借金の時効ってあるの？条件や手続きの方法は？

時効と聞くと刑事事件や重大な犯罪を思い浮かべがちですが、じつは借金にも時効という考え方が存在します。簡単に言えば、時効を迎えた借金はもう返す必要がなくなるため債務者にとっては非常にメリットが大きいかもしれません。
今回は借金の時効に関して、具体的に何年で時効を迎えるのか、時効を成立させるための手続きなどのほか、時効成立関する注意事項なども併せて紹介していきます。個人間での借金や銀行や消費者金融での借金にも適用されますので、現在借金のある方はぜひ参考にしてみてください。知っておけば借金のトラブルを回避できるでしょう。

借金にも時効がある？時効は何年？

借りたお金を返す、返さなければいけないというのが原則的な考え方であることに間違いはありません。しかし、法律上では長期間返済をしていない状態にあると時効が成立して、返す義務がなくなることがあります。借金の時効に関してはあまり広く知られていないため、まずここでは、借金の時効に基本的な考え方について確認していきましょう。

借金の時効は何年？

借金の時効は消費者金融やカードローンなど貸金業者が債権者の場合は5年、そして信金や農協、奨学金、または個人間の借金の場合は10年とされていました。しかし改正民法によって2020年4月1日以降の借金に関しては借金の時効について知った時から5年、時効成立の権利を行使できる時から10年という考え方に変わっているのでいつの借金かがポイントです。

消滅時効という考え方

時効には2つの考え方があり、放置しておくと自分の権利となりえる取得時効と、その逆で放置しておくと権利がなくなるという消滅時効があります。借金の時効の場合は後者の消滅時効の考え方が適用されています。そのため、借金の時効に関して話し合いなどを行う場合には、単に時効というだけでなくしっかりと消滅時効と主張することが必要となります。

時効の期間はどこを基準に数える？

端的な言い方をすれば、「最後に返済をした日」から起算します。ほとんどの場合、分割で返済をすることになっているため、最後に返済した月のその日から起算となります。時効ギリギリの場合には起算することが難しくなり、実は時効まであと1か月必要だったというケースもあり得るため、確実に日付を残しておく必要があります。

時効を成立させるには？どんな手続きが必要？

借金を返さずに逃げ切ったら時効が成立、自動的に返済義務がなくなるというわけではありません。時効を成立させて正式に借金を帳消しにする場合には、そのための正式な手続きが必要となり、この手続きのことを「援用」と言います。では実際に援用はどんな手続きなのか、どういった手順が必要なのかなどを紹介していきます。

時効の援用ってどんな手続き？

援用というのは簡単に言うと、債権者に対して消滅時効制度を利用しますと知らせる手続きのことです。一般的には証拠を残すため内容証明郵便を使用して時効援用通知書という書面を債権者に送ります。なぜこのような制度があるかというと、借金は時間をかけてでも返したいという個人の考えを尊重しているため。意思表示をして、法律上ではっきりさせるということです。

時効援用通知書は自分で作成できる！

弁護士に依頼をすることもできますが、ポイントを押さえれば自分で作成もできます。どの借金に関して伝えているのかはっきりさせる債権の内容特定と時効が完成していること、時効を援用するという旨、自分の情報や連絡先、日付を必ず明記しましょう。とくに債権の内容特定がなければ借金の特定ができず通知書の意味をなさないので、細かく書くことが必要です。

本当に時効を迎えているか確認する方法はある？

ここで疑問になるのが、借金の時効を確認する方法です。これに関しては、債務者本人の記憶に頼るしかないと言えます。なぜなら債権者に問い合わせても正確な答えを得られる保証がないうえ、時効を迎えていなかった場合には取り立てや督促を自ら誘発する行為となってしまい無意味です。そのため記録の保管は正確にしておきましょう。

時効の成立は難しい？時効は更新される！

これまでの項目で借金の時効や時効完成のための手続きに関して見てきましたが、現実問題として時効の成立は非常に難しいと言われています。なぜかというと、時効は途中で更新されることがあり、そこからまた起算しなおしとなるため長期に及びます。時効完成には起算日が必須なので、どういった場合に時効が更新されるのかを知っておく必要があります。

裁判所から請求が来る？

債権者が裁判所に貸金返還請求などで訴訟を起した場合に、裁判所から請求が来ます。この時点では時効はストップしていませんが、催告書という通知が来た場合には時効の進行が一時的にストップします。そして、債権者が半年以内に裁判上の請求を行うことで、正式に時効が更新されます。夜逃げなどで自分の知らない間に時効が更新されているというのもよくあるケース。

差し押さえや仮処分でも時効は更新！

当然のことですが、債権者はどうにかして債務者に対して借金の返済をしてもらうように策を練っています。そのため債権者は公正証書をもとに債務者の財産を仮差押さえ、差し押さえ、仮処分などを行使することもあり、時効は更新されます。仮に公正証書がなくても債権者が債務者を提訴することも可能なので、差し押さえになる可能性も高いと理解しておきましょう。

借金を認めても時効は更新される！

5～10年の間に少額であっても借金を返済したり、または督促に応じる、返済の意思があるような態度をとってしまうことでも時効は更新されます。時効が近づいてくると、債権者は督促を強化したり、先の項目のように提訴したりと消滅時効を防ぐために時効の更新をしようと動き出します。そのため実はこのケースが一番多いと言われています。

借金の時効成立のメリット、デメリットは？

これまでの項目で時効の成立がいかに難しいかを紹介しました。しかし実際には消滅時効により、借金の返済義務から逃れたという事例ももちろんあります。では借金の時効が成立した場合のメリットやデメリット、時効成立を狙うに当たっての注意点などを知っておくことも大切です。ご自身のケースに当てはめて考えてみましょう。

ブラックリストから外れるのが大きなメリット！

債務整理に関しての最大のデメリットはブラックリストに載ることであるとも言えます。しかし借金の時効が成立することで、返済義務がなくなり債権者からの取り立てや督促などが止まるだけでなく、信用情報が訂正されます。これによりブラックリストから外れることができ、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできるようになります。

失敗するとかえって借金が増える！？

時効の援用をしても、実は時効が成立していなかった場合に一括で返済を求められることがあります。しかもこれまで返済をしていなかった長期間の間に、最大で20％の遅延損害金が加算される場合もあるため、本来よりも多額の借金が請求されることにもなりかねません。知らない間に時効が一時中断していたということもあるため、かなりリスクがあります。

ローンを組む場合には注意！

無事に時効の援用ができたとしても、その後はもうその貸金業者からお金を借りたり、ローンを組んだりすることはできなくなります。債務者としては返済義務がなくなることは大きなメリット、しかし債権者にとっては損害でしかありません。そのため、債権者から信用を得ることはほぼないためローンが組める業者の選択肢が狭まることを理解しておきましょう。

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