屋根修理でもクーリングオフができる？条件や相談先をご紹介

みなさん、「クーリングオフ」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。多くの方は聞いたことがあるのではと思います。クーリングオフとは、商品やサービスを一度契約しても一定期間内で条件を満たせば、解約できる制度のことです。自らの意思ではないのに、悪徳業者の商品やサービスを契約してしまったときに対処できるよう設置されました。屋根修理を業者に依頼する場合にも、「クーリングオフは可能」です。この記事では、屋根修理でのクーリングオフはどのような条件であればできるのか、困ったときはどこに相談すれば良いのかについて解説していきます。

屋根修理でクーリングオフはいつでも可能？

クーリングオフは、一定期間の中で条件を満たしていれば、いつでも可能です。どんなときでもクーリングオフできるようになってしまうと、専門業者側が単に損をする制度となってしまいます。あくまで、悪徳業者から守るための制度になります。ここからは、具体的にいつまでならクーリングオフができるのか、満たすべき条件などを解説します。

屋根修理の施工が始まっていてもクーリングオフは可能

施工中であっても、契約から8日以内であればクーリングオフは可能です。その場合、全額の返済が法的に認められることになります。しかし、悪徳業者からの脅しがあったと認められる場合は期間外であっても解約できるので安心してください。
また、8日以内のクーリングオフは、条件を満たした場合のため、次項で解説する適用条件を確認しましょう。

クーリングオフが適用される条件→修正

クーリングオフが適用となる条件は次の通りです。

上記の条件を満たしていなくても、クーリングオフが適用される場合もあります。困った場合はクーリングオフの相談窓口や弁護士などに相談しましょう。

クーリングオフが適用されない条件→修正

一方で、クーリングオフが適用されない条件は、次の通りです。

強制的に契約させられたような場合は、クーリングの適用となります。また、期間に関しては脅しめいた発言が、業者からあった場合は期間を過ぎていても解約できる場合があります。

クーリングオフの流れ

クーリングオフを利用するには、正しい申請の手順を踏まなければいけません。手順を踏まなければ、クーリングオフを適用できず、意図しない業者との契約を続けないといけなくなる可能性もあります。また、手順に沿うことで難しく考えずに、クーリングオフの手続きを進められるため、1つ1つ手順ごとに行っていきましょう。

クーリングオフについて契約書類に記載があるか確認する

はじめにやることは、受け取っている屋根修理の契約書に、クーリングオフに関する記載があるかどうかです。正しいクーリングオフの記載がある場合は、その記載に従い、クーリングオフの手続きを進めていきます。もし、書類自体に不備がある場合は、書類自体が無効となるため、無条件でクーリングオフ可能です。契約書にサインする前に、優先して確認してくださいね。

クーリングオフの申し出を「簡易書留」で業者に送る

クーリングオフの申し出は、必ず「書面」で行いましょう。これは法的に定められているため、守らなければクーリングオフできません。また、書面を送付する際、「簡易書留」が良いです。業者に書面が届いたか確認できるため、その後のやり取りに役立ちます。また、「クーリングオフの申し出を行った」という事実も記録するため、物的な証拠にもなります。

通知書が業者に届いたら連絡を取る

簡易書留で業者に届いたことを確認できたら、早めに連絡をしましょう。基本的に業者から連絡がかかってきますが、悪徳の屋根修理業者の場合は、連絡が来ないことも少なくありません。

連絡を取った際に、業者から「クーリングオフはできない」と言われても、クーリングオフの適用条件を満たしていれば可能なため、強気で解約を伝えてください。

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屋根修理のクーリングオフを行うときの注意点

クーリングオフを行うときの注意点は次の通りです。

注意点について知らなかった場合は、損をしてしまいます。知っているだけで業者に対して堂々と対応できるため、ここで学んでいきましょう。

クーリングオフの申し出は「書面」

クーリングオフは、「書面または電磁的記録のみでの通知」が認められています。法律において、書面での提出が求められるため、この記事では書面を推しています。もし、これらの方法でクーリングオフの手続きを行っていないと判明すれば、解約が認められない場合があります。

妨害行為で期間を過ぎた場合は、期間外でもクーリングオフできる

悪徳業者から「クーリングオフはできません」などと言った、妨害行為を受けた場合は、期間を過ぎていてもクーリングオフできます。悪徳業者はとにかく自社の利益が念頭にあるため、真実でないことを伝えてきます。正しい知識を持っていれば、強気でいられ実行に移せるため、しっかりクーリングオフについて学んでおきましょう。

元に戻すと屋根が悪化する場合はそのままで良い

クーリングオフを行った場合、業者に対して屋根を元の状態に戻すよう要求できます。しかし、「業者による屋根修理がほとんど完了しているが、元に戻すと屋根にダメージや状態が悪化する」という場合は注意が必要です。悪徳業者で、かなり低品質な作業を行っている場合は、屋根に不利益をもたらす可能性があるため、元に戻すよう要求するのは止めておきましょう。

屋根修理のクーリングオフで困ったらどこに相談すれば良い？

屋根修理でのクーリングオフについては分かってもらえたかと思います。しかし、個人の状況で不明点が出てくるかもしれません。この記事や他のサイトを読んでも分からずに困ったときに、相談できる窓口があります。
信頼のおける相談窓口なので、クーリングオフで困ったことがあったら、相談してみましょう。

消費生活センター

まずは、住んでいる地域の消費生活センターに相談しましょう。消費生活センターでは商品やサービスなどの苦情やトラブルなどに関する相談を受け付けています。住んでいる地域の、消費者生活センターに電話がつながらなかったり、そもそも電話番号が分からなかったりする場合は、後述する「消費者ホットライン」に連絡してください。

188の消費者ホットライン

「188」に電話をすると「消費者ホットライン」につながります。消費者ホットラインに電話をすると、まずはナビダイヤルで郵便番号や住所を聞かれます。回答していくと、住んでいる地域の消費者生活センターにつながる流れです。また、消費者生活センターが営業していない場合は、ナビダイヤルが国民生活センターに誘導してくれます。

国民生活センター

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住んでいる地域の消費者生活センターにつながらなかった場合、休日相談を行っている、国民生活センターが、クーリングオフの相談を受けてくれます。相談時に名前や住所、電話番号などの個人情報を教える必要がありますが、個人情報を許可なしに開示することはないと公式サイトに明記されているため、安心して相談しましょう。

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クーリングオフで困ったら誰かに相談しよう

屋根修理を業者に依頼し、誤って契約した場合でもクーリングオフで解約することができます。解約するまでは、不安でいっぱいだと思いますので一人では抱え込まずに、相談窓口を活用するなど信頼できる人に相談しましょう。屋根修理の費用は安くないため、希望した契約でない場合は迷わずクーリングオフを選択してくださいね。

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