奈良 個人再生 | 無料相談もあるおすすめ事務所24選

奈良県での個人再生の相談は、弁護士・司法書士事務所に相談するのがおすすめです。
個人再生とは債務整理手続きの1つで、裁判所を通じて借金減額を行うことを目的とした手続きとして知られています。
自己破産とは異なり、住宅や車など高価な所有物を手放す必要が無いという特徴がありますが、借金総額が5,000万円以下の条件があるなど、他の債務整理方法と比較した際の注意点もあります。
当記事では、個人再生や債務整理に強い弁護士・司法書士事務所を選ぶポイントを個人再生の特徴と合わせてご紹介します。借金の返済で将来的にどうしたらいいのか悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。

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誰にも言えない借金問題を解決! 生活を楽にしてくれる 事務所選びのポイント をご紹介

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個人再生に強い事務所を選ぶ5つのポイント

ポイント1 個人再生や債務整理の実績が豊富か

法律事務所・司法書士事務所にはそれぞれ得意分野、不得意分野があります。そのため、債務整理を専門としない弁護士に依頼してしまうと、手続きがスムーズに進まず、期待するような結果が得られない可能性が高くなります。ホームページ上に、債務整理の実績数や過去の解決事例が記載されている弁護士事務所や、相談分野や得意分野に債務整理が記載されている弁護士事務所は、債務整理を得意としているケースが多いようです。ホームページだけで判断できない場合は、ネットの口コミなどを参考にするのもおすすめです。

ポイント2 自己破産以外の債務整理方法も考慮して提案してくれるか

債務整理は主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。どの手段が手続き可能かは依頼者の資産状況、収入と借金の金額などにより異なります。また、「住宅を手放したくない」「減額対象とする債務を選びたい」「保証人に迷惑をかけたくない」など、債務者が重視するものや経済状況、意向によって、適切な方法を検討して提案してくれる事務所を選ぶようにしましょう。

ポイント3 無料相談ができるか

無料相談を行っている事務所を選ぶようにしましょう。無料相談は債務整理を依頼する弁護士を見極めるため、費用相場を知るため、自分にあった解決策を知るために重要なものです。初回相談は時間制限なく無料で対応してくれる事務所や、何度でも無料相談に応じてくれる事務所を選択すると、疑問点や不安な点を納得のいくまで相談できるのでおすすめです。

ポイント4 費用が明瞭で支払い方法にも柔軟に対応してくれるか

いざ個人再生となると、弁護士費用の他、裁判所に支払う費用なども発生します。合計数十万円単位で費用が発生する為、初回の相談時に料金体系や裁判所費用含む合計費用についてきちんと説明し、詳細な見積もりを出してくれる弁護士事務所を選ぶようにしましょう。また、分割支払いや後払いなど、費用の支払い方法の希望に柔軟に対応してくれるかもポイントです。費用面に不安がある場合は、法テラスの民事法律扶助制度が利用できるかもあわせて確認しておくとよいでしょう。

個人再生の費用相場

主な債務整理は個人再生の他に2種類あり、裁判所の介在や弁護士・司法書士の介在度合い等により費用が変わります。
他の債務整理との相場の違いは以下になります。

任意整理 個人再生 自己破産
減額範囲 金利のカット
過払い金があれば充当/返還
負債額を最大1/5程度まで減額 全額免除
弁護士依頼
の場合の費用
1社あたり3万円〜5万円+減額報酬10% 30~60万円程度 30万〜60万程度
司法書士依頼
の場合の費用
1社あたり2万円〜5万円+減額報酬10% 20~30万円程度
※書類作成など限定業務のみ(代理不可)
20万~30万円程度
※書類作成など限定業務のみ(代理不可)
裁判所に
払う費用
なし 20万円程度 通常管財事件:50万円〜
少額管財事件:20万円〜
同時廃止事件:2万円〜
※少額管財事件は弁護士のみ
こういった方に
おすすめ
絶対に周り(会社/家族)に知られたくない
手続きなどに手間をかけたくない
債務の総額が比較的少ない
返済の意思あり
ある程度の安定した収入がある
債務の総額を圧縮したい
自宅を処分されたくない
ギャンブルや浪費による借金である
返済の意思あり
ある程度の安定した収入がある
破産すると職業に支障がある
返済能力が全くない(支払不能の状態)
資産がない(不動産など)
ギャンブルや浪費による借金でない
借金を消したい

※費用相場はあくまでも相場となり、事務所や案件・裁判所などにより変わります。

ポイント5 スケジュールを提示してくれるか

受任通知の送付、借金の状況調査、資料の作成、裁判所とのやりとりなど、個人再生には多くの手続きや工程が発生します。弁護士事務所を決める際は、手続きのスケジュールをはっきりと提示してくれるところを選びましょう。タイムスケジュールがはっきりしていれば、手続きが滞った際もすぐに弁護士へ確認ができるので安心です。

奈良のおすすめ弁護士事務所

■弁護士法人ガイア総合法律事務所

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、1番目は「弁護士法人ガイア総合法律事務所」です。
「依頼者のベストパートナー」を目指して全身全霊をかけた対応をしてくれる法律事務所です。中小企業の法律相談から個人の債務整理、男女・離婚問題、交通事故の解決まで幅広い相談に対応しています。どのような案件でも依頼者の話をよく聞き、最適な解決策を分かりやすく説明してくれるので知識がなくても安心。相談は完全予約制で、 いつでも無料 で相談できるのもポイントです。オンラインでの面談も可能なので、外出が難しい人にもおすすめ。 メールでの問い合わせは24時間いつでも 受け付けています。料金体系が明瞭なのも魅力のひとつ。さらに依頼が必要な場合、 事前に無料で見積りを作成してもらえるため、不安なとき気軽に相談できます。

債務整理に特化している

弁護士法人ガイア総合法律事務所は、債務整理を主軸に置いた事務所です。この事務所は、債務者が直面するさまざまな問題に対応でき、個々の事例に応じたアプローチを行っています。

債務整理の過程で必要となる書類の準備や債権者との交渉など、煩雑な手続きを専門の弁護士がサポートします。債務の種類を問わず、着実に前に進めるでしょう。

初回30分の無料法律相談を実施

弁護士法人ガイア総合法律事務所では、初回30分の無料法律相談を提供しています。この無料相談を利用することで、債務整理に関する一般的な質問や自身の状況を弁護士に相談することで、今後の方向性を決定する手助けになるでしょう。

事前に予約が必要であり、相談時には具体的な質問や必要な資料を準備しておくことをおすすめします。

弁護士法人ガイア総合法律事務所の口コミ

ラジオによく出ているとても真面目そうな先生の事務所なので、安心して任せることができました。対応してくれた担当者も優しくて、しっかり相談を聞いてくれました。(40歳男性)

借金を減らす方法を、私の場合はどうするのが得策なのかわかりやすく丁寧に説明してくれました。おかげさまでずっと悩んできた返済について解決できる見通しがたちました。ガイアさんに心から感謝しています。(35歳女性)

ずっと悩んできましたがガイアさんは債務整理の方法と過払い金の調査について精通していると思いネット診断から依頼しました。想像していた以上に過払い金が見つかりました。相談して本当に良かったです。(62歳男性)

相談料金 初回30分無料
過払金請求 調査料:無料
話し合いの過払金回収:回収額の22%
裁判の過払金回収:回収額の27.5%
任意整理 着手金(1社あたり):4万4000円(税込)
解決報酬金:2万円(税込2万2000円)(1社あたり)
減額報酬金:減額できた金額の11%
個人再生 ・着手金
住宅資金特別条項なし:44万円(税込)
住宅資金特別条項あり:55万円(税込)
自己破産 ・着手金(個人)
同時廃止:33万円(税込)
管財事件:44万円(税込)

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

弁護士法人ガイア総合法律事務所

東京都港区新橋3丁目2番3 千代川ビル6階

【おすすめ】匿名OK・無料相談できる司法書士事務所!

■アヴァンス法務事務所

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、2番目は「アヴァンス法務事務所」です。
アヴァンス法務事務所は、債務整理を専門に行っている全国対応の司法書士事務所。相談件数は2007年の創立以来23万件以上を誇っています。債務整理の進捗状況はパソコンやスマホでいつでも閲覧可能。和解ではなく完済をゴールとしており、 手続き完了後は債権者への支払いを代行・管理する「アヴァンス・アシスト」を用意 しています。 女性専用窓口 があるのもうれしいところ。

相談料金 無料
任意整理 着手金(1社あたり):1万1000円〜(税込)
解決報奨金(1社あたり):1万1000円〜(税込)
減額報酬金:減額または免除できた金額の11%(税込)
個人再生 住宅資金特別条項なし:41万8000円(税込)
住宅資金特別条項あり:47万3000円(税込)
自己破産 着手金:35万2000円(税込)

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

アヴァンス法務事務所

大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F

■司法書士法人赤瀬事務所

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、3番目は「司法書士法人赤瀬事務所」です。
司法書士法人赤瀬事務所は大阪府を中心に債務整理・相続・成年後見などを専門に行っています。債務整理にあたっては依頼者の債務状況を綿密に調査し、法律相談から交渉、訴訟などをサポート。個人事務所ならではの スピーディーで丁寧な対応と豊富な専門知識 を生かしながら、スタッフ間で連携・相談を行い、相談者ひとりひとりの問題を根本的解決につなげてくれます。
費用についても無理のないプランを提案してくれるため安心して相談できます。また、一部大手業者との間で和解を拒否されている事務所もありますが、 赤瀬事務所では和解ができない業者はありません。

司法書士法人赤瀬事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1: 相談者への迅速な対応には自信あり
特長その2: 大阪府吹田市を中心に、大阪府全域、日本全国で多数の実績
特長その3: 和解できない業者なし

司法書士法人赤瀬事務所

大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
06-6315-0204
営業時間:平日9:00~18:00 / 定休日:土・日・祝(事前予約で休日も対応可能)

■グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、4番目は「グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人」です。
グリーン司法書士事務所は、東京・大阪債務整理・自己破産相談センターを運営する司法書士事務所。相談は無料で着手金もなく、秘密厳守でプライバシーにもしっかり配慮しています。取り立ての即日ストップも可能で、債務整理にかかった費用は分割払いが可能です。各種メディアにも紹介される信頼と実績がある事務所で、借金を今すぐどうにかしたい方におすすめ。任意整理、自己破産、個人再生、時効援用の無料相談で安心できる日常を取り戻してください。

相談料金 無料
過払金請求 基本料金(1社):2万1780(税込)〜
取り返した額の20%
※裁判での回収の場合25%(税込27.5%)
任意整理 着手金:無料
基本料金(1社):2万1780(税込)〜
個人再生 33万円(税込)
住宅資金特別条項あり:+5万5000円(税込)
自己破産 同時廃止:26万4000円(税込)〜
管財事件:42万9000円(税込)〜

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人

営業時間:平日9:00〜20:00 土日祝10:00〜17:00

■司法書士法人リーガルリリーフ

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、5番目は「司法書士法人リーガルリリーフ」です。
依頼者の方が心配なく任せられるよう、迅速・親切・丁寧な法務サービスを提供することを信条としている司法書士法人です。相談の際には、難しい言葉を使わず、わかりやすい説明で対応を行ってくれます。
また、必要に応じて他の専門家と連携し、質の高いワンストップサービスを提供しており、債権者との交渉により借金を減らす「任意整理」、法的手続きにより借金の支払いを免除される「自己破産」、借金を5分の1程度に減らす「個人再生」など、様々な手続きで依頼者を支援してくれます。
匿名OKの無料診断のシミュレータがついており、気軽に借金の減額相談を行うことができます。

司法書士法人リーガルリリーフ

東京都港区浜松町2丁目6番2号浜松町262ビル503号

全国対応のおすすめ弁護士事務所はこちら!

■ライズ綜合法律事務所

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、6番目は「ライズ綜合法律事務所」です。
東京、横浜、大阪に事務所を構える綜合法律事務所です。個人、法人問わずさまざまな相談に対応。費用に関しては、無理のない分割支払いも可能になっているので、安心して相談することができます。借金に関する相談も多く、全国対応の借金減額シュミレーターでの無料診断を受付中。無料・著名でシュミレーターを利用することができ、結果とあわせてメール相談が可能です。個人情報の取り扱いも徹底しており、情報は無料診断・相談以外には使用されないので、信頼度も抜群。気軽に無料診断・相談することができ、人気となっています。

ライズ綜合法律事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1:全国対応の 借金減額シミュレーター 無料診断
特長その2:無理のない 分割払いが可能
特長その3:個人・法人問わず さまざまな相談に対応

相談料金 無料
過払金請求 着手金:5万5000円~
過払い返還報酬:22%(任意の場合/訴訟の場合は27.5%)
任意整理 着手金:5万5000円~
減額報酬金:減額または免除できた金額の11%(税込)
※和解成立時、解決報酬として1社につき2万2000円
個人再生 ・着手金
住宅資金特別条項なし:41万8000円
住宅資金特別条項あり:52万8000円
自己破産 ・同時廃止着手金
10社まで、かつ
借入総額500万円未満:36万3000円
11社以上、または
借入総額500万円以上:41万8000円

・少額管財着手金
10社まで、かつ
借入総額500万円未満:41万8000円
11社以上、または
借入総額500万円以上:47万3000円

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

ライズ綜合法律事務所

大阪府大阪市淀川区宮原4-1-45 新大阪八千代ビル 5階
事務所:東京本店事務所、横浜事務所、大阪事務所

■FAST法律事務所

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、7番目は「FAST法律事務所」です。
24時間365日受付の借金問題専門無料相談窓口もある法律事務所です。相談無料、初期費用0円、分割払いOKで、多くの相談実績を持つ信頼の事務所になっています。経験豊富なスタッフによる丁寧な対応で、安心して相談することができると評判。借金の督促をストップさせることも可能なのもポイントです。一人一人の状況をしっかりと聞き、最適な解決方法を提案。どのような手続きが行われるのかなども細かくしっかり理解できるまで説明してくれるのも信頼が持てる大きな理由です。

FAST法律事務所

東京都港区白金台3丁目19−6 白金台ビル 3階

■リベルタ総合法律事務所

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、8番目は「リベルタ総合法律事務所」です。
借金問題で悩んでいる人に、一人一人に合わせて最適な解決法を提案してくれる法律事務所です。過払い、個人再生、自己破産、任意整理など様々な相談に乗ってくれます。相談料は0円で何度でも相談可能、メール予約フォームは、24時間365日いつでも受付可能になっています。日本全国どこの地域でも対応してくれるのもうれしいポイント。また、着手金は分割払いOKなのも魅力です。それぞれの解決法について、メリットだけでなくデメリットもきちんと説明してくれ、これからの人生において将来的に良い解決法を提案してくれるので、安心して相談することができます。

相談料金 60分間 11,000円
(ただし、破産・債務整理、交通事故の初回相談は無料)
過払金請求 1社あたり11,000円~
解決報酬金 1社あたり11,000円~
任意整理 着手金:1社あたり1万1000円~
成功報酬金:債務額を減額した場合、減額金額の11%の金額
個人再生 着手金 [個人] 440,000円~
[法人] 1,100,000円~
自己破産 [個人]
220,000円~
[法人]
550,000円~
(債権者10社以下、従業員5名以下、債務総額3000万円以下、いずれの条件も満たす場合)

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

リベルタ総合法律事務所

9:30~17:30(土・日・祝を除く)
事務所:大阪オフィス、東京オフィス

■藤森法律事務所

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、9番目は「藤森法律事務所」です。
一人一人に合わせて借金問題を解決してくれる法律事務所です。初回相談料は無料になっており、まずは24時間365日いつでも受付可能なメール無料相談を利用することができます。どんな小さなことでも、借金問題について不安なことやわからないことなど何でも親身になって丁寧に答えてくれると評判。相談内容と一人一人の状況などをしっかりと見極めて、「借金問題は必ず解決できる方法がある!」をモットーに、現時点だけの解決法でなく、将来的により良い解決法を提案してくれます。

相談料金 何度でも無料
任意整理 着手金:55,000円~(税込)
解決報酬金:22,000円(税込)/1社あたり
個人再生 400,000円~500,000円(税込) ※実費含む
再生委員案件:上記+50,000円(税込)~ ※再生委員引継金を除く
自己破産 同時:350,000円~450,000円(税込) ※実費含む
管財:上記+50,000円(税込)~ ※管財人引継金を除く

*上記に加えて事務手数料・諸経費が発生する場合があります

藤森法律事務所

大阪府大阪市天王寺区上汐3-2-17 コモド上汐ビル602

■ベリーベスト法律事務所

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、10番目は「ベリーベスト法律事務所」です。
24時間365日、全国どこからでも無料で電話相談が可能。
秘密厳守 で相談や手続きを行うので、家族や勤務先に知られる心配がありません。
弁護士費用はご契約前に丁寧な説明があり、分割や後払いにも対応してもらえるので現在お金に困っている人も安心です。(※後払いは過払い金請求に限ります。)

ベリーベスト法律事務所の特徴・おすすめポイント

特長その1: 豊富な実績※1
特長その2: 北海道から沖縄まで国内73か所※2に拠点、日本全国どこでも相談しやすい
特長その3: 拠点数全国No.1の法律事務所、弁護士は、約350名在籍※3

※1 2011年2月~2022年12月末までの全ての債務整理(任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産)の相談件数の累計36万8091件
※2 2023年11月現在
※3 2023年8月現在

ベリーベスト法律事務所

あなたの借金はいくら減額できる?『LINE』でできる無料減額診断が話題!

こがわ法務事務所 LINE診断

今話題の『公式LINE減額診断』
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個人再生に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介

■弁護士法人 i 奈良法律事務所

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、11番目は「弁護士法人 i 奈良法律事務所」です。
初回相談は無料。弁護士やスタッフが迅速に対応するのはもちろん専用ソフトなどでスピーディーな処理が自慢の弁護士事務所です。債務整理では、取りたて業者に受任通知が届き次第獲りたてがおさまります。受任通知を原則相談日のうちに即日発送してもらえます。メールや電話での相談はもちろん、来所が難しい人にはウェブ面談も行っています。

弁護士法人 i 奈良法律事務所

奈良県奈良市高天市町11番地1 高天飯田ビル301号室
0742-23-1875
営業時間:10:00~19:00(平日夜間、土曜も応相談です。休業:日・祝日)
アクセス:近鉄奈良線・奈良駅・7番出口より徒歩5分、奈良交通「近鉄奈良駅」13番バス停前
https://nara-saimuseiri.com/

■奈良まほろば法律事務所

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、12番目は「奈良まほろば法律事務所」です。
債務整理などを中心に幅広い分野の問題解決に取り組む大和高田市高砂町にある法律事務所です。経験豊富な男性弁護士・女性弁護士が2名所属しており、依頼者の利益を守るため業務遂行しています。法律相談の相談料金は、30分5000円(税別)です。また法テラスの法律扶助制度も利用できます。問い合わせは、電話にて受け付けています。

奈良まほろば法律事務所

奈良県大和高田市高砂町2番1号 サンライズビル3階
0745-52-0506
https://naramahoroba-law.com/

■やまとみらい法務事務所

https://yamatomirai.net

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、13番目は「やまとみらい法務事務所」です。
やまとみらい法務事務所は、様々な書類作成や手続の代行をする奈良県奈良市にある司法書士事務所です。司法書士・行政書士・ファイナンシャルプランナーが在籍しており、幅広い相談に対応できます。法律相談の相談料金は、初回料金無料で行っています。また法律相談の土曜日・時間外相談、出張相談も事前予約で対応しています。

やまとみらい法務事務所

奈良県奈良市法華寺町1番地の5 奈良バイパスビル2階
0742-30-6360
営業時間:平日 9:00~18:00
日祝日(ただし土曜日は完全予約制)※夏季・年末年始の営業についてはお問い合わせください。
近鉄新大宮駅より徒歩10分。
https://yamatomirai.net/index.html

■弁護士法人アディーレ法律事務所 奈良支店

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、14番目は「弁護士法人アディーレ法律事務所 奈良支店」です。
弁護士法人アディーレ法律事務所は、全国に支店をもつ大手の法律事務所です。弁護士法人アディーレ法律事務所は、全国に60か所の拠点をもち、150名近くの弁護士が在籍する、大手弁護士事務所です。さまざまな法律相談を請け負っていますが、とくに債務整理や過払い金請求では多くの実績があり、知識や経験豊富な弁護士が揃っています。相談は何度でも無料です。さらに、依頼後でも90日以内に契約解除を希望した場合、基本費用は全額返金されます。土日祝日なども相談可能で、全国対応可能なので、お困りの方は気軽に相談してみるとよいでしょう。

弁護士法人アディーレ法律事務所 奈良支店

奈良県奈良市西大寺東町2-1-63 サンワシティ西大寺2F
0120-316-742
営業時間:9:00〜22:00 / 対応エリア:奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市など
アクセス:近鉄「大和西大寺駅」北口から徒歩1分
https://www.adire.jp/adire/nara/#map-box

■奈良万葉法律事務所

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、15番目は「奈良万葉法律事務所」です。
個人・法人問わず債務整理などを中心に取り扱う橿原市久米町にある法律事務所です。事務所は明るく清潔感ある内装で、心地よく相談ができるように配慮されています。また依頼者第一主義をモットーとしており、依頼者にとって最善の解決案を提案します。法律相談の相談料金は、初回1時間無料です。問い合わせは、電話またはメールフォームにて受け付けています。

奈良万葉法律事務所

奈良県橿原市久米町569 ヒロタウエストゲート神宮前2F
0744-28-8100
電話受付時間 9:00~18:00 / 対応エリア:奈良県(奈良市、生駒市、大和郡山市、天理市、香芝市、橿原市、桜井市、大和高田市、御所市、葛城市、五條市、宇陀市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、川合町、山添村、曽爾村、御杖村、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村)、京都府、大阪府、和歌山県、滋賀県、三重県など
https://www.naramanyou-law.com/

■ベリーベスト法律事務所 奈良オフィス

https://nara.vbest.jp

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、16番目は「ベリーベスト法律事務所 奈良オフィス」です。
ベリーベスト法律事務所奈良オフィスは、全国に事務所を構える大規模な法律事務所の1つです。近鉄奈良駅からほど近い場所にオフィスを構えています。所属している弁護士は3名で、離婚問題・交通事故・労働問題・遺産相続・永住権など幅広い案件を取り扱っています。弁護士以外に税理士・司法書士・社会保険労務士・弁理士・行政書士も所属しているため、協力が必要な場合はスムーズに依頼可能です。

ベリーベスト法律事務所 奈良オフィス

奈良県奈良市西御門町27‐1 奈良三和東洋ビル5階
0742-25-5120
営業時間:平日 10:00~18:00
※営業時間外(夜間・土日)のご相談についてはお問い合わせください。※ご相談窓口ダイヤル「0120-666-694」よりお問い合わせください。
https://nara.vbest.jp/office/

■あおぞら大和司法書士事務所

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、17番目は「あおぞら大和司法書士事務所」です。
債務整理・過払い金請求などを手掛ける橿原市北八木町にある司法書士事務所です。多重債務に悩む相談者の意思を尊重し、解決に向けて誠意を持って対応しています。事務所は、近鉄大和八木駅徒歩3分・JR畝傍駅徒歩5分のアクセスしやすい場所にあります。法律相談は、夜間・休日にも対応可能です。問い合わせは、電話またはメールフォームにて受け付けています。

あおぞら大和司法書士事務所

奈良県橿原市北八木町一丁目1番8号 橿原中央ビル5階
0744-20-2770
営業時間:9:00〜21:00
アクセス:近鉄大和八木駅徒歩3分、JR畝傍駅徒歩5分
http://www.office-aozora.com/

■奥司法書士事務所

https://office-oku.com

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、18番目は「奥司法書士事務所」です。
奥司法書士事務所は、奈良県大和高田市に事務所を構えている司法書士事務所です。債務整理・自己破産・遺言書作成・遺産相続・ 不動産登記・会社設立など、幅広い業務を請け負っています。奈良県全域から依頼が可能です。初回相談は無料で、法律相談ならばあらゆる分野の相談ができます。料金の目安はホームページから確認ができます。

奥司法書士事務所

奈良県大和高田市大中71-4
0745-24-1203
営業時間:9:00~18:00(平日) 土・日・祝日相談可能(要相談)
https://office-oku.com/

■高の原法律事務所

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、19番目は「高の原法律事務所」です。
経験豊富な弁護士が親切・丁寧に対応する奈良市右京にある法律事務所です。事務所は、「高の原駅」徒歩2分のアクセスしやすい好立地にあります。相談者が常に弁護士とコンタクトできるように、最初の相談から問題解決までを弁護士が直接対応しています。また債務整理の法律相談は、初回30分無料です。問い合わせは、電話またはメールフォームにて受け付けています。

高の原法律事務所

奈良県奈良市右京1丁目4番地サンタウンプラザひまわり館3階
0742-81-3677
営業時間:平日9:00〜18:00
https://takanohara-law.com/

■奈良総合法律事務所

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、20番目は「奈良総合法律事務所」です。
良質なリーガルサービスを提供する橿原市内膳町にある法律事務所です。地域密着型の法律事務所として、昭和56年以降実績を多数積んでいます。事務所は近鉄橿原線・大和八木駅徒歩2分のアクセスしやすい好立地にあります。法律相談は事前予約制で、夜間や休日にも対応可能です。問い合わせは、電話またはメールフォームにて受け付けています。

奈良総合法律事務所

奈良県橿原市内膳町5-3-31 フクダ不動産八木駅前ビル3F
0744-23-8611
https://nara-law.jp/

■松本・板野法律事務所

https://www.matsumoto-itano.com

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、21番目は「松本・板野法律事務所」です。
「相談しやすい法律事務所」を理念にどんな悩みでも真摯に向き合い、依頼者一人ひとりの背景に合った解決方法を提案している法律事務所。相談では受任を強引に働きかけるようなことはせず、費用に関してもできるだけ分かりやすい説明を心がけることで依頼者の不安軽減に努めています。債務整理の相談は初回無料。2名の弁護士がそれぞれの知識を生かしながら多角的にサポートしています。

松本・板野法律事務所

奈良県奈良市登大路町11番地の1 登大路プラッツ3階
0742-20-6686
営業時間:平日9:30~17:30
アクセス:近鉄「奈良駅」1番出口 徒歩約5分
https://www.matsumoto-itano.com/

■弁護士法人 前川清成法律事務所

https://www.maekawa-kiyoshige.net

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、22番目は「弁護士法人 前川清成法律事務所」です。
弁護士法人 前川清成法律事務所は、30年以上の経験を活かして問題解決をする奈良県奈良市にある法律事務所です。事務所はJR奈良駅から徒歩5分の便利な場所にあり、通いやすい環境です。法律相談の初回相談料金は、1時間10000円です。問い合わせは、電話またはホームページのメールフォームから受け付けています。

弁護士法人 前川清成法律事務所

奈良県奈良市大宮町1丁目12番8号
0742-33-1121
https://www.maekawa-kiyoshige.net/

■葉方法律事務所

https://hakata-law.net

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、23番目は「葉方法律事務所」です。
葉方法律事務所は、大阪市中央区に事務所を構える法律事務所です。「依頼者の要望に即した臨機応変な法的サービスを提供」することをモットーにしています。相続・労働・債務・企業法務など幅広く取り扱っています。営業時間は平日8時30分~18時までで、土日祝日が休業日です。問い合わせはメールのほか電話でも行えます。

葉方法律事務所

大阪府大阪市中央区淡路町3-5-13 創建御堂筋ビル2階
06-6206-6889
営業時間:8:30〜18:00
土日祝
https://hakata-law.net/

■奥田司法書士事務所

https://www.okudaoffice.com

奈良でおすすめの個人再生事務所24選、24番目は「奥田司法書士事務所」です。
奥田司法書士事務所は、奈良県柏原市に事務所を構える司法書士事務所です。遺言・相続手続、遺産相続に伴う不動産登記、不動産を贈与したことに伴う贈与登記などを主に取り扱っています。「相談者の方にとって、最適の法的解決を提案すること」をモットーにしており、相談だけでも受け付けています。営業時間は平日9時~18時で、事前に予約すれば土日祝日の予約も可能です。

奥田司法書士事務所

奈良県橿原市八木町1-7-39 新生ビル2F
0744-24-8918
営業時間:平日:9時~18時 ※土日も相談可能です。(要予約)
https://www.okudaoffice.com/

個人再生とは?

個人再生とは 「裁判所を介して債務額を5分の1(最大10分の1)程度に減額する」「減額後の借金を原則3年(最長5年)で返済する」 という債務整理の手続きです。裁判所が選任した個人再生委員が、債務者と債権者からそれぞれ意見を聞いて再生計画を作成します。債務者は認可された再生計画にもとづいて、借金を分割で返済します。
また、 住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用すれば、所有する住宅を残すことも可能 です。
債務整理は個人再生の他に2つの方法があります。どの手段がもっとも適しているかは依頼者の資産状況、収入と借金の金額などにより異なります。借金返済で貯金ができない、利息しか返せないなどと一人で思い悩むよりは、弁護士に相談して債務整理を行いましょう。
>>個人再生について詳しく見る

個人再生のメリットとデメリット

任意整理 個人再生 自己破産
こういった方に
おすすめ
絶対に周り(会社/家族)に知られたくない
手続きなどに手間をかけたくない
債務の総額が比較的少ない
返済の意思あり
ある程度の安定した収入がある
債務の総額を圧縮したい
自宅を処分されたくない
ギャンブルや浪費による借金である
返済の意思あり
ある程度の安定した収入がある
破産すると職業に支障がある
返済能力が全くない(支払不能の状態)
資産がない(不動産など)
ギャンブルや浪費による借金でない
借金を消したい
減額範囲 金利のカット
過払い金があれば充当/返還
負債額を最大1/5程度まで減額 全額免除
返済期間 3~5年 3~5年 -
手続き期間 約1~4ヶ月 約6ヶ月~1年 約3ヶ月~1年
手続きの煩雑さ 小:弁護士・司法書士にほぼお任せできる 中:一部自身で書類を準備 大:一部自身で書類を準備
裁判所の介在
対象の債務 選べる 選べない 選べない
債権者取り立て 受任通知でストップ 受任通知でストップ 受任通知でストップ
弁護士費用 1社あたり3万円〜5万円+減額報酬10% 30~60万円程度 30万〜60万程度
司法書士費用 1社あたり2万円〜5万円+減額報酬10% 20~30万円程度
※書類作成など限定業務のみ(代理不可)
20万~30万円程度
※書類作成など限定業務のみ(代理不可)
裁判所に払う
費用
なし 20万円程度 通常管財事件:50万円〜
少額管財事件:20万円〜
同時廃止事件:2万円〜
※少額管財事件は弁護士のみ
財産の強制処分 なし なし
※ローン返済中の自動車(所有権留保担保付)などは別
される
現金、金融商品
(現金99万円までは自由財産)
換価20万円を超える資産、財産等
保証人への影響 ・任意整理対象にした債務のみ、保証人に請求がいく
・保証人含めた任意整理をするパターン有
保証人に請求がいく 保証人に請求がいく
周りに知られる
可能性
ほぼ無し
(家族にも内緒にできる可能性が高い)
ほぼ無し
官報には掲載
手続きの過程で家庭内で知られる可能性有
ほぼ無し
官報には掲載
手続きの過程で家庭内で知られる可能性有
債務原因による
制限
制限なし 制限なし ギャンブルや浪費があまりに激しい場合はNG(免責不可事由)
職業の資格制限 なし なし あり
ブラックリスト
入り
あり:5年
クレジットカードやローンなど審査が難しくなる
あり:5~10年
クレジットカードやローンなど審査が難しくなる
あり:5~10年
クレジットカードやローンなど審査が難しくなる
注意点 元本返済は変わらない為、返済能力があること前提 最低弁済額、清算価値などによって減額金額が変わる
借金総額5000万円以下が条件
免責不可事由あり
資産/財産が換価処分される

※費用相場はあくまでも相場となり、事務所や案件・裁判所などにより変わります。

どの債務整理方法が適切か相談!おすすめの事務所一覧を見てみる

任意整理

任意整理とは、裁判所を介さず、債権者と直接交渉し、和解することで、借金返済の負担を軽くする方法です。裁判所を通さず手続きができ、必要な書類等も少なく済むことから、債務整理の中では最も頻繁に利用されている方法です。

任意整理とは、裁判所を介さず、債権者と直接交渉し、和解することで、借金返済の負担を軽くする方法です。裁判所を通さず手続きができ、必要な書類等も少なく済むことから、債務整理の中では最も頻繁に利用されている方法です。

個人再生

個人再生とは、借金をおおむね1/5程度まで減額し、減額した借金を3年から5年で分割返済する手続きです。裁判所に再生計画案を提出し、認可を受けることが必要で、手続きの利用には継続的な収入を得る見込みがある、借金の総額が5,000万円以下であるなどの条件があります。

個人再生とは、借金をおおむね1/5程度まで減額し、減額した借金を3年から5年で分割返済する手続きです。裁判所に再生計画案を提出し、認可を受けることが必要で、手続きの利用には継続的な収入を得る見込みがある、借金の総額が5,000万円以下であるなどの条件があります。

自己破産

自己破産とは、財産を清算して債権者に配当し、残りの借金をゼロにする方法です。弁護士に依頼し、裁判所に申し立てを行う手続きをします。ギャンブルや浪費があまりに激しい場合には免責不可となる場合があります。

自己破産とは、財産を清算して債権者に配当し、残りの借金をゼロにする方法です。弁護士に依頼し、裁判所に申し立てを行う手続きをします。ギャンブルや浪費があまりに激しい場合には免責不可となる場合があります。

個人再生・自己破産は減額幅は大きいが、注意点もある

一見、減額メリットの大きい個人再生や自己破産ですが、任意整理との大きな違いは裁判所を通す点です。裁判所を介す公的な手段の為、 任意整理と比較して手続きが煩雑であり、裁判所に払う費用も発生します。
また、弁護士に代理依頼したとしても一部の書類などは自身で用意しなくてはなりません。
任意整理は私的な交渉であるため、手続きにかかる期間も比較的短く、書類作成や交渉などはほぼ弁護士にお任せして依頼することができます。
債務金額や支払い能力、現在の資産、債務者の重視するポイント(自宅を残したい等)によって適切な選択が変わる為、まずは弁護士に相談するのが良いでしょう。

個人再生の種類

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。それぞれ以下の要件を満たす場合のみ個人再生を利用できます。

小規模個人再生

・継続的な収入の見込みがあり、再生計画に沿った返済が可能なこと
・借金の総額が5,000万円以下であること
・債権者の1/2以上の反対がないこと

給与所得者等再生

・継続的な収入の見込みがあり、再生計画に沿った返済が可能なこと
・借金の総額が5,000万円以下であること
・収入の変動幅が少ない(年間20%以下程度)
・過去7年以内に、給与所得者等再生の再生手続認可決定、破産手続の免責許可決定、個人再生のハードシップ免責(再生計画が不慮の事態により遂行できなくなった際、借金の残債の支払義務が免除される制度)許可決定を受けていないこと

個人再生の基礎知識とFAQ(よくある質問)

  • 税金の滞納があっても個人再生できる?

    住民税や所得税、国民健康保険料などの公租公課は「一般優先債権」という種類に該当するため、個人再生をしても減額対象外です。
    また、個人再生の前に滞納処分を受けていると、個人再生が認められない可能性があります。再生計画の履行の見込みがあることが個人再生認可の条件だからです。滞納処分を受けている状態では、再生計画の履行が困難と裁判所に判断されてしまうでしょう。

  • 個人再生を家族や会社に知られたくない。バレることはある? 

    個人再生を行った事実が家族や会社に通知されることはありません。ただし、個人再生をする際に、家計状況の詳細を裁判所に申告する必要があります。同居家族に収入がある場合、給与明細や源泉徴収票、所得証明書といった収入を証明できる書類を提出しないとなりません。家族に収入を証明できる書類が欲しいと伝えれば、理由を問われてバレる可能性が高いです。
    その他に、債権者への計画返済額を算出するための必要情報として、退職金の見込み額を裁判所へ申告します。その際の有効書類が「退職金見込額証明書」となり、会社に発行を求めれば「借金問題を理由に取得しているのではないか」と疑われたり、使用目的を追及されたりするのを避けられないでしょう。

  • ギャンブルによる借金でも個人再生できる?

    個人再生において借金の原因は問われません。自己破産とは異なり、借金の原因がギャンブルだったとしても免責不許可事由に該当しません。

  • 個人再生をするとクレジットカードが使えなくなる?

    個人再生は全ての債務が対象になるため、任意整理のように一部の債務を除外できません。契約しているクレジットカードも対象となり、個人再生の手続きをすると信用情報機関に事故情報が登録されて使えなくなります。そして個人再生後、5~10年間はクレジットカードの新規作成は難しいです。

  • 個人再生をしても、スマホや携帯は利用できる?

    個人再生をしても、スマホや携帯の端末は没収対象になりません。しかし、利用料金を滞納していたり、スマホや携帯の端末代金に未払いがあったりすると契約解除となる可能性があります。もし通信契約が解約された場合、債務者名義で新たに別の携帯電話会社と契約するのは難しいでしょう。

  • 奨学金の返済が難しく、個人再生できるか?

    奨学金も個人再生の対象となります。ただし、奨学金には救済措置があるので、個人再生をする前にまずはそれらを検討するといいでしょう。

    ・日本学生支援機構の返還期限猶予:災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が発生した場合、奨学金の返還を原則として最長10年間先送り可能な制度(1年ごとに申請が必要)
    ※返還期限猶予をしてもらえても利息を含めた返還予定総額の減額または増額はされない

    ・日本学生支援機構の減額返還:災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が発生した場合、最長15年にわたって毎月の返済額を2分の1または3分の1に減額して支払える制度(1年ごとに申請が必要)
    ※返還期限を延長してもらえても利息を含めた返還予定総額の減額または増額はされない
    ※すでに日本学生支援機構の奨学金の返還を延滞している場合は申請不可

  • 個人再生中にどうしても返済ができなくなった場合は?

    再生計画案どおりの返済ができなくなった場合、債権者からの申立によって再生計画が取り消されて、減額された借金が元に戻る可能性が高いです。そうなる前に「再生計画変更」の手続きを検討してください。弁済総額の減少はできませんが、返済期間を最長2年間延長してもらえます。
    すでに再生計画に定められた返済金額のうち4分の3以上の返済が住んでいれば、ハードシップ免責で残りの借金の返済の免除を受けられます。

  • 住宅ローンを滞納しているが、個人再生で住宅を手放すことになる?

    個人再生は「住宅ローン特則」を利用することで、住宅を手放さずに借金を大幅減額できます。住宅ローンは生活を維持するために必要な支払いと判断されるからです。
    ただし、住宅ローン特則を使うに当たって、以下の条件に該当しないといけません。

    ・住宅の建設、購入または改良に必要な資金の貸付である
    ・分割払いの定めのある債権である
    ・抵当権が住宅ローン債権または保証会社の求償債権を被担保債権としている
    ・抵当権が住宅に設定されている(敷地のみの設定は不可)
    ・不動産に住宅ローン以外の抵当権がついていない

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