埼玉県でおすすめの外壁塗装業者17選！ベストな時期や工程・補助金制度を解説

3月・4月・5月（春頃）の外壁塗装　メリットとデメリット

外壁塗装は、最適なタイミングや季節などを問わず1年中行うことができますが、それぞれの時期ごとにメリット・デメリットがあります。まず、3月〜5月の春の時期ですが、この時期は「気候条件的には程よく、作業しやすく部屋を閉め切っていても生活しやすい」「塗料が乾きやすい」メリットがある一方、「春先に雨が続いて工期が延びるリスクもある」「九州などでは黄砂が付着するリスクがある」デメリットもあります。

6月・7月（初夏）の外壁塗装　メリットとデメリット

初夏は、先述の通り地域によっては外壁塗装をするのに最適なタイミングに含まれてはいますが、6月は梅雨時期でもあり、 梅雨が長引くと気候条件的にも厳しくなってしまう可能性 があり、一長一短です。メリットとしては「適した湿度であれば工事を進めやすい」「梅雨入り前、梅雨明け後のタイミングに合わせれば雨が降りにくい」という点が挙げられますが、「長雨で工期が延びてしまう」デメリットも大きいでしょう。

8月（夏）の外壁塗装　メリットとデメリット

真夏も、外気の気候条件としては外壁塗装に比較的おすすめのタイミングではあります。しかしながら、外壁塗装に付随して「部屋を閉め切る」「エアコンが使えなくなる」ことに対してリスクが大きくなってしまうのが非常に難点であり、あまりおすすめできなくなってしまうのです。メリットは「塗料の乾きが早く重ね塗りが効率よく進みやすい」、デメリットは「部屋を閉め切ると暑い」です。

9月・10月・11月（秋頃）の外壁塗装　メリットとデメリット

秋頃の時期は、多くのエリアで外壁塗装に最適なタイミングとして挙げられる、まさに外壁塗装にとってのベストシーズンと言えるでしょう。湿度が下がりやすいので塗料も乾きやすいですし、雨も降りにくく工期もあまり延びず効率よく工事が進むことが多いです。しかしながら、特に九州・沖縄・中国四国地方では、台風がくることがあるので、 工期が台風によって延びてしまうリスク があるのがデメリットでしょう。

12月・1月・2月の外壁塗装（冬）　メリットとデメリット

冬場は、外壁塗装にとって少々デメリットが大きい時期です。日照時間が短く塗料が乾くのに時間がかかることに加え、地域によっては雪が続いて外壁塗装工事が進められなくなる危険性が高くなります。そして、何より気温が5℃を下回ってしまうと塗料が使えなくなってしまうので、工事自体が行えなくなってしまうのです。 特に北海道や北陸・東北など雪国では冬場はあまり外壁塗装に適した季節とは言えない でしょう。

さいたま市の助成金・補助金制度

さいたま市では、「「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置助成金」という助成金制度を設けており、助成金額は「塗装面積(㎡)×400円（上限2万円）」となっています。条件は、「自ら居住する住宅に省エネ対策を実施するために施工をすること」「実績報告書提出時点でさいたま市内に住民票を有すること」「市税を滞納していないこと」など。今年度の申請期間は令和5年5月29日（月曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まででしたが、先着順で予算上限に達したため、令和5年10月23日（月曜日）以降の申請書の受付はしないとのことです。

川越市の助成金・補助金制度

川越市では、「川越市住宅改修補助金制度」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費の5％（上限5万円）」となっています。条件は、「川越市に住民登録があること」「リフォームする住宅の所有者であり、かつ、その住宅に居住していること」「市税に滞納がないこと」「工事費が20万円以上（税抜）であること」「過去にこの制度の補助金を利用していないこと」「市内の施工業者が工事を行うこと」など。今年度の申請期間は前中後期の3期制で、後期は令和5年11月7日（火曜日）から令和5年11月14日（火曜日）まで。抽選制です。

熊谷市の助成金・補助金制度

熊谷市では、「熊谷市住宅リフォーム資金補助金」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費の5％（上限10万円）」となっています。条件は、「市内の事業者に依頼した工事であること」「工事費が20万円以上（税抜き）の工事であること」「支払が完了している工事で、着工前の様子が写真等により確認できる工事であること」など。今年度の申請期間は工事完了日の翌日から起算して90日以内で、補助金は「まち元気」熊谷市商品券で交付されます。

川口市の助成金・補助金制度

川口市では、「川口市住宅リフォーム補助金」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費用の5％（上限10万円）」となっています。条件は、「税込み20万円以上の工事を行うこと」「川口市内にある住宅の工事であること」「川口市内に本社がある業者または、川口市在住の個人事業主が行う工事であること」「市税を滞納していないこと」「リフォームした箇所の立ち入り検査の立ち合いに応じられること」など。令和5年度は、当初予算額（5,000万円）に達した後も、引き続き現在と同様の方法で受付を継続するとのこと。

行田市の助成金・補助金制度

行田市では、「住宅改修資金補助制度」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費の5%（上限10万円）」となっています。条件は、「市内施工業者が行う工事であること」「税抜20万円以上の工事であること」「対象住宅の所有者かつ居住者であること」「市税などを滞納していないこと」「市が実施する他の同様の補助金または助成を受けていないこと」など。申請期間は令和5年4月17日より年度末まで。予算の範囲内での補助となりますので、申込状況によっては年度途中で終了する場合があります。

秩父市の助成金・補助金制度

秩父市では、「秩父市住宅・店舗等リフォーム資金助成事業」という助成金制度を設けており、助成金額は「工事費の10％（上限15万円）」となっています。条件は、「市内の住宅・店舗等の工事であること」「施工費用が税抜20万円以上であること」「市の登録業者が工事を行うこと」「着工前の工事であること」など。申請期間は2023/5/29(月)～2023/6/9(金)で既に受付を終了しています。なお先着制ではなく抽選制で、大規模な抽選会を行なうことで適用されるかが決まりますので、来年度実施される場合は急がず落ち着いて申請しましょう。

所沢市の助成金・補助金制度

所沢市では、「エコリフォーム「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】」という補助金制度を設けており、助成金額は「一律3万円」となっています。条件は、「自らが居住する市内の住宅に、補助対象事業を実施すること」「補助金の申請時及び実績報告時に施工住居に住民登録されていること」「補助金の申請時及び実績報告時に市税の滞納がないこと」「同一の事業について、市のその他の補助金の交付を受けていないこと」など。申請期間は、2023年4月3日(月曜)から2024年2月29日(木曜)です。なお、工事着工の30日前に申請することが必須条件となるので要注意。申請ができない場合は相談も受け付けています。

飯能市の助成金・補助金制度

飯能市では、「飯能市住宅リフォーム事業補助制度」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費（消費税別）が10万円以上〜100万円未満は10％（千円未満は切り捨て）　100万円以上は10万円」となっています。条件は、「市内に存する建築後5年以上が経過している住宅又はマンションであること」「市内事業者が行うリフォーム工事であること」「補助対象工事費が20万円(税抜)以上であること」など。補助金は年2回(前期・後期)の募集とし、それぞれ抽選（電子抽選申し込みも可能）で申請者を決定するという、独自のシステムが採用されています。申請期間は前期・後期の二期制で、原則として前期受付分は9月29日までに工事完了・実績報告提出が可能な方、後期受付分は3月22日までに工事完了・実績報告提出が可能な方が対象となります。

加須市の助成金・補助金制度

加須市では、「住宅改修等資金助成制度」という助成金制度を設けており、助成金額は「工事費用の5％（上限5万円）」となっています。条件は、「加須市民の方（申込日時点）」「市税及び各種資金の貸付について滞納がないこと」「対象となる工事金額が20万円以上（税抜）の工事であること」「交付決定を受けた後に着工する工事であること」など。申請は随時受け付けており、5か年毎に1回申請可能となります。申請は、工事着工の2週間前までとなるので注意しましょう。

本庄市の助成金・補助金制度

本庄市では、「本庄市住宅省エネ改修補助金」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費の20％（上限10万円）」となっています。条件は、「自ら居住する市内の住宅であること」「施工工事費用が10万円以上であること」「市税に滞納がないこと」など。申請期間は、2023/4/3(月)～2024/3/29(金)ですが、先着制となり予算上限に達し次第受付終了となる場合があります。

狭山市の助成金・補助金制度

狭山市では、「店舗・住宅改修工事費補助金制度」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費の5％（上限10万円）」となっています。条件は、「申請日現在、市税（固定資産税・都市計画税、市県民税、法人市民税、国民健康保険税、軽自動車税等）を完納していること」「申請者が所有し、又は賃借する自らが居住するための住宅であること」「申請者が所有し、自らが営業している店舗または営業しようとする空き店舗であること」など。2023年度の住宅分の申請は2023年5月8日(月曜日)で終了、店舗分の申請は2023年9月29日(金曜日)までで終了となりました。抽選制です。

羽生市の助成金・補助金制度

羽生市では、「羽生市住宅改修（リフォーム）補助金交付制度」という助成金制度を設けており、助成金額は「工事費の10％（上限10万円）」となっています。条件は、「自ら住んでいる持ち家であること」「市内施工業者が行う工事であること」「工事費20万円（消費税別）以上の住宅改修工事であること」「年度内までに工事完了し、検査を受けられるものであること」など。今年度の申請期間は令和5年4月3日（月）から受付を開始していますが、予算の上限に達した段階で申請を締め切ります。

鴻巣市の助成金・補助金制度

鴻巣市では、「鴻巣市住宅リフォーム資金補助金」という補助金制度を設けており、助成金額は「対象経費の5％（上限10万円）」となっています。条件は、「工事費が20万円以上（消費税別）であること」「本市に主たる事業所を有する法人又は住所を有する個人事業主が施工する工事であること」「対象住宅（集合住宅の場合は、専有部分）を所有し、その所在地に住民登録され、かつ居住していること」「市税等を滞納していないこと」など。申請期間は2023/4/3(月)以降、先着順で受け付けています。

草加市の助成金・補助金制度

草加市では、「市内リフォーム補助事業」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費の20％（上限0.5万円～10万円）」となっています。条件は、「令和5年6月16日から令和6年1月31日までに行う工事であること」「申請者が市の認定事業者であること」「工事の依頼者に対して金額の割引を行ったこと」「草加市内に所在する建物及び付属設備の工事であること」なお、令和5年4月6日から本補助事業終了まで、随時受け付けていますが、今年度分の申請受付は既に終了しています。

越谷市の助成金・補助金制度

越谷市では、「越谷市住宅・店舗改修促進補助金」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費の10％（上限10万円）」となっています。条件は、「改修工事を行う個人住宅を所有し、居住していること」「越谷市に住民登録があること」「市内の施工業者を利用して実施すること」「20万円以上（税抜き）の改修工事であること」「補助金交付決定後に着工し、令和6年（2024 年）2月末日迄に完了する工事であること」「市税等を滞納していないこと」など。申請期間は令和5年6月1日（木）～令和5年6月16日（金） で、今年度分は既に受付終了しています。

蕨市の助成金・補助金制度

蕨市では、「住宅改修資金助成金（住宅リフォーム助成金）」という助成金制度を設けており、助成金額は「工事費の5％（上限10万円）」となっています。条件は、「蕨市民であること」「市内の施工業者に工事を発注すること」「市税・国民健康保険税を滞納していないこと」「工事費10万円以上(消費税抜き)の工事である
こと」「助成金の交付決定後に着工すること」「令和6年2月末日までに完了する工事であること」など。申請の受付は令和5年4月3日（月曜日）からです。

戸田市の助成金・補助金制度

戸田市では、「戸田市住宅改修資金助成制度」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費の5％（上限10万円）」となっています。条件は、「市内に1年以上居住し、市に住民登録をしていること」「市内に個人住宅又は併用住宅を所有しており、この住宅に居住している又は居住しようとしていること」「工事費用が税抜き20万円以上の個人住宅等の改修工事であること」「市税を完納していること」など。申請期間は2023/4/3(月)から予算額の範囲内で先着制です。

朝霞市の助成金・補助金制度

朝霞市では、「個人住宅リフォーム資金補助金」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費用の5％（上限5万円）」となっています。条件は、「朝霞市に住民登録をしている方であること」「リフォームをする建物の所有者であること」「申込日現在、市民税、固定資産税、軽自動車税、その他市の貸付金の滞納がないこと」「対象工事費が税込み10万円以上であること」「令和5年5月1日から令和6年3月31日までに完了する工事であること」など。今年の申請期間は工事着工予定日の1ヶ月前から1週間前（閉庁日の場合はその前の開庁日）まですが、令和5年8月7日（月曜日）をもって受付を終了しています。

桶川市の助成金・補助金制度

桶川市では、「桶川市住宅リフォーム資金補助金」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費の5％（上限10万円）」となっています。条件は、「市内に事業所を有する施工業者が行う工事であること」「工事費が20万円以上（税抜）であること」「令和6年3月19日までに完了するリフォーム工事であること」「他の制度による助成金、補助金を受けていないこと」など。今年度の申請期間は2023/4/3(月)～2024/3/19(火)で先着順です。

久喜市の助成金・補助金制度

久喜市では、久喜市商工会工業部会による「住宅工事助成金」という助成金制度を設けており、助成金額は「一律3万円（久喜市商工会対応の商品券で交付）」となっています。条件は、「申込み時において久喜市内に住宅を有しており、かつ住民登録をしている方であること」「建設工事は久喜市商工会員の住宅建設登録事業者が行うこと」「建設工事金額が25万円（税別）以上であること」「交付決定を受けた後に着工し、令和5年12月31日までに工事を終了すること」。申込みは令和5年11月30日まで受け付けています。

北本市の助成金・補助金制度

北本市では、「北本市住宅等リフォーム工事資金補助金」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費の5％（上限10万円）」となっています。条件は、「北本市に住民票があること」「市税等を滞納していないこと」「申請した年の年度末までに完了報告書を提出できる工事であること」「市内に本社、本店を有する業者が施工する20万円（税抜）以上のリフォーム工事であること」「申請時点で築10年以上経過している住宅であること」など。

八潮市の助成金・補助金制度

八潮市では、「住宅改修資金補助金」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費の10％（上限10万円）」となっています。条件は、「所有し居住する個人住宅で、市内にある住宅であること」「工事の金額が税抜き10万円以上の工事であること」「補助金の交付が決定してから着工し、令和6年3月15日までに完了する工事であること」「市内に本店などを有する施工業者が行う工事であること」今年度の申請期間は2023/12/23(土)までですが、今年度分は令和5年8月31日をもちまして申請受付を終了しました。

富士見市の助成金・補助金制度

富士見市では、「住宅リフォーム補助金制度」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費の5％（上限10万円）」となっています。条件は、「市内在住で、住民登録をしていること」「市税の滞納がないこと」「住宅リフォーム補助金制度を過去に利用していないこと」「自己が所有し、居住している市内の住宅であること」「市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事であること」など。申請期間は令和5年4月3日（月曜日）から予算終了までとなっています。

坂戸市の助成金・補助金制度

坂戸市では、「坂戸市店舗・住宅等リフォーム補助事業」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費の5％（上限3万円）」となっています。条件は、「市内に住所を有する方、若しくは商工会の会員であること」「市内に存ずる店舗等の所有者又は店舗等で自ら事業を営む方、若しくは市内に存する住宅を自らが居住するために借り受けている方であること」「申請者自らが居住している住宅、または事業用建物であること」「改修工事に要する費用が10万円（税抜）以上であること」など。申請期間は令和5年6月9日（金）からですが、既に今年度分の申請受付は終了しています。

幸手市の助成金・補助金制度

幸手市では、「住宅リフォーム資金補助」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費用の5％（上限10万円）」となっています。条件は、「申請及び補助決定前に着工・着手していないこと」「対象住宅が過去にこの資金補助を受けていないこと」「市内の施工・設計業者に発注すること」「工事・設計費が税抜き20万円以上であること」「令和6年2月末日までに完了すること」「市税又は市の各種資金貸付制度を滞納していないこと」など。申請期間は二期制で、後期は令和5年8月30日（水曜日）から9月1日（金曜日）までの抽選制。今年度分に関しては既に受付は終了しています。

吉川市の助成金・補助金制度

吉川市では、「住宅改修費補助事業」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費の50％（上限30万円）」となっています。条件は、「申請者が市内に所有する個人住宅であること」「申請時点で市内に1年以上住民登録をしていること」「施工費用が税抜20万円以上であること」「市内に本社・本店等有する業者が施工すること」など。申請期間は令和5年4月1日から5月31日で、抽選制。今年度分の受付は既に終了しています。

白岡市の助成金・補助金制度

白岡市では、「白岡市住宅リフォーム事業補助金」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費用の5％（上限5万円）」となっています。条件は、「白岡市に住所があり、申請するかたが住宅を所有し、居住していること」「市の税金について、申請日現在に滞納していないこと」「過去5年の間に本補助金の交付を受けていないこと」「改修工事後、当該補助対象住宅に引き続き5年以上居住すること」「10万円以上（税抜）の対象工事であること」など。第2次受付期間は6月1日（木曜日）から予算が無くなるまでとし、先着順。10月23日現在、約5件分の予算残額があるようですので、お早めの申請をおすすめします。

入間郡越生町の助成金・補助金制度

入間郡越生町では、「越生町個人住宅等リフォーム補助制度」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費の20％（上限10万円）」となっています。条件は、「町内に居住していること」「町に住民登録をしていること」「町税の滞納がないこと」「補助を受けようとする工事について、町の他の制度による補助を受けていないこと」「町内の施工業者を利用して行う、10万円以上の経費を要する工事であること」など。

比企郡滑川町の助成金・補助金制度

比企郡滑川町では、「滑川町耐震・住宅リフォーム補助金」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費の5％（上限10万円）」となっています。条件は、「町内業者により住宅のリフォームまたは耐震工事を実施すること」「町内に住宅を所有し、当該住宅地に住民基本台帳の記載がされていること」「補助金の申請時において、住民税及び固定資産税を滞納していないこと」「工事金額が20万円以上であること」など。

比企郡嵐山町の助成金・補助金制度

比企郡嵐山町では、「嵐山町住宅リフォーム補助金」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費用の50％（上限50万円～60万円）」となっています。条件は、「交付決定後に着手し、当該年度内に完了する工事であること」「申請時において、町に住民登録していること」「申請時において、町税（国民健康保険税を含む。）を滞納していないこと」「申請時において、町で実施している介護保険住宅改修費等その他住宅改修補助金または助成金の交付を受けていないこと」など。申請開始は令和5年10月16日（月曜日）と比較的遅め。予算上限に達すると受付終了する場合もあるので、早めの申請をおすすめします。

比企郡川島町の助成金・補助金制度

比企郡川島町では、「住宅リフォーム補助金制度」という助成金制度を設けており、助成金額は一般世帯で「工事費用の5％（上限10万円）」、申請時に18歳未満の子どもがいる子育て世帯で「工事費の10％以内（上限20万円）」となっています。複数利用が可能になる、補助金の申請手続きが、工事完了後になるなど今年度（令和5年度）は変更点も多い点に注目です。条件は、「川島町内に住民登録をしていること」「リフォームする住宅に居住し現に生活をしていること」「町税（住民税及び固定資産税）を滞納していないこと」「工事金額が20万円以上であること」など。

比企郡吉見町の助成金・補助金制度

比企郡吉見町では、「吉見町住宅リフォーム補助金」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費の10%以内（上限10万円）」となっています。条件は、「申込時に、吉見町に住民登録があること」「町内に住宅を所有し、現在生活をしていること」「住民税、固定資産税および国民健康保険税等の滞納がないこと」「初回の申請から10年を経過し、先述の3つの申し込み資格すべてに該当すること」「リフォーム工事金額（税抜き）が10万円以上であること」「対象となる工事が申請年度内に完了すること」など。

比企郡鳩山町の助成金・補助金制度

比企郡鳩山町では、「住宅リフォーム補助金」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費用の5％（上限10万円）」となっています。条件は、「申請者が住宅の所有者で、同住宅に居住していること」「町内業者が施工を行う工事であること」「工事に要する費用が税抜20万円以上であること」「上期分の申請は9月末、下期分の申請は3月末までに工事が完了すること」など。申請期間は2023/4/12(水)～2023/9/20(水)（抽選）で、今年度の受付は既に終了しています。

比企郡ときがわ町の助成金・補助金制度

比企郡ときがわ町では、「ときがわ町移住定住促進リフォーム工事助成金」という助成金制度を設けており、助成金額は「工事費用の全額（上限50万円）」となっています。条件は、「助成金の交付申請日の属する年度までの町税に滞納がないこと」「対象物件を5年以上使用すること」「町内に移住定住する意思があり対象物件を購入又は賃借をすること」「町外からその世帯員全員が町内に転入し、又は工事完了後速やかに転入する見込みであり、転入日から5年以上定住する意思のある世帯であること」など。

秩父郡横瀬町の助成金・補助金制度

秩父郡横瀬町では、「住宅環境改善及び空き家活用促進補助金」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費用の10％（上限10万円～15万円）」となっています。条件は、「自己の居住のために使用している一戸建ての住宅及び併用住宅であること」「工事完了後1年以内に自らが居住若しくは事業を開始する空き家であること」「前述対象建物を所有している個人であること」「町税の滞納がないこと（町外の場合は居住区市町村税の滞納がないこと）」など。

秩父郡皆野町の助成金・補助金制度

秩父郡皆野町では、「住宅リフォーム補助金」という補助金制度を設けており、助成金額は「一律5万円」となっています。条件は、「20万円（消費税を除く）以上の住宅リフォーム（改修）工事であること」「皆野町民であり、町税に滞納がないこと」「申請者の居住用住宅であること」「対象となるリフォーム工事について、町で実施している他の助成制度を受けていないこと」「過去に住宅リフォーム資金助成を受けて実施した工事以外の住宅リフォーム工事であること」など。

秩父郡長瀞町の助成金・補助金制度

秩父郡長瀞町では、「住宅リフォーム資金助成制度」という助成金制度を設けており、助成金額は「工事費用の5％（上限5万円）」となっています。条件は、「工事費が20万円以上（税別）であること」「助成金の申請時に町内に居住し、町の住民基本台帳に登録されていること」「対象となる住宅を町内に所有し、かつ、当該住宅に居住していること」「町税を滞納していないこと」「対象となる工事について、町が実施している他の同様の補助金又は助成金の交付を受けていないこと」など。

秩父郡小鹿野町の助成金・補助金制度

秩父郡小鹿野町では、「小鹿野町店舗・住宅リフォーム助成金」という助成金制度を設けており、助成金額は「工事費用の10分の1（上限10〜30万円）」となっています。条件は、「町内業者が施工する工事であること」「申請時に未着工のもので、工事に係る費用が20万円以上であること」「小鹿野町民であること」「町税の未納がない世帯の世帯主又は法人であること」など。令和5年度第2回受付期間は、令和6年2月29日（木）までとなっています。

児玉郡美里町の助成金・補助金制度

児玉郡美里町では、「美里町住宅改修資金補助事業」という補助金制度を設けており、助成金額は「最大30万円　※婚姻時に夫婦の年齢がともに29歳以下の場合は最大60万円」となっています。令和5年度より、補助金の申請手続きが「工事完了後」になり、「複数回の利用が可能（1年度に1回まで）」となりました。条件は、「町内に居住し、住民基本台帳に登録されていること」「改修工事を行う住宅を所有し、かつ居住していること」「町税等を滞納していないこと」「個人住宅（賃貸住宅は除く）であること」「町内業者による改修工事であること」「工事金額が10万円以上（消費税の額を除く）であること」など。

児玉郡神川町の助成金・補助金制度

児玉郡神川町では、「神川町住宅リフォーム資金補助金」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費用の10％以内の額（最大20万円）」となっています。条件は、「神川町に居住し、住民登録をしていること」「対象となる住宅の所有者であり、かつ居住していること」「町税等の滞納がないこと」「対象となる住宅が過去にこの補助を受けていないこと」「町内業者が施工する工事費20万円以上（消費税別）の住宅リフォーム工事であること」「補助金交付申請後、交付決定を受けてから着工され、年度内に工事完了報告書を提出できる工事であること」など。申請期間は令和5年4月3日(月曜日)から、随時申請受付を開始します。

児玉郡上里町の助成金・補助金制度

児玉郡上里町では、「住宅改修資金補助金」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費用の10％（上限5万円）」となっています。条件は、「上里町に居住して、住民登録又は外国人登録があること」「対象となる住宅の所有者及び居住者であること」「町税等を滞納していないこと」「工事金額が20万円以上であること（消費税及び地方消費税を除く）」「年度内に工事が完了すること」など。なお、令和5年度予算の増額が決定し、9月8日(金曜日)から申請受付を再開しています。

大里郡寄居町の助成金・補助金制度

大里郡寄居町では、「住宅改修資金補助制度」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費用の10％（上限20万円）」となっています。条件は、「町内に居住し、町の住民基本台帳に登録されていること」「対象となる住宅を所有し、かつ居住していること」「町税、水道料金、下水道料金、農業集落排水処理施設使用料を滞納していないこと」「過去にこの補助受けた翌年度から起算して5年度を経過していること」など。今年度の申込受付は、令和5年4月17日（月曜日）から開始し、補助枠がなくなり次第終了となります。

南埼玉郡宮代町の助成金・補助金制度

南埼玉郡宮代町では、「宮代町店舗・住宅リフォーム事業補助金」という補助金制度を設けており、助成金額は「工事費用の5％（上限10万円）」となっています。条件は、「法令に違反していない住宅であること」「補助対象者が町内の住宅を所有し、自らが居住する住宅又は事業完了までに居住する予定の住宅であること」「町税を滞納していないこと」「町内商工業者が施工する工事であること」「補助対象経費が20万円以上（税抜）であること」など。なお、令和5年度の受付は終了し、来年度の実施は未定とのことです。