借金の時効は何年？消滅時効期間について

実は借金には時効があるんです！借金は貸した側から見れば貸金請求権という債権になるので、時効が来れば消滅、つまり借金返済の義務がなくなるというケースはあります。ただし、ずっと返さずにいれば借金が時効を迎えて、自動的にお金を返さなくて良くなるというわけではありません。借金の時効期間が満了した後、時効援用の手続きをして初めて借金の消滅時効が成立するのです。また、借金の消滅時効は中断・更新
されるケースが多いので、時効の成立は簡単ではありません。借金の消滅時効は何年なのか、消滅時効が成立する条件は何なのか。今回は、借金の事項について説明していきたいと思います。

借金の消滅時効

お金を貸した側からしたら、貸したお金を返してもらうのは当然の権利です。しかし、一定時間行使されない権利は消滅する「消滅時効」という制度があるので、借金を返してもらう権利も一定期間行使されないと消滅してしまうのです。つまり、お金を借りた側が貸した側に返すという義務がなくなるので、借金を返済しなくても良いということになります。

借金は何年で時効になる？

借金の消滅時効については、民法により以下の通りに定められています。

民法 第166条 第1項

債権は，次に掲げる場合には，時効によって消滅する。
1　債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
2　権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

これだと少しわかりにくいので、下記で詳しく説明していきます。

借金の時効までのカウント方法

借金の消滅時効について、「権利を行使することができる時」は基本的には借金の返済期限です。例えば100万円を借りて返済期限が1年後だった場合、返済期限の日から借金消滅までのカウントが始まります。なお、貸金業者や銀行からの借金の場合は「権利を行使することができることを知った時」=「権利を行使することができる時」となります。

分割返済の場合のカウント方法

分割返済の場合、1回の返済期限ごとに時効期間を数え出します。しかし、例えば10年かけて分割で返済する場合は10年経ってから時効消滅までのカウントが始まるのかというと、そうではありません。返済を何回か怠ると全額を一括返済すると定められているケースが多いので、全額について消滅時効の期間を数えることになるからです。

借金の消滅時効は難しい

借金の消滅時効成立についてのカウント方法は上記で説明したとおりですが、時効まで返済せずに放置していれば消滅時効が成立するかというとそういうわけではありません。なぜなら時効は更新することがあるからです。時効の更新に該当する動きがあった場合、時効期間はリセットされて振り出しに戻ります。つまり、その時点から時効期間を新たに数えることになるのです。

時効更新の理由1．請求

この場合の「請求」は裁判上の請求です。単に債権者が電話で催促をしてきたり、支払督促状を送ってきたりしただけでは請求にはなりません。ただし、「催告書」が送られてくると、時効期間はその時点で一旦ストップしてしまいます。また、裁判所から書類が送られてきた場合、適切に対応しないと時効が更新されてしまうので注意しましょう。

時効更新の理由2．差し押さえ

借金の返済が滞ってしまった場合、給与や貯金などが差し押さえられてしまうことがあります。この差し押さえが行われていると、時効期間の進行はストップしてしまいます。なお、借金返済を滞納したからといってすぐに差し押さえが行われるわけではありません。また、仮差し押さえまたは仮処分は時効更新にならず、時効成立まで6か月間の猶予の効力しかありません。

時効更新の理由3．承認

時効更新の理由で一番多いのが「承認」です。これは債務者（借りた側）が債権者（貸した側）の権利の存在を認める行為です。一番分かりやすいのは借金の返済で、時効期間が進んでいる間に少しでも返済してしまうと振り出しに戻ってしまいます。借金返済の意思があることを債権者に伝える、支払いの猶予をお願いするなどの行為も承認にあたります。

援用手続きをしないと消滅時効は成立しない

消滅時効は期間満了後、「援用」という意思表示をしないと成立しません。つまり、時効が来たから借金の返済義務が自動的になくなるのではなく、援用の手続きをしない限り借金は消滅しないのです。援用手続きは自身で行うこともできますが、反論されてしまうこともあります。失敗しないためには、費用はかかりますが弁護士に相談した方が安心です。

裁判を起こされていない場合の援用手続きの方法

裁判を起こされていない場合の援用手続きは、債権者（貸した側）に「時効なので借金の返済はしません」という意思表示をするだけでOKです。口頭でも手紙でも相手に伝えさえすればいいのですが、証拠を残すため内容証明郵便で時効援用通知書を送付する方法が一般的です。送付後、債権者から連絡がなければ時効の援用を認めたことになるので、時効成立です。

時効援用通知書送付後の注意点

時効援用の意思表示をした後、債権者から連絡があった場合は注意が必要です。ここで、債務（借金の返済義務があること）を認めてしまうと、時効は成立しないからです。なお、援用手続きは早くて2～3週間、遅くて1ヶ月ほどかかります。また、債権者から「まだ時効にはなっていない」など反論されてしまうと素人が対応するのは厄介です。

裁判を起こされた場合の援用手続きの方法

時効期間満了後に債権者から裁判を起こされた場合、裁判の中で援用手続きを行います。援用主張の書面を裁判所と債権者に提出する、呼出期日に裁判所に行き口頭で時効援用を主張するなどの方法があります。主張が認められて判決で債権者の請求が棄却される、つまり債務者が勝訴すれば消滅時効が成立し、借金の返済義務はなくなります。

時効期間に注意！

借金の時効援用手続きを行う場合、確実に時効が満了しているかどうかきちんと確認しなくてはいけません。もし、時効期間が満了していないにもかかわらず時効援用通知書を送付してしまうと、借金があることを認めてしまうことになるので時効が更新されてしまいます。また、当然ながら債権者はお金を返して欲しいので時効を更新させる方法を考えています。

時効を迎えているか確認する方法

借金が時効を迎えているかどうか確認したい場合、最終返済日が分かればその翌日が時効期間の開始日になります。つまり、最終返済日の翌日から5年もしくは10年が過ぎていればその借金は時効を迎えています。最終返済日を覚えてない場合、もし督促状を受け取っていればそちらで最終返済日を確認できることがあるのでチェックしてみましょう。

通知書や督促状が手元にない場合

最終返済日を覚えておらず、督促状なども手元にない場合は信用情報機関（JICCやCICなど）に個人の信用情報開示を請求しましょう。電話やインターネットで請求できます。債権者へ問い合わせるのはおすすめしません。正確に答えてもらえるとは限りませんし、時効を迎えていない場合は請求につながってしまう可能性があるからです。

時効期限ギリギリの場合は要注意！

上記で「時効期限は最終返済日の翌日から5年もしくは10年」と説明しましたが、時効期限ギリギリの場合は注意が必要です。最終返済日の翌日からカウントがスタートしないケースもあるからです。最終返済日の翌日からぴったり5年もしくは10年だった場合、あと1〜2ヶ月待たないと全額が消滅時効を迎えないということもあります。

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