00〜17:00

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司法書士法人リーガルリリーフ

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ライズ綜合法律事務所の特徴・おすすめポイント

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ライズ綜合法律事務所

大阪府大阪市淀川区宮原4-1-45 新大阪八千代ビル 5階
事務所:東京本店事務所、横浜事務所、大阪事務所

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FAST法律事務所

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