東京 個人再生 | 無料相談もあるおすすめ事務所24選

東京での個人再生の相談は、弁護士・司法書士事務所に相談するのがおすすめです。
個人再生とは債務整理手続きの1つで、裁判所を通じて借金減額を行うことを目的とした手続きとして知られています。
自己破産とは異なり、住宅や車など高価な所有物を手放す必要が無いという特徴がありますが、借金総額が5,000万円以下の条件があるなど、他の債務整理方法と比較した際の注意点もあります。
当記事では、個人再生や債務整理に強い弁護士・司法書士事務所を選ぶポイントを個人再生の特徴と合わせてご紹介します。借金の返済で将来的にどうしたらいいのか悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。

誰にも言えない借金問題を解決！ 生活を楽にしてくれる 事務所選びのポイント をご紹介

個人再生に強い事務所を選ぶ5つのポイント

ポイント1 個人再生や債務整理の実績が豊富か

法律事務所・司法書士事務所にはそれぞれ得意分野、不得意分野があります。そのため、債務整理を専門としない弁護士に依頼してしまうと、手続きがスムーズに進まず、期待するような結果が得られない可能性が高くなります。ホームページ上に、債務整理の実績数や過去の解決事例が記載されている弁護士事務所や、相談分野や得意分野に債務整理が記載されている弁護士事務所は、債務整理を得意としているケースが多いようです。ホームページだけで判断できない場合は、ネットの口コミなどを参考にするのもおすすめです。

ポイント2 自己破産以外の債務整理方法も考慮して提案してくれるか

債務整理は主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。どの手段が手続き可能かは依頼者の資産状況、収入と借金の金額などにより異なります。また、「住宅を手放したくない」「減額対象とする債務を選びたい」「保証人に迷惑をかけたくない」など、債務者が重視するものや経済状況、意向によって、適切な方法を検討して提案してくれる事務所を選ぶようにしましょう。

ポイント3 無料相談ができるか

無料相談を行っている事務所を選ぶようにしましょう。無料相談は債務整理を依頼する弁護士を見極めるため、費用相場を知るため、自分にあった解決策を知るために重要なものです。初回相談は時間制限なく無料で対応してくれる事務所や、何度でも無料相談に応じてくれる事務所を選択すると、疑問点や不安な点を納得のいくまで相談できるのでおすすめです。

ポイント4 費用が明瞭で支払い方法にも柔軟に対応してくれるか

いざ個人再生となると、弁護士費用の他、裁判所に支払う費用なども発生します。合計数十万円単位で費用が発生する為、初回の相談時に料金体系や裁判所費用含む合計費用についてきちんと説明し、詳細な見積もりを出してくれる弁護士事務所を選ぶようにしましょう。また、分割支払いや後払いなど、費用の支払い方法の希望に柔軟に対応してくれるかもポイントです。費用面に不安がある場合は、法テラスの民事法律扶助制度が利用できるかもあわせて確認しておくとよいでしょう。

個人再生の費用相場

主な債務整理は個人再生の他に2種類あり、裁判所の介在や弁護士・司法書士の介在度合い等により費用が変わります。
他の債務整理との相場の違いは以下になります。

※費用相場はあくまでも相場となり、事務所や案件・裁判所などにより変わります。

ポイント5 スケジュールを提示してくれるか

受任通知の送付、借金の状況調査、資料の作成、裁判所とのやりとりなど、個人再生には多くの手続きや工程が発生します。弁護士事務所を決める際は、手続きのスケジュールをはっきりと提示してくれるところを選びましょう。タイムスケジュールがはっきりしていれば、手続きが滞った際もすぐに弁護士へ確認ができるので安心です。

東京のおすすめ弁護士事務所

■弁護士法人ガイア総合法律事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、1番目は「弁護士法人ガイア総合法律事務所」です。
「依頼者のベストパートナー」を目指して全身全霊をかけた対応をしてくれる法律事務所です。中小企業の法律相談から個人の債務整理、男女・離婚問題、交通事故の解決まで幅広い相談に対応しています。どのような案件でも依頼者の話をよく聞き、最適な解決策を分かりやすく説明してくれるので知識がなくても安心。相談は完全予約制で、 いつでも無料 で相談できるのもポイントです。オンラインでの面談も可能なので、外出が難しい人にもおすすめ。 メールでの問い合わせは24時間いつでも 受け付けています。料金体系が明瞭なのも魅力のひとつ。さらに依頼が必要な場合、 事前に無料で見積りを作成してもらえるため、不安なとき気軽に相談できます。

債務整理に特化している

弁護士法人ガイア総合法律事務所は、債務整理を主軸に置いた事務所です。この事務所は、債務者が直面するさまざまな問題に対応でき、個々の事例に応じたアプローチを行っています。

債務整理の過程で必要となる書類の準備や債権者との交渉など、煩雑な手続きを専門の弁護士がサポートします。債務の種類を問わず、着実に前に進めるでしょう。

初回30分の無料法律相談を実施

弁護士法人ガイア総合法律事務所では、初回30分の無料法律相談を提供しています。この無料相談を利用することで、債務整理に関する一般的な質問や自身の状況を弁護士に相談することで、今後の方向性を決定する手助けになるでしょう。

事前に予約が必要であり、相談時には具体的な質問や必要な資料を準備しておくことをおすすめします。

弁護士法人ガイア総合法律事務所の口コミ

ラジオによく出ているとても真面目そうな先生の事務所なので、安心して任せることができました。対応してくれた担当者も優しくて、しっかり相談を聞いてくれました。（40歳男性）

借金を減らす方法を、私の場合はどうするのが得策なのかわかりやすく丁寧に説明してくれました。おかげさまでずっと悩んできた返済について解決できる見通しがたちました。ガイアさんに心から感謝しています。（35歳女性）

ずっと悩んできましたがガイアさんは債務整理の方法と過払い金の調査について精通していると思いネット診断から依頼しました。想像していた以上に過払い金が見つかりました。相談して本当に良かったです。（62歳男性）

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

【おすすめ】匿名OK・無料相談できる司法書士事務所！

■アヴァンス法務事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、2番目は「アヴァンス法務事務所」です。
アヴァンス法務事務所は、債務整理を専門に行っている全国対応の司法書士事務所。相談件数は2007年の創立以来23万件以上を誇っています。債務整理の進捗状況はパソコンやスマホでいつでも閲覧可能。和解ではなく完済をゴールとしており、 手続き完了後は債権者への支払いを代行・管理する「アヴァンス・アシスト」を用意 しています。 女性専用窓口 があるのもうれしいところ。

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

■司法書士法人赤瀬事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、3番目は「司法書士法人赤瀬事務所」です。
司法書士法人赤瀬事務所は大阪府を中心に債務整理・相続・成年後見などを専門に行っています。債務整理にあたっては依頼者の債務状況を綿密に調査し、法律相談から交渉、訴訟などをサポート。個人事務所ならではの スピーディーで丁寧な対応と豊富な専門知識 を生かしながら、スタッフ間で連携・相談を行い、相談者ひとりひとりの問題を根本的解決につなげてくれます。
費用についても無理のないプランを提案してくれるため安心して相談できます。また、一部大手業者との間で和解を拒否されている事務所もありますが、 赤瀬事務所では和解ができない業者はありません。

司法書士法人赤瀬事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1： 相談者への迅速な対応には自信あり
特長その2： 大阪府吹田市を中心に、大阪府全域、日本全国で多数の実績
特長その3： 和解できない業者なし

■グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人

東京でおすすめの個人再生事務所24選、4番目は「グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人」です。
グリーン司法書士事務所は、東京・大阪債務整理・自己破産相談センターを運営する司法書士事務所。相談は無料で着手金もなく、秘密厳守でプライバシーにもしっかり配慮しています。取り立ての即日ストップも可能で、債務整理にかかった費用は分割払いが可能です。各種メディアにも紹介される信頼と実績がある事務所で、借金を今すぐどうにかしたい方におすすめ。任意整理、自己破産、個人再生、時効援用の無料相談で安心できる日常を取り戻してください。

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

■司法書士法人リーガルリリーフ

東京でおすすめの個人再生事務所24選、5番目は「司法書士法人リーガルリリーフ」です。
依頼者の方が心配なく任せられるよう、迅速・親切・丁寧な法務サービスを提供することを信条としている司法書士法人です。相談の際には、難しい言葉を使わず、わかりやすい説明で対応を行ってくれます。
また、必要に応じて他の専門家と連携し、質の高いワンストップサービスを提供しており、債権者との交渉により借金を減らす「任意整理」、法的手続きにより借金の支払いを免除される「自己破産」、借金を5分の1程度に減らす「個人再生」など、様々な手続きで依頼者を支援してくれます。
匿名OKの無料診断のシミュレータがついており、気軽に借金の減額相談を行うことができます。

全国対応のおすすめ弁護士事務所はこちら！

■ライズ綜合法律事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、6番目は「ライズ綜合法律事務所」です。
東京、横浜、大阪に事務所を構える綜合法律事務所です。個人、法人問わずさまざまな相談に対応。費用に関しては、無理のない分割支払いも可能になっているので、安心して相談することができます。借金に関する相談も多く、全国対応の借金減額シュミレーターでの無料診断を受付中。無料・著名でシュミレーターを利用することができ、結果とあわせてメール相談が可能です。個人情報の取り扱いも徹底しており、情報は無料診断・相談以外には使用されないので、信頼度も抜群。気軽に無料診断・相談することができ、人気となっています。

ライズ綜合法律事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1：全国対応の 借金減額シミュレーター 無料診断
特長その2：無理のない 分割払いが可能
特長その3：個人・法人問わず さまざまな相談に対応

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

■FAST法律事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、7番目は「FAST法律事務所」です。
24時間365日受付の借金問題専門無料相談窓口もある法律事務所です。相談無料、初期費用0円、分割払いOKで、多くの相談実績を持つ信頼の事務所になっています。経験豊富なスタッフによる丁寧な対応で、安心して相談することができると評判。借金の督促をストップさせることも可能なのもポイントです。一人一人の状況をしっかりと聞き、最適な解決方法を提案。どのような手続きが行われるのかなども細かくしっかり理解できるまで説明してくれるのも信頼が持てる大きな理由です。

■リベルタ総合法律事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、8番目は「リベルタ総合法律事務所」です。
借金問題で悩んでいる人に、一人一人に合わせて最適な解決法を提案してくれる法律事務所です。過払い、個人再生、自己破産、任意整理など様々な相談に乗ってくれます。相談料は0円で何度でも相談可能、メール予約フォームは、24時間365日いつでも受付可能になっています。日本全国どこの地域でも対応してくれるのもうれしいポイント。また、着手金は分割払いOKなのも魅力です。それぞれの解決法について、メリットだけでなくデメリットもきちんと説明してくれ、これからの人生において将来的に良い解決法を提案してくれるので、安心して相談することができます。

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

■藤森法律事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、9番目は「藤森法律事務所」です。
一人一人に合わせて借金問題を解決してくれる法律事務所です。初回相談料は無料になっており、まずは24時間365日いつでも受付可能なメール無料相談を利用することができます。どんな小さなことでも、借金問題について不安なことやわからないことなど何でも親身になって丁寧に答えてくれると評判。相談内容と一人一人の状況などをしっかりと見極めて、「借金問題は必ず解決できる方法がある！」をモットーに、現時点だけの解決法でなく、将来的により良い解決法を提案してくれます。

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

■ベリーベスト法律事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、10番目は「ベリーベスト法律事務所」です。
24時間365日、全国どこからでも無料で電話相談が可能。
秘密厳守 で相談や手続きを行うので、家族や勤務先に知られる心配がありません。
弁護士費用はご契約前に丁寧な説明があり、分割や後払いにも対応してもらえるので現在お金に困っている人も安心です。（※後払いは過払い金請求に限ります。）

ベリーベスト法律事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1： 豊富な実績※1
特長その2： 北海道から沖縄まで国内73か所※2に拠点、日本全国どこでも相談しやすい
特長その3： 拠点数全国No.1の法律事務所、弁護士は、約350名在籍※3

※1 2011年2月～2022年12月末までの全ての債務整理（任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産）の相談件数の累計36万8091件
※2 2023年11月現在
※3 2023年8月現在

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普段使っているLINEから無料で利用できることから サービス開始1年未満で利用者4万人 を超えています。
もちろんそのまま債務整理の依頼も可能であり、借金に悩む方には登録必須と言ってもいいかもしれません。

個人再生に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介

■弁護士法人アディーレ法律事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、11番目は「弁護士法人アディーレ法律事務所」です。
弁護士法人アディーレ法律事務所は、全国に支店をもつ大手の法律事務所です。事務所は、横浜ランドマークタワーの中に入っていますので、ショッピングや仕事帰りに立ち寄れます。平日・土日祝ともに9:00〜22:00まで電話受付しております。債務費用にかかる弁護士費用は、任意整理手続きだと基本費用で40,000円、解決報酬金で税別20,000円、減額報酬金で減額・免除できた金額の10％税別です。自己破産手続きだと同時廃止で税別360,000円、管財事件で税別428,000円です。個人再生手続きだと住宅ローンなしの場合は税別450,000円、住宅ローンがある場合は税別530,000円です。

■東雲総合法律事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、12番目は「東雲総合法律事務所」です。
東京都中央区に居を構え、個人では難しい借金問題の解決を図る法律事務所です。無料法律相談時に任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など債務整理の方法を依頼者の要望に応じて提案。見通しや手続きの流れ、費用の見積もりについてもわかりやすく説明してくれます。任意整理と過払い金請求は1社ごとの費用と過払い金報酬、個人再生や自己破産に関しても費用を明確に提示しています。

■弁護士法人東京ロータス法律事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、13番目は「弁護士法人東京ロータス法律事務所」です。
債務整理の身近な窓口として信頼を集めている法律事務所です。自己破産や個人再生以外ならば全国対応可能。近くに相談できる法律事務所などがないという人にもおすすめです。休日対応も可能で、取り立てストップもおこなってくれるのも魅力的。また、メール相談も受け付けており、相談は何度でも無料になっています。長年の返済生活の悩みをはじめ、過払い金が返ってくる可能性について、債務整理について調べてもよくわからないなど、一人一人の悩みについて、弁護士が親身になって相談に乗ってくれるので、安心して相談することができます。

東京ロータス法律事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1：相談は 何度でも無料
特長その2： ノウハウ・実績多数
特長その3： 土日、全国対応 も可能

■弁護士法人 東京新橋法律事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、14番目は「弁護士法人 東京新橋法律事務所」です。
「正しい知識が適切な選択を導く」をモットーに、客観的で正確な情報を分かりやすく説明しながらアドバイスを提供している法律事務所。刑事事件や交通事故、不動産関連など個人・法人問わずさまざまな法的紛争を取り扱っており、債務整理にも力を入れています。公式ホームページには無料でできる「借金減額シミュレーター」があるので一度試してみるのもおすすめ。

■弁護士法人東京新宿法律事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、15番目は「弁護士法人東京新宿法律事務所」です。
弁護士法人東京新宿法律事務所は、借金問題の相談については、何度でも無料で行っています。借金問題以外も初回相談料は、無料です。債務整理の経験豊富な弁護士が多く在籍しています。電話での相談の予約受付は、新規の受付のみ24時間対応しています。既に相談している方は、平日9時から19時までです。住友ビル内の駐車場を利用することができます。

■須田総合法律事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、16番目は「須田総合法律事務所」です。
東京23区を始め、多摩地域や埼玉県、千葉県など関東近郊を幅広くカバーしている法律事務所。費用の無駄を省きできるだけリーズナブルな価格設定にすることで、「法律事務所は敷居が高い」というイメージの払拭に努めています。女性弁護士も複数在籍しており、相談しやすいのも強み。また相談料や着手金、報酬金などの支払いにはpaypayでの決済が可能です。

■アクア司法書士事務所

https://www.aqua-office.jp

東京でおすすめの個人再生事務所24選、17番目は「アクア司法書士事務所」です。
アクア司法書士事務所では、債務整理の報酬を抑えた金額にしているのが特徴。相談料、着手金は不要で、借金を減額できた際の減額報酬も0円。これなら返済で経済的に苦しい人でも依頼することができます。分割払いや後払いに応じてくれるのもうれしいサービス。営業は20:00までなので、仕事帰りでに立ち寄って相談することもできます。

■弁護士法人心 東京法律事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、18番目は「弁護士法人心 東京法律事務所」です。
東京都中央区にある法律事務所です。債務整理の中でも任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産とそれぞれの分野に詳しい弁護士が多数在籍し業務にあたっているため、迅速に手続きを進められます。初回の面談や電話相談、過払い金の診断サービスは無料で行っており、お客様相談室も設置しています。事務所での無料相談では、手続きの流れや解決の見通し、費用について説明し、質問することも可能です。弁護士費用は事案ごとにわかりやすい料金体系を設け、分割払いにも対応しています。

■司法書士法人黒川事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、19番目は「司法書士法人黒川事務所」です。
司法書士法人黒川事務所は、債務整理に特化している司法書士事務所。10年以上にわたり借金問題に取り組んでおり、これまで7,000人以上の依頼を解決に導いています。また抑えた料金でサービスを提供しているのも特徴のひとつ。業界の相場よりも安い料金設定なので、返済で経済的に厳しい人でも依頼することができます。

■八下田法律事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、20番目は「八下田法律事務所」です。
東京都文京区にある債務整理を得意とする法律事務所です。メールと面談による過払い金返還請求・任意整理・民事再生・自己破産の法律相談に無料で対応し、依頼を予定している方向けに、取引履歴の無料計算サービスも実施しています。弁護士費用は着手金、報酬金、実費に分かれており、明確な料金体系を定めています。請求できる金額が大きくなり、債務が最も減る利息充当方式を採用し、請求額の大幅な減額や無意味な早期解決は勧めません。

■司法書士法人はたの法務事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、21番目は「司法書士法人はたの法務事務所」です。
債務整理や過払い請求の相談実績20万件以上という数字を誇る法務事務所。東京と大阪の2拠点に事務所を構えており、全国どこでも出張無料で相談を受け付けています。相談料や着手金は無料なので、初期費用はかかりません。債権者との和解後は司法書士事務所が返済を管理する代行弁済サービスが利用可能。支払う窓口が一本化できるので精神的にも楽になります。

■東京山手法律事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、22番目は「東京山手法律事務所」です。
東京山手法律事務所は、丁寧な聴取で要望を細かく把握し、借金問題などのトラブルを最善の方法でサポートしてくれる法律事務所です。債務整理に関する経験豊富な弁護士が在籍しています。電話での相談の予約受付時間は、平日の9時から17時30分です。メールの相談予約も受け付けています。相談料は、30分・5,000円（税別）です。

■弁護士法人東京スカイ法律事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、23番目は「弁護士法人東京スカイ法律事務所」です。
「身近で安心できるパートナー」を目指して質のよいリーガルサービスを提供している法律事務所。債務整理に力を入れており、相談件数は10,000件を超えています。任意整理の場合、着手金は債権者1社あたり44,000円。費用はクレジットカード（債務整理の場合要相談）や電子マネー決済、分割払いに対応しています。営業時間は9時～21時（年中無休）。

■弁護士法人ひばり法律事務所

東京でおすすめの個人再生事務所24選、24番目は「弁護士法人ひばり法律事務所」です。
借金問題で悩んでいる人に、一人一人に合わせて最適な解決法を提案してくれる法律事務所です。過払い、個人再生、自己破産、任意整理など様々な相談に乗ってくれます。相談料は0円で何度でも相談可能、メール予約フォームは、24時間365日いつでも受付可能になっています。日本全国どこの地域でも対応してくれるのもうれしいポイント。それぞれの解決法について、メリットだけでなくデメリットもきちんと説明してくれ、これからの人生において将来的に良い解決法を提案してくれるので、安心して相談することができます。

ひばり法律事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1：相談料は 0円
特長その2：着手金は 分割OK！
特長その3：対象地域は 日本全国

個人再生とは？

個人再生とは 「裁判所を介して債務額を5分の1（最大10分の1）程度に減額する」「減額後の借金を原則3年（最長5年）で返済する」 という債務整理の手続きです。裁判所が選任した個人再生委員が、債務者と債権者からそれぞれ意見を聞いて再生計画を作成します。債務者は認可された再生計画にもとづいて、借金を分割で返済します。
また、 住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すれば、所有する住宅を残すことも可能 です。
債務整理は個人再生の他に2つの方法があります。どの手段がもっとも適しているかは依頼者の資産状況、収入と借金の金額などにより異なります。借金返済で貯金ができない、利息しか返せないなどと一人で思い悩むよりは、弁護士に相談して債務整理を行いましょう。
>>個人再生について詳しく見る

※費用相場はあくまでも相場となり、事務所や案件・裁判所などにより変わります。

個人再生・自己破産は減額幅は大きいが、注意点もある

一見、減額メリットの大きい個人再生や自己破産ですが、任意整理との大きな違いは裁判所を通す点です。裁判所を介す公的な手段の為、 任意整理と比較して手続きが煩雑であり、裁判所に払う費用も発生します。
また、弁護士に代理依頼したとしても一部の書類などは自身で用意しなくてはなりません。
任意整理は私的な交渉であるため、手続きにかかる期間も比較的短く、書類作成や交渉などはほぼ弁護士にお任せして依頼することができます。
債務金額や支払い能力、現在の資産、債務者の重視するポイント（自宅を残したい等）によって適切な選択が変わる為、まずは弁護士に相談するのが良いでしょう。

個人再生の種類

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。それぞれ以下の要件を満たす場合のみ個人再生を利用できます。

小規模個人再生

・継続的な収入の見込みがあり、再生計画に沿った返済が可能なこと
・借金の総額が5,000万円以下であること
・債権者の1/2以上の反対がないこと

給与所得者等再生

・継続的な収入の見込みがあり、再生計画に沿った返済が可能なこと
・借金の総額が5,000万円以下であること
・収入の変動幅が少ない（年間20%以下程度）
・過去7年以内に、給与所得者等再生の再生手続認可決定、破産手続の免責許可決定、個人再生のハードシップ免責（再生計画が不慮の事態により遂行できなくなった際、借金の残債の支払義務が免除される制度）許可決定を受けていないこと

個人再生の基礎知識とFAQ（よくある質問）

• 税金の滞納があっても個人再生できる？

  住民税や所得税、国民健康保険料などの公租公課は「一般優先債権」という種類に該当するため、個人再生をしても減額対象外です。
  また、個人再生の前に滞納処分を受けていると、個人再生が認められない可能性があります。再生計画の履行の見込みがあることが個人再生認可の条件だからです。滞納処分を受けている状態では、再生計画の履行が困難と裁判所に判断されてしまうでしょう。

• 個人再生を家族や会社に知られたくない。バレることはある？　

  個人再生を行った事実が家族や会社に通知されることはありません。ただし、個人再生をする際に、家計状況の詳細を裁判所に申告する必要があります。同居家族に収入がある場合、給与明細や源泉徴収票、所得証明書といった収入を証明できる書類を提出しないとなりません。家族に収入を証明できる書類が欲しいと伝えれば、理由を問われてバレる可能性が高いです。
  その他に、債権者への計画返済額を算出するための必要情報として、退職金の見込み額を裁判所へ申告します。その際の有効書類が「退職金見込額証明書」となり、会社に発行を求めれば「借金問題を理由に取得しているのではないか」と疑われたり、使用目的を追及されたりするのを避けられないでしょう。

• ギャンブルによる借金でも個人再生できる？

  個人再生において借金の原因は問われません。自己破産とは異なり、借金の原因がギャンブルだったとしても免責不許可事由に該当しません。

• 個人再生をするとクレジットカードが使えなくなる？

  個人再生は全ての債務が対象になるため、任意整理のように一部の債務を除外できません。契約しているクレジットカードも対象となり、個人再生の手続きをすると信用情報機関に事故情報が登録されて使えなくなります。そして個人再生後、5～10年間はクレジットカードの新規作成は難しいです。

• 個人再生をしても、スマホや携帯は利用できる？

  個人再生をしても、スマホや携帯の端末は没収対象になりません。しかし、利用料金を滞納していたり、スマホや携帯の端末代金に未払いがあったりすると契約解除となる可能性があります。もし通信契約が解約された場合、債務者名義で新たに別の携帯電話会社と契約するのは難しいでしょう。

• 奨学金の返済が難しく、個人再生できるか？

  奨学金も個人再生の対象となります。ただし、奨学金には救済措置があるので、個人再生をする前にまずはそれらを検討するといいでしょう。
  
  ・日本学生支援機構の返還期限猶予：災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が発生した場合、奨学金の返還を原則として最長10年間先送り可能な制度（1年ごとに申請が必要）
  ※返還期限猶予をしてもらえても利息を含めた返還予定総額の減額または増額はされない
  
  ・日本学生支援機構の減額返還：災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が発生した場合、最長15年にわたって毎月の返済額を2分の1または3分の1に減額して支払える制度（1年ごとに申請が必要）
  ※返還期限を延長してもらえても利息を含めた返還予定総額の減額または増額はされない
  ※すでに日本学生支援機構の奨学金の返還を延滞している場合は申請不可

• 個人再生中にどうしても返済ができなくなった場合は？

  再生計画案どおりの返済ができなくなった場合、債権者からの申立によって再生計画が取り消されて、減額された借金が元に戻る可能性が高いです。そうなる前に「再生計画変更」の手続きを検討してください。弁済総額の減少はできませんが、返済期間を最長2年間延長してもらえます。
  すでに再生計画に定められた返済金額のうち4分の3以上の返済が住んでいれば、ハードシップ免責で残りの借金の返済の免除を受けられます。

• 住宅ローンを滞納しているが、個人再生で住宅を手放すことになる？

  個人再生は「住宅ローン特則」を利用することで、住宅を手放さずに借金を大幅減額できます。住宅ローンは生活を維持するために必要な支払いと判断されるからです。
  ただし、住宅ローン特則を使うに当たって、以下の条件に該当しないといけません。
  
  ・住宅の建設、購入または改良に必要な資金の貸付である
  ・分割払いの定めのある債権である
  ・抵当権が住宅ローン債権または保証会社の求償債権を被担保債権としている
  ・抵当権が住宅に設定されている（敷地のみの設定は不可）
  ・不動産に住宅ローン以外の抵当権がついていない

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